円の行方、円の価値
「円」、、、日本国の通貨であり米国のドル、欧州のユーロと、世界三大通貨を構成するものであり、明治初期に制定されたと記憶しています。
その「円」が疲弊しているのではないか。
中国では北京大学出身者の初任給が約14万円前後。韓国のソウル大学出身者で約31万円前後。日本では東大とか余り関係無いようだが、大卒者の初任給が約23万円くらい？というデータが紹介されていました。（20万円〜25万円の幅はあるかもしれませんが）。香港で今ビールを飲むと、1500円くらいですか？私が若い時40年くらい前では、たしか30円くらいか50円くらいとか？の記憶がありますが、まぁ時代は経っていると思うが、世界を見渡していると、円安も止まらないようで「円」が疲弊しているように思えます。
各国の経済成長率ランキングを見ると、我が国の日本は最下位であり、しかも唯一マイナスに転じているではないか。。。四半世紀続いているデフレーション（物価水準が持続的に下落する現象）に、新型コロナウィルスのパンデミック、自然災害、石油や食料価格等、建築資材等の高騰に繋がるウクライナ危機が加わっている。しかも、円安等も重なり三重苦とも四重苦とも言われ、少子高齢化や財政破綻なども騒がれ、一向に経済成長の兆しも見えないほど、にっちもさっちも行かないとはこういう事なんだろうか。それでも政権は変動しているし、税金などの取り立ては、粛々と期日限定で請求が上がって来る。。。
私も生活水準をウ〜ンと引き下げる努力を試みているが、結構、ひもじいもんである。6月からかなりの品目等が値上がりするということで、5月中に買いだめをしましたが、その時は大きな出費で赤字であっても当面のコスト負担は減少すると思われます。私は昭和の人間だから、ひもじいことには慣れているし歳のせいもあるから、別にたらふく食おうと思わないし、優雅な生活を送ろうとも思っていない。ただ、未成年の息子だけには、親バカだから過保護にしてしまうんだろう。。。さて、日常生活等まで支障が出ているこういう状態がいつまで続くのでしょうか。マネーダイエットは家族ぐるみの中でゲーム感覚で取り組むと楽しいと言われているが、現実はしんどいものです。数年は耐える覚悟が必要と言われていますが、、、、。
さて表題が「円」の価値となっているので、日本の財政事情やミライへ期待する兆しみたいなものを探してみたいのだが。。。今や先進国と言っても成熟社会へどっぷり使っているから大きな経済成長は見込めないという著名な方もいらっしゃいますが、平成から続いている低迷路線は、社会の成長、産業構造の変化、少子高齢化社会.etc…だからという説明では納得できないとうか、世界から見ても異常ではないだろうかと思うのです。確かに新型コロナウイルス等では、世界各国でパンデミック状態になったことから、経済が停滞することは承知の上でしょうが、それでも諸外国は経済のV字回復へ向けて早急な対策を図り対応を実施しているから成長率は鈍化することなく上手く展開しているのでしょう。日本国としては、中でも国力に直結する少子高齢化や食料自給の解決等には真剣に取組み、強い社会を取り戻して行くことが急務であり、もっともっと農業や介護分野に若い人手が入りやすい「仕組み」を作って行くべきでしょう。
私は政治学者でも評論家でもないけど、日本が財政破綻することは無い？くらいは理解できます。家庭の借金、国の借金、そして政府の借金、日本銀行とは、国債とは、を理解することができれば、大半の国民は理解できる簡単でシンプルなものです。今起こっているインフレ？も日本のインフレではなく、世界各国がコロナからの脱却で経済成長への対策を行っているから、経済膨張、インフレーションの傾向にあるだけで、アメリカでは余りにも急激に行ったものだから、今や熱冷ましの羨ましい状況になっているだけでしょう（ここ二年間、アメリカは7%、ヨーロッパはそれでも2%の成長率）しかしながら、アメリカであっても大都会で急増している犯罪や物流の崩壊、食料不足に見舞われています。良い見方もあれば悪い見方もあるのです。それは政権の問題かも知れません。高インフレを「バイデンフレーション」と揶揄されているのも忘れてはなりません。特にアメリカはメディアの力が大きく、報道されていない、つまり情報操作等が煩累に行われており、真実が良く見えて来ません。それは日本でも同様かも知れません。「報道されている情報よりも、報道されていない情報に注意を」つまり、「なぜその情報が報道されており、なぜその情報が報道されていないのか」という、意図を読むこと。これが「本質」を見極めることの重要性なのです。
