シンガポールで現地人材を活用・採用する方法3つを紹介！
【私たちについて】
クリエイター専門のマネジメントを提供している「株式会社フェローズ」の初の海外拠点として設立された、Fellows Creative Staff Singapore（フェローズシンガポール）。
私たちは、「一者一社と熱くむきあう」ことを理念に、現地クリエイターやエキスパートと、海外進出を目指す日本企業の出会いを実現します。
東南アジアで構築してきた独自のネットワークを活用し、東南アジアのクリエイターや、各業界の専門性を持ったエキスパートを紹介しています。
また、シンガポールの優秀な人材、制作クリエイター探し、東南アジアへ進出といった「ご縁」をつないでほしいという相談は、弊社TwitterのDM、HPから受け付けています✉
シンガポールで現地人材を活用・採用する方法3つを紹介！
昨今、日本だけでなく、海外に事業展開していこうとする企業が増えています。その中でも進出先としてよく名前が挙がるのが「シンガポール」。物流面、金融面、人材面で、国際的ビジネスのハブとしての機能がとても高い国です。また、東南アジア諸国への進出も見据えて、1つ目の拠点をシンガポールに選ぶ企業も多いです。そのシンガポールへの事業展開成功のキーになる現地人材の活用をどうやっていこうか、考えている方も多いと思います。
そこで今回は、現地人材の採用・活用の方法を3つ紹介します。
①現地法人を設立して直接雇用
②代理雇用制度（EoR）を活用
③業務委託の形で現地人材を活用
今回の記事がこのような方の参考になればと思います。
・シンガポールで現地人材を採用、もしくは活用したい方
・シンガポールへ進出することを検討している方
現地法人を設立して直接雇用
「現地で法人を設立し、現地の人材を直接自社で採用する」方法です。ポイントは、「現地法人を設立が必要」な点にあります。ほかの２つの方法は現地法人を設立する必要はないのですが、もし現地人材を直接”自社”で採用して正社員として働いてもらいたいのであれば、シンガポールに現地法人を設立する必要があります。
「現地法人を設立して直接雇用」のメリット
・社内の様々な業務を任せることができる
・自社の社員としてトライアンドエラーを積める
・知見を自社にためることができる
「現地法人を設立して直接雇用」のデメリット
・現地法人を設立の際、様々な手続き、コストがかかる
この方法がおすすめの企業
・すでに現地法人がある、もしくは現地法人を設立する予定がある
・長期的にシンガポールで事業展開を行っていく計画である
この方法をおすすめできない企業
・あまりコストを掛けられない
・事業展開の実験として現地人材を活用したい
自社での直接雇用のメリットについては、こちらの記事で詳しく書いています。
代理雇用サービス（EOR）の活用
EORは、Employer Of Recordの略称で、企業の海外雇用を代理するサービスのことです。1つ目の方法でも述べた通り、通常現地の人材を直接雇用するには、現地法人を通して行う必要があります。しかし、代理雇用をするサービス（EOR）を活用することで、現地法人を設立することなく、現地の人材を採用することができます。
具体的に説明すると、日本企業とEORを提供している会社の間では、コンサルタント契約が結ばれ、その契約の範囲内でEORの会社から派遣される従業員に業務指示などを行うという形態をとります。そのため、就業規則、現地の税制、法律、通貨への対応を気にすることなく、海外在住の外国籍の方を雇用することができます。
「代理雇用サービス（EOR）の活用」のメリット
・雇用契約を締結から、人事労務手続きや税務申告などのバックオフィス関連業務の代行
・現地法人を設立する必要がない
・低コストかつスピーディーな採用が可能に
・海外進出におけるリスクを最小限に抑えられる
「代理雇用サービス（EOR）の活用」のデメリット
・人事周りの制度変更がしにくい
・事業規模が大きくなると管理コストが掛かる
・現地で売上を立てるビジネスはできない
この方法がおすすめの企業
・現地法人がない
・スモールスタートで現地人材を採用して事業展開を進めたい
・外国人雇用のリスクを抑えたい
この方法をおすすめできない企業
・多くの人材を採用したい（サービス料の負担が高くなる）
・現地法人はないため、現地で売り上げを立てるビジネスをしたい（小売や飲食など）
業務委託等の形で現地人材の活用
独立してフリーランスの方、副業をしている方に、仕事、プロジェクトを依頼する方法です。シンガポールではこのような方のことを、「independent contractor（個人事業主）」と行ったりします。個人事業主を活用する場合、現地に法人がある企業はもちろん、現地に法人がない企業でも可能です。ただ、活用する現地人材が、シンガポール人なのか、それともシンガポール人ではなく、日本人やそのほかの外国人である場合などによって、必要なビザが異なります。
「業務委託等の形で現地人材の活用」のメリット
・現地法人を設立する必要がない
・日本にいながらシンガポールで事業展開をスタートすることができる
・専門的な業務を任せることができる
「業務委託等の形で現地人材の活用」のデメリット
・関連する労働法、最低賃金などについて理解しておく必要がある
・雇用者の分類を誤ると罰金や法的措置の可能性がある
・国際送金の際留意することが多い
この方法がおすすめの企業
・専門的な人材に短期で仕事を依頼したい
・現地法人がない
・日本にいながら、実験的に事業展開を進めていきたい
この方法がおすすめできない企業
特にないです。どのような企業でも、専門的な人材に、雇用ではなく業務委託という形でプロジェクトを依頼したい場合があると思います。会社の状況にあった人材を見つけ、依頼することをお勧めします。
自社に適した形で現地人材の採用・活用を！
今回は、シンガポールの現地人材の採用・活用の方法3つを紹介しました。自社の状況、そして自社の目指しているところによってどの方法を活用するかが変わると思います。どの方法があるか知り、メリット、デメリットを踏まえて、シンガポールで現地人材を採用、活用する形を判断していくことが大切です。
フェローズシンガポールでは、シンガポール現地の人材の紹介を行っています。
どの方法で現地人材を採用・活用するか決めた後は、どんな人材が必要か洗い出し、それに当てはまる人材を探し、採用、もしくは依頼するところまでもっていく必要があります。法律などを順守した形で採用することに加え、自社に適した人材を活用していくことが事業展開には大切です。
しかし、シンガポールの人材を募り、そこから入社、仕事の依頼をするまでには、多くの課題があるかと思います。どのように人材を探し、採用したらいいかわからないという方は、弊社で相談を承っております。
フェローズシンガポールでは、シンガポール現地の人材の紹介を行っており、御社に合わせ、今回挙げた3つの方法のどの方法にも柔軟に対応しています。
弊社のシンガポールの現地人材の紹介については、こちらの記事で詳しく解説しているので、シンガポールで自社の求める人材を探したい、と言いう方はぜひご覧ください。
【お問い合わせ】
こちらのページより、相談、お問い合わせ、受け付けています。
例えば、
「シンガポール向けにこういうことをしていきたい、どうしたらいい？」
「シンガポールで現地法人を立てずに、現地人材を活用したい」
「シンガポールにてマーケットリサーチができる人材を探してほしい」
「海外の人材の採用は法律などあるからまずは相談したい」
「参考資料」
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