宅配ボックス非接触型宅配電柱実証実験日本新型コロナウイルス 20201019

極論空手形 / Extreme Argument Fictitious Bill

2020年10月19日 20:37

　イギリスが、電線の地中埋設を選択したのは、景観保全ではなく、経済競争の公平さを維持するためのものです。

　日本でも、1919年には、電線の地中埋設を義務付けています。

　しかし、日本では、戦争によって焼け野原になった後、コストの安い電柱を『仮置き』しています。

　1986年には、再び電線の地中埋設が推進されようとしましたが、行き詰ってしまいます。

　イギリスでは、130年以上も地中埋設を守っています。

　イギリスでは、無電柱化を促す政策が採用されています。

　一方、日本では、2016年に『無電柱化の推進に関する法律』が施行されています。

　電柱を利用した電線設備が、災害時に停電が多発する理由のひとつとなっています。
『無電柱化の推進に関する法律』の目的は『災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、無電柱化（電線を地下に埋設することその他の方法により、電柱（鉄道及び軌道の電柱を除く。以下同じ。）又は電線（電柱によって支持されるものに限る。第十三条を除き、以下同じ。）の道路上における設置を抑制し、及び道路上の電柱又は電線を撤去することをいう』となっています。

『無電柱化の推進に関する法律』が示すように、地震、台風などの災害時の停電対策として、電線の地中埋設が急務です。
　停電になることで、生活に必要な多くの設備が使用不可能となります。
　24時間稼動が必要な医療機器などが停電によって使用できなくなった場合、病院設置の発電機からの電源供給で急場をしのぐことはできます。
　しかし、それは時間稼ぎに過ぎません。
　災害時、電柱の倒壊によって、近隣の建築物を破壊、もしくは、道路を塞ぐ事例が発生しています。
　電柱に電線を設置した場合、高所での作業が必須となります。
　災害時においては、暴風雨や、地震の揺れのため、高所では安全に作業を行うことができません。
　作業員の安全が確保できなければ、復旧作業が大幅に遅れることが想定されます。
　電線を地下に埋設することで、高所での作業に比べ、その危険性は低下し、作業員への負荷も低減します。
　高所の作業のための設備も必要最低限となり、その費用を抑えることが可能となります。
　以上により、電柱への宅配ボックス設置の対費用効果は、電線の地下埋設を上回ることはないと推察されます。
　電柱への宅配ボックスの設置は、電柱の有効活用を示し、『無電柱化の推進に関する法律』の実質的な無効化を目的としているのかもしれません。

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20201019/k10012670881000.html
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