インフレは言い換えれば貨幣価値が下がることなので、財政赤字になっている時なのですが、日本はデフレです。第二次世界大戦後に各国が絶対に避けようとしたデフレ状態が続いていること自体が異常な国の代名詞である「日本」であり不名誉なことだと思います。
今や日本のメディア放送等もウクライナ情勢や知床半島の海難事故、山梨・道志村の行方不明事故、自治体の失態で一個人へ給付金が届いたり、逆に数十億単位で給付金詐欺が発生したりなど、いずれも早く終息に向けた解決が望まれますし、我が国の事件や事故等においては何よりも優先して欲しいものです。が、新型コロナ等問題については、感染者の減少傾向にある中、余り騒がれていません。これは既に大半の専門家（世界的にも）が、新型コロナウィルスの毒性はインフルエンザ並みだという大方の見解を出し、完全ではないものの類型のダウングレードを検討しているからでしょう。
まぁ専門分野のことだから、一般生活者にとっては難しい問題でしょうが「消費税の引き下げ」は、手っ取り早く理解できるし消費率は100％と言っても良いくらい確実に活性化するでしょう。ガソリン税等も引き下げてくれると、経済活動がプラスに転じることは容易に考え付きます。というと、財政問題になって来るのでしょうが、先にも言った通り財政破綻する事ないのだから、、、、と言ってもダメなら凍結しちゃえば良いと思います。そもそも岸田総理は総裁選で国家の危機状態で黒字化規律（プライマリーバランス）を重視することは愚かであり凍結すべきと明言したと記憶にある。一般生活者にとっては減税の方が分かりやすく、即消費喚起に繋がるでしょうし、結果的に経済を浮上させることに繋がるでしょう。つまり、政府は今の状態を「有事」と捉えているかどうかです。「有事」であるということは、国家が危機的状況にあるということではないのだろうか。「有事」という言葉を軍事用語等、戦争や武力災害のことだと定義付けているのだろうか。既に民間企業や個人事業者のビジネス社会では、今の現状を「有事」と捉え、生き残りに掛けて必死のパッチで日々戦っているのである。
私は常日頃よりリーダーシップの在り方やマネジメントの在り方、経営戦略や戦術論においても、①「捉え方」②「考え方」③「向き合い方」のベクトルを強調しています。つまり枠組みだけでなく、軸を持つということ。ぶれない軸を共有できる強い組織ということです。それは人によって解釈の尺度が異なるからです。今の状況を「有事」だと、捉えている国民はどれくらいいるのか不安になります。少なくとも企業人であれば少しでも時代に応じた、年齢層に応じた「政治」を学んでもらいたいものです。
半導体の不足と言って、、、製造業にも大きな負担がのしかかっていますが、日本は世界で50%の生産シェアを過去に持っていました。食料自給率も戦後は90%近くもあったが、現在は30％台になっている。しかも食品ロスのランキングでは、先進国が上位を占めていることはわかるが、日本は6位である。ある意味、グローバル化の功罪とでも言えるでしょうが、日本は資源国では無いので、人が最低限に生きていく上での資源の自給率は衰退して欲しく無いですね。
義憤とは言わないまでも、参院選挙が控えているなら、政治への関心を持っていたいものです。選挙率も一向に上がらないし。。。
円の価値を守りながらも、経済復活への狼煙（のろし）を上げたいものです。
さぁ国政に関心を持って、自国を守ろう！
20220516