近衛文麿 盧溝橋事件 1937.07.07 北支事変 1937.07.11 支那事変 1937.09.02 挙国一致 尽忠報国 堅忍持久 国民精神総動員運動 1937 国家総動員法 1938 戦争犯罪人容疑者逮捕令 1945.12.06 服毒自殺 1945.12.16 日本 20240608
1937.07.07中国国内で盧溝橋事件が発生しています。
これを北支事変（1937.07.11）としています。
戦線は上海にも広がり、従来の不拡大方針も放棄されたことにより、支那事変（1937.09.02）としています。
1937年、ドイツ駐中大使トラウトマンは、日中戦争を終結させるために日中の調停を試みています。
これに対し、近衛文麿首相は、『帝国政府は、爾後国民政府を対手(相手)とせず、帝国と真に提携するに足る新興支那政権の成立発展を期待し、これと両国国交を調整して、更生新支那の建設に協力せんとす』としています。
この意味について尋ねられ『国民政府を対手としないというのは、否認するというより抹殺するということだ』としています。
日本政府は、資金調達のため臨時資金調整法により支那事変国債、支那事変行賞 賜金国庫債券（以下、支那事変国庫債券）を発行しています。
1945年の敗戦により支那事変国債、支那事変国庫債券は、紙くず同然となっています。
https://toyokeizai.net/articles/-/500735
日本を｢敗戦必至の戦争｣に巻き込んだ男の正体 ｢近衛文麿首相の発言｣は何が問題だったか？ | リーダーシップ・教養・資格・スキル | 東洋経済オンライン
2022/02/20 14:00
https://www.nids.mod.go.jp/publication/commentary/pdf/commentary079.pdf
日中間の戦争の呼称をめぐって―何と呼ぶべきか―
NIDS コメンタリー
第 79 号 2018 年 7 月 4 日
https://ndlsearch.ndl.go.jp/rnavi/db/cabinet/s9_13/bib00145
事変呼称ニ関スル件 | 昭和前半期閣議決定等収載資料及び本文 | リサーチ・ナビ | 国立国会図書館
昭和12年9月2日 閣議決定
収載資料：内閣制度百年史 下 内閣制度百年史編纂委員会 内閣官房 1985.12 p.215 当館請求記号：AZ-332-17
今回ノ事変ハ之ヲ支那事変ト呼称ス
理 由
今回ノ事変ハ北支蘆溝橋附近ニ於ケル日支兵衝突ニ端ヲ発シタルモノナルモ今ヤ支那全体ニ及ブ事変ト化シタルヲ以テ其ノ呼称モ名実相伴フ如クシ国民ノ意思ヲ統一スルノ必要アルニ依ル
https://rmda.kulib.kyoto-u.ac.jp/item/rb00032321#?c=0&m=0&s=0&cv=0&r=0&xywh=-3718%2C-1%2C11402%2C2562
昭和十二年支那事変 北支戦線 土嚢を築き緊張する日本兵営 | 京都大学貴重資料デジタルアーカイブ
レコードID RB00032321
出版年
1937
別タイトル
英語タイトル: North China Incident 1937 Japanese barracks guarded by sand-bags
冊数 1
写刊の別 刊
注記
場所: 北京
区分: 軍隊
「検閲済」
時期: 1937年
軍事郵便
請求記号
準貴重書庫
登録番号
200022895548
リストNO
SJ-MR020
権利関係
二次利用方法 https://rmda.kulib.kyoto-u.ac.jp/reuse
所蔵 京都大学附属図書館 Main Library, Kyoto University
コレクション 絵葉書からみるアジア
https://www.library.pref.nara.jp/collection_sentai/gallery/843
