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日本で知的財産権を取得したいと考えている方のためのTips

今回は少し趣向を変えて、日本で特許権や商標権といった知的財産権を取得する場合のTipsについて、少しまとめたいと思います。
今はAIの発展等で、特許調査や商標権取得に関して、とても便利なサービスが色々とリリースされており、また日本特許庁(JPO)も、知財に関する情報を一般利用者向けにわかりやすく説明しているコンテンツを色々と発表されています。

そういったツールを駆使することで、一般の方でも、国内の知的財産権取得に関して、ある程度のところまでは自力でたどり着けるのではないかと考え、また、どのような壁にぶつかった場合に、一般の方が代理人を付けるべきかという観点から、今回情報をまとめてみることにしました。

読者の対象としては、商標等、国内での知的財産権の取得に興味があり、かつ、できるところまでは自力でやってみたいと考えていらっしゃる個人、中小企業の方を想定して記事を書いています。


*いわゆる在外者の場合

最初にいきなり例外規定となりますが、日本国外で活動をされている方、すなわち日本国外に住所又は居所、法人にあっては営業所を有しない者(いわゆる在外者)の場合、特許管理人、すなわち代理人によらなければ基本的に手続きをしてはならないと、特許法等に定められています(特許法8条等)。
ですので、日本国外から日本国における知的財産権の取得を検討されている方や、国内に営業所を有しない方は、まずは日本国内における適切な代理人を探すところから始められるのが、日本で知的財産権を取得する第一歩となります。

*商標権取得の場合

商標の方が、特許よりも一般の方が手続きをするという意味ではなじみがあると思われるので、最初に商標権取得のケースから考察してみたいと思います。

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