松山市新型コロナウイルス対策営業時間短縮等協力金

愛媛県は松山市全域の飲食店に営業時間の短縮を要請しました。
松山市新型コロナウィルス対策営業時間短縮協力金というものを支給することになりました。

✅松山市新型コロナウィルス対策営業時間短縮協力金

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、愛媛県は令和3年1月13日（水曜日）から令和3年1月26日（火曜日）までの2週間を感染警戒期の特別警戒期間と位置づけ、酒類を提供する松山市全域の飲食店に営業時間の短縮を要請しました。

影響を受ける飲食店の事業を継続し、雇用を維持するため、要請期間中に休業や営業時間の短縮に協力した飲食店に協力金を給付します。
協力金は愛媛県と松山市が連携して給付するのに加え、松山市独自で上乗せや加算措置で手厚く支援します。

✅給付対象者

市内に事業所を有する事業者（個人又は法律の規定で法人格を認められているもの）で、次のいずれにも該当する者

（1）食品衛生法（昭和22年法律第233号）第52条の飲食店営業許可を受けたもの。
（2）酒類を提供し、屋内に常設の飲食スペースを設けている店舗。
（3）要請期間中、全ての営業日及び定休日を含めて、連続して、営業時間短縮または休業を実施しているもの。
※ただし（3）については、準備の都合等、特別な事情があると市長が認めた場合は、この限りではありません。

✅要請期間

令和3年1月13日（水曜日）～令和3年1月26日（火曜日）
短縮後の営業時間 20時まで　※酒類の提供は19時まで

✅申請回数

1店舗あたり1回限り

✅給付金額

協力金の金額は、以下の合算金額となります。

【要請期間の全てにおいて、営業時間の短縮又は休業を行った事業者】
（1）愛媛県・松山市連携協力金（2万円／日）　×　14日　＝　28万円
（2）松山市独自の上乗せ協力金（2万円／日）　×　14日　＝　28万円
（3）要請期間内休業協力金（1万円／日）　×　14日　＝　14万円
（4）店舗規模加算（1店舗の従業者が5人未満：5万円、5人以上：10万円）
※（1）及び（4）は、全期間協力した場合、給付します
※(2)及び(3)は、特にやむを得ない事情で全期間の協力が難しい店舗には、日割りで給付します

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