支那事変国債 | 奈良県立図書情報館
戦費調達のための国債。国民はみな購入するよう、そして購入したら出来る限り売らないようにと奨められた。戦後は紙屑同様となった。
https://www.city.odawara.kanagawa.jp/darc/item/737/
支那事変国庫債券：小田原デジタルアーカイブ「小田原写真館」 | 小田原市
支那事変行賞 賜金国庫債券とは、昭和１２年の支那事変に出征した兵士が兵役を終えて内地に帰還した際、政府が資金調達のために昭和１５年に発行した債券である。金額別に１５種類あったが、敗戦により紙くず同然となってしまった。
https://www.jacar.go.jp/shuhou/topics/topics01_03.html
『写真週報』 にみる昭和の世相＿トピックス
「支那事変国債」は、政府が日中戦争の戦費調達のために売り出した国債で、２５円券、５０円券、１００円券、５００円券、１０００円券の５種類に加え、のちに小額面希望者のために１０円券も売りだされました。ここに掲げた広告にも見られるように、『写真週報』ではこの国債の郵便局売り出しがしばしば宣伝されています。
https://www.mof.go.jp/faq/jgbs/04db.htm
戦前や戦中に発行された国債は払い戻してもらえますか : 財務省
【答】
国債の元本と利子の支払いについては、消滅時効の制度があるため、戦前や戦中に発行された国債をお持ちの場合、その国債についての消滅時効が完成しており、元本や利子の支払いは受けることができません。
例えば、「大東亜戦争割引国庫債券」を例にとると、「元金の全部償還をする国債及びその償還期日指定（昭和26年大蔵省告示第1402号）」によって、昭和26年12月1日をもって繰上償還することとされております。「国債ニ関スル法律」第9条において国債の元金の消滅時効は10年とされているため、昭和36年12月1日をもって消滅時効が完成していることから、償還を受けることができません。
また、「賜金国庫債券」の場合、昭和21年4月1日以降を支払日とする元金と利子については、消滅時効が完成する以前に、法令によって無効となっています（昭和20年4月1日以前を支払日とする利子についても、すでに消滅時効が完成しています）。
https://www.ndl.go.jp/constitution/etc/jinbutsu.html#s1_5
人物紹介 | 日本国憲法の誕生
近衛文麿 このえ・ふみまろ
1891年10月12日-1945年12月16日
政治家。東京都出身。公爵近衛篤麿の長男。1916年貴族院議員。1917年京都帝国大学卒業後内務省に入り、1931年貴族院副議長、1933年貴族院議長に就任。1937年6月政局収拾を期待されて首相に任命され、国家総動員法の制定や国民精神総動員運動を進めた。1939年1月総辞職。1940年7月第二次内閣を組閣。翌年7月には、独ソ開戦への対応等をめぐる閣内不一致のため、総辞職し、翌日第3次内閣を組閣。10月、日米交渉に進展なく総辞職し、東条内閣が成立した。太平洋戦争末期には、東条内閣打倒の動きに加わり、1945年2月に早期和平を奏上している。
戦後は、1945年8月東久邇宮内閣に副総理格の無任所国務大臣として入閣。10月の同内閣総辞職後は内大臣府御用掛として憲法改正案作成に当たる。12月6日戦争犯罪人容疑者として逮捕令が出され、出頭日の16日早朝に服毒自殺。
https://www.jacar.archives.go.jp/das/term/00002127
国民精神総動員委員会
