確実に家庭の悩み事になる「終活」
終活で悩む方は意外と多い。
しかし、多くの方は抱え込み自力で解決しようとする方が多いように感じます。
日本人はなかなか、家庭の悩みを身内以外に相談することが、まだまだ少ないと日々感じています。
私自身が葬儀、相続、お墓、お坊さんとのお付き合いなどで悩まれる方のお話を伺うときは「ほとんどの方は余裕がない状態」でご相談されに来られます。
日常生活には、あまり関係がないと感じる「終活」「お葬式」「相続」などの事柄は、相談者や身内の状況が変わることで「一気に最優先」で考えなければならないものに変わります。
緊急度が急に上がるものだからこそ、情報を常に得ておく必要があるのですが、これがなかなか難しい現状があります。
なぜなら
「日本の社会構造が変化をし続ける」
「各家庭・地域性により事情が異なる」
「葬儀や終活に関する事柄は実際に行ってみないとわからない」
これらの要因があり、相談者自身が自力で行うことが本当に難しいと日々感じております。
亡くなる人が増えるということ
総務省によると、日本は「年間に130万人が亡くなる」と言われ、これは政令指定都市である「さいたま市」の人口より多い数字となります。
1年にさいたま市と同じ数の人が亡くなるということは驚異的な数値です。
実際に毎日必ず亡くなる人がいらっしゃり、毎日お葬式が行われています。
私が調べた情報では「東京都全体では約300名以上、愛知県名古屋市では約60名前後が一日でお葬式（火葬）が行われている人数」です。
年間130万人が亡くなると言われるだけですと、そこまで多くの数字には見えないかもしれません。
しかし、細分化をしていくと想像以上の方のお葬式が行われていることに気が付きます。
ちなみに平成初期の頃は、年間で「約80万人」が亡くなっておりました。
この約30年のうちに「50万人も年間に亡くなる方の数が増えている」現状があります。
こうなると「社会の仕組みを変えなければならず、当然葬儀のあり方も変わり、身内の終活を意識しなければならなくなります」
亡くなる人の単純な増加は、間違いなく日本の社会構造に変化を与えています。
多死大国日本
この現状を考えると「日本は多死大国」であると私は考えております。
実際に各先進国は、世界で一番最初の高齢社会となった日本の動向を伺っております。
日本がこの高齢社会を「どう乗り越えるのか」の様子を伺っているのです。
日本の対処方法を見て、各国が自国でどのような対策を行うのかを参考にしている現状があります。
人は生がある限り、必ず「死」があります。
いずれは自身や身内の葬儀、相続、供養などを考えなければならないことを考えると、社会情勢に合わせた常に情報を得ておく必要があります。
現在の葬儀、お墓、相続などに関する法律は「このまま同じ状態」で維持されるとは限りません。
葬儀や相続などの情報を持ち、解決を行ってくれる専門家の存在は、今後とても大事になるのではないでしょうか。
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