黒川弘務検事長 定年延長 閣議決定 日本

　権力者による人事権掌握による弊害を以下に書きました。

https://note.com/fictitiousness/n/ne494a0811fbf
内閣人事局「国家公務員の人事管理に関する戦略的中枢機能を担う組織」とは何を意味するのか

『2月7日で定年退官する予定だった東京高検の黒川弘務検事長（62）の定年を8月まで半年ほど延長』が発表されています。

"ただ、政治的中立性を厳しく求められる法務・検察だけに批判的な見方も出ている。閣僚経験のあるベテラン自民議員は「特捜部を抱える法務・検察のトップ人事は聖域で、ここまで官邸が介入するのはやりすぎではないか」と指摘"https://t.co/vGvQTf28Kt

— 朝日新聞官邸クラブ (@asahi_kantei) February 1, 2020

https://www.asahi.com/articles/ASN1072SXN10UTIL00S.html
高検検事長の定年延長、官邸介入で「やりすぎでは」の声
2月7日で定年退官する予定だった東京高検の黒川弘務検事長（62）の定年を8月まで半年ほど延長する異例の人事を政府が31日の閣議で決めた。政府関係者によると、検察トップの検事総長に黒川氏を充てるためとみられ、「異例の手続き」という。

　これは、自民党安倍政権による司法への政治介入であると考えます。

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kokkai/kokkai_sankenbunritsu.htm
三権分立
日本国憲法は、国会、内閣、裁判所の三つの独立した機関が相互に抑制し合い、バランスを保つことにより、権力の濫用を防ぎ、国民の権利と自由を保障する「三権分立」の原則を定めています。

　自民党安倍政権は、人事権を利用して、司法を都合良く誘導することが、これによって可能になったと考えます。
　そうなれば、自民党安倍政権の違法行為を取り締まることが不可能になります。
　また、示威的な判断で、敵対する勢力に対し、司法を利用して攻撃を加えることも容易になります。
　これが、看過されるようであれば、民主主義、法治国家としての日本が完全に失われるのも時間の問題だと判断できます。

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