国民精神総動員運動の強化策として、1939(昭和14)年3月に設置。内閣総理大臣の管理に属した。委員長は荒木貞夫。委員は内閣によって選任されたが、各省庁次官のほかに、宗教団体の会長、新聞社の編集局長、在郷軍人会や学校、金融機関の関係者など幅広く集められた。委員会の庶務は内閣情報部が管掌し、行政との関わりがより深まった。運動の方針は｢日常生活の裡に国民精神総動員を生かし、長期経済戦に耐へる国力を養ふ｣とした。｢銃後奉公｣という精神運動の域を出て、貯蓄や節約の勧奨だけでなく、廃品回収や買溜め防止、不要品の交換など個人の経済生活に重点を置いた。1940年4月、国民精神総動員本部が発足したため解消した。
https://kids.gakken.co.jp/jiten/dictionary02500633/
こくみんせいしんそうどういんうんどう【国民精神総動員運動】 | こ | 辞典 | 学研キッズネット
https://adeac.jp/kudamatsu-city/text-list/d100010/ht041310
テキスト / 国民精神総動員運動の展開
日中戦争の開始から二カ月後の一九三七年九月、近衛文麿内閣は国民を戦争へ協力させるための教化運動として、「挙国一致」「尽忠報国」「堅忍持久」を三大目標とする「国民精神総動員運動」を大々的に展開した。
https://adeac.jp/tsurugashima-lib/text-list/d100010/ht051130
テキスト / 3 日中戦争と国民精神総動員運動
日中戦争が始まると、その戦線拡大と長期化に伴い、戦争協力の社会教化運動として同年八月より政府は国民精神総動員運動を展開した。「尽忠報国」「挙国一致」「堅忍持久」のスレーガンのもと、中央には国民精神総動員中央連盟を結成、道府県に知事を長とした実行委員会を置き、更に市町村においては市町村長が中心となり町内会・部落会にまで趣旨の徹底が図られた。
https://www.library-archives.pref.fukui.lg.jp/fukui/07/kenshi/T6/T6-2-01-01-01-02.htm
『福井県史』通史編6 近現代二
こうして日中全面戦争が、文字どおり国家総力戦の様相を示しはじめると、政府はより強力な戦争動員体制の創出を迫られ、一九三七年（昭和一二）八月二四日、閣議で「国民精神総動員実施要綱」を決定し、九月一一日に東京日比谷公会堂で国民精神総動員大演説会を開催した。さらに一〇月一二日には有馬良橘海軍大将を会長とし、財界等民間各界の代表を理事や評議員とする国民精神総動員運動中央連盟が結成され、七四の各種団体が参加した。また、道府県にも官民合同の地方実行委員会が設けられ、ここに「尽忠報国」「挙国一致」「堅忍持久」の三大スローガンを掲げた国民精神総動員運動（精動運動）が開始された。
http://7town.jp/archives/showa/10/2/189/
七間町名店街 | 七間町アーカイブス 昭和10年代 報国隊
国民精神総動員（こくみんせいしんそうどういん）は、第一次近衛内閣が行った政策・活動の一つで 国家のために自己を犠牲にして尽くす国民の精神（滅私奉公）を推進した運動である。
昭和12年7月7日に起こった、「盧溝橋事件」以降の、支那事変に関連し、第一次近衛内閣が推進して行った。
この運動は「挙国一致」「尽忠報国」「堅忍持久」の三つのスローガンを掲げ国民を戦争遂行に協力させようとしたものである。
後に、国民精神総動員中央連盟、大政翼賛会などが推進した。
戦意昂揚の標語として「贅沢は敵だ」「欲しがりません勝つまでは」「足らぬ足らぬは工夫が足らぬ」「遂げよ聖戦 興せよ東亜」「聖戦だ 己れ殺して 国生かせ」「石油の一滴、血の一滴」等と国民に耐乏生活を強いたのである。この頃には、「日の丸弁当」奨励、「パーマネントはやめましょう」なども叫ばれた。
