【リスク回避】 経営者の「自分が死亡した時のリスク」

最も自身が死亡した時のリスクを考えなければならない人 「経営者」

私は亡くなった時のリスクを「最も」考えなければならない人たちは、世の中の「経営者」たちであると話をさせて頂いております。

これは年齢、法人、個人事業主、組織の規模に関係なく「絶対に必要」であると断言できます。

なぜなら「本人が経営者を引退した時でも、従業員、取引先、顧客など各方面に多くの影響を与える人」が「突然亡くなってしまった」となっては、本人の家族だけでなく「組織の存続としても一大事」だからです。

経験上、経営者自身は「自分は死なない」と思っている「自称無敵」の人ばかりです💦

しかし、多くの葬儀を見ていた私にとっては「絶対に死なない」ということはあり得ません。

人は生きている以上、必ず「死」がどこかのタイミングで必ずあります。

経営者自身だけの問題では収まらない「経営者の死」が発生しても事前に回避するためのリスクヘッジを考えておく必要があるのです。

自称無敵：経営者の死は「組織崩壊の危険がある」

人は亡くなると遺族、親族は亡くなった故人を偲び悲しみます。

しかし、経営者と呼ばれる人が亡くなった場合、残った人で葬儀が終わった後に「経営者が不在となった組織運営」を考えなければなりません。

組織において一番影響力のあった経営者が亡くなり、その組織はうまく機能をしていくのでしょうか❓

その後の会社運営方針決定、実際の現状資産、今後の資金繰り、取引先との関係値など…

その組織、法人だから…というよりは、「亡くなった経営者の信用だけ」で成り立っている組織は多く存在します。

私の知り合いの中にも、社長が突然亡くなったとたん、銀行などの金融機関が支えてくれなくなり、倒産をしてしまった企業もあります。

経営者が亡くなっても存続できる可能性が高いのは、「上場企業クラス」またはそれに匹敵する規模の組織くらいです。

上場企業などは、関わっている人々が多すぎるため、簡単に組織を無くすわけにもいきませんし、経営者が亡くなったとしても残った優秀な役員、社員がいる可能性が十分にあります。

上場企業または匹敵する組織であれば、組織の中に次の経営者がいなくても「他所から呼んでくればいい」という選択肢もできます。

しかし、日本の企業は中小企業が大半であり、ほとんどの企業は事業継続のための後継者、それを支える人は、組織内にいる人が自力で維持成長をしなければなりません。

色々な経営者の方とご縁を頂き、葬儀や相続などの事業承継に関するお話を頂きますが、経営者の葬儀後に「そのまま衰退してしまう組織」がやはり一定数あります。

多くは組織化されていない「ワンマン経営者」の組織であり、次の後継者と呼ばれる人、その人を支える社員が育成されていない場合が多いと感じます。

人が亡くなることは一大事であることの「再認識」が必要

家族が一人亡くなると、当然ながら「家族の一大事」となり、大変な中でお葬式を行い、お葬式後の手続きをすることになります。

それが「経営者」になると、家族だけの問題ではなく、組織を含めた「他人」を巻き込み、さらに多くの労力を残された家族や従業員は行わなければなりません。

もしかすると、亡くなった経営者しか把握をしていない、負債や他の問題もある可能性もあります。

スマートフォンやパソコンなどのデジタル遺品の中に「情報があるかもしれませんが、取り出せないという事態」も想定しないといけません。

【デジタル遺品についてのリスク】

悲しい話ですが、亡くなった方は「何もできません」

亡くなった経営者の現状を理解し、実行するのは「残された人たちの責任となります」

今のうちから、
組織運営、
部下の育成、
取引先の引き継ぎなど、
共有できる事項は共有をしておくことが「将来の危機回避」となることは間違いありません。