https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/others/detail/1317713.htm
一 社会教化活動の強化：文部科学省
しかし、日華事変の勃発によって、国民に対する教化活動をさらに拡大強化する必要が生じてきた。そこで政府は十二年八月二十四日の閣議で「国民精神総動員実施要綱」を決定し、挙国一致、尽忠報国、堅忍持久をスローガンとして、日本精神の昂揚を期する国民運動とするとともに、国策遂行の基盤たらしめようとした。すなわち、実践事項としては、日本精神の昂揚、社会風潮の一新、銃後後援の強化・持続、非常時財政・経済政策への協力、資源の愛護等を取り上げて、内閣・文部省・内務省が計画主務庁となり、攻府総がかりでこれが実行に当たるとともに、外郭団体としては国民精神総動員中央連盟を結成して、民間の協力体制を整備した。文部省では事務局を社会教育局に置き、運動の全般を掌握するとともに、特に教化面の積極活動を推進した。
https://ndlsearch.ndl.go.jp/rnavi/db/cabinet/s9_13/bib00143
国民精神総動員実施要綱 | 昭和前半期閣議決定等収載資料及び本文 | リサーチ・ナビ | 国立国会図書館
昭和12年8月24日 閣議決定
収載資料：国家総動員史 資料編 第4 石川準吉著 国家総動員史刊行会 1976.3 pp.452-453 当館請求記号：AZ-668-5
一、趣旨
挙国一致堅忍不抜ノ精神ヲ以テ現下ノ時局ニ対処スルト共ニ今後持続スベキ時艱ヲ克服シテ愈々皇運ヲ扶翼シ奉ル為此ノ際時局ニ関スル宣伝方策及国民教化運動方策ノ実施トシテ官民一体トナリテ一大国民運動ヲ起サントス
二、名称
「国民精神総動員」
三、指導方針
(一）「挙国一致」「尽忠報国」ノ精神ヲ鞏ウシ事態ガ如何ニ展開シ如何ニ長期ニ亘ルモ「堅忍持久」総ユル困難ヲ打開シテ所期ノ目的ヲ貫徹スベキ国民ノ決意ヲ固メシメルコト
(二）右ノ国民ノ決意ハ之ヲ実践ニ依ツテ具現セシムルコト
(三）指導ノ細目ハ思想戦、宣伝戦、経済戦、国力戦ノ見地ヨリ判断シテ随時之ヲ定メ全国民ヲシテ国策ノ遂行ヲ推進セシムルコト
(四）実施ニ当リテハ対象トナルベキ人、時期及地方ノ情況ヲ考慮シ最モ適当ナル実施計画ヲ定ムルコト
四、実施機関
(一）本運動ハ情報委員会、内務省及文部省ヲ計画主務庁トシ各省総掛リニテ之ガ実施ニ当ルコト
(二）本運動ノ趣旨達成ヲ図ル為中央ニ民間各方面ノ有力ナル団体ヲ網羅シタル外廓団体ノ結成ヲ図ルコト
(三）道府県ニ於テハ地方長官ヲ中心トシ官民合同ノ地方実行委員会ヲ組織スルコト
(四）市町村二於テハ市町村長中心トナリ各種団体等ヲ総合的ニ総動員シ更二部落町内又ハ職場ヲ単位トシテ其ノ実行ニ当ラシムルコト
五、実施方法
(一）内閣及各省ハ夫々其ノ所管ノ事務及施設ニ関連シテ実行スルコト
(二）広ク内閣及各省関係団体ヲ動員シテ夫々其ノ事業ニ関連シテ適当ナル協力ヲ為サシムルコト
(三）道府県ニ於テハ地方実行委員会ト協力シテ具体的実施計画ヲ樹立実施スルコト
(四）市町村ニ於テハ総合的ニ且部落又ハ町内毎ニ実施計画ヲ樹立シテ其ノ実行ニ努メ各家庭ニ至ル迄滲透セシムルコト
(五）諸会社、銀行、工場、商店等ノ職場ニ就キテハ其ノ責任者ニ於テ実施計画ヲ樹立シ且実行スルコト
(六）各種言語機関ニ対シテハ本運動ノ趣旨ヲ懇談シテ其ノ積極的協力ヲ求ムルコト
(七）ラヂオノ利用ヲ図ルコト
(八）文芸、音楽、演芸、映画等関係者ノ協力ヲ求ムルコト
六、実施上ノ注意
(一）本運動ハ実践ヲ旨トシテ国民生活ノ現実ニ滲透セシムルコト
(二）従来都市ニ於ケル知識階級ニ対シテハ徹底ヲ欠ク憾アリシヲ此ノ点ニ留意スルコト
(三）社会ノ指導的地位ニ在ル者二対シ其ノ率先躬行ヲ求ムルコト
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