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【女性活躍】退職理由:育児・結婚・介護の次は・・パートナーの転勤! 年2万人の女性が離職
0,はじめに
はじめまして、Dual Career Anywhereです。私たちは「パートナーの転勤に帯同している期間も、自分が望む形でキャリアを継続できる人を増やす」ことを目指し活動している任意団体です。メンバー全員が、パートナーの転勤による離職・キャリアブランクを経験しており、その時の思いをもとに活動しています。
少子化・女性の活躍推進への対応が社会全体として迫られる中、「パートナーの転勤による望まない女性の離職」は、当事者だけの問題ではなく企業や社会にとって大きな損失であり社会全体で取り組むべき課題と考えています。より多くの方に現在の状況を知って頂きたいと思いこちらのnoteを始めることにしました。
◆◆◆今回お伝えしたいことはこちら◆◆◆
1,「パートナーの転勤」により退職する女性は毎年推定2万人。既婚女性が退職するライフイベント第4位
2,パートナーの転勤で離職した場合、再就職時8割が非正規雇用
3,パートナーの転勤の間も、8割の女性が就業継続を希望
*なお、男性がパートナーの転勤に帯同するケースも増えており、今後は性別を問わない課題になっていくことが想定されます。
1,「パートナーの転勤」により退職する女性は毎年推定2万人。既婚女性が退職するライフイベント第4位
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慶應義塾大学経済学部教授 太田聰一「夫の転勤による女性の無業化について」によると、「年に換算すると約2万人の既婚女性が夫の転勤に伴って仕事を失っていることになる」とされています。また、既婚女性の退職理由のうち会社都合や仕事に対する不満を除きライフイベントに絞ると「パートナーの転勤」は第4位になります。(1位出産・育児、2位結婚、3位介護)
一般的にパートナーの転勤に伴う離職は、限られた人が直面する個人的な出来事と捉えられることが多いですが、想定よりも多くの女性のキャリアに影響を与える出来事であることがお分かりいただけるかと思います。
2,パートナーの転勤で離職した場合、再就職時8割が非正規雇用
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こちらは、再就職時の雇用形態です。パートナーの転勤で離職した場合、再就職時に8割の女性が非正規雇用として勤務しています。女性全体の非正規雇用労働者の割合は54%(内閣府男女共同参画局/男女共同参画白書 令和3年版)ですので、パートナーの転勤で離職した女性は他に比べて、非正規雇用者として働く割合が大きいことがわかります。
パートナーの転勤による離職の場合、「転勤期間がどれくらい長期化するかわからない」「また転勤になる可能性が高い」「それまで暮らした場所から遠く離れるため正規雇用の仕事を見つけるのが難しい(海外の場合さらにハードルが上がる)」ことが多く、上記のような結果になると推測されます。
離職理由別の学歴構成
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また、こちらは離職理由別の学歴構成です。「夫の転勤」による離職者(オレンジ)は、それ以外の理由による離職者(ブルー)よりも平均的に学歴水準が高いという結果が出ており、「夫の転勤による妻の無業化は、学歴水準の高い妻の労働供給を阻害していると いう意味において、本人のみならず社会全体でもロスが大きいと言えるだろう」(同上)とされています。
上記から、パートナーの転勤は、女性の非正規雇用者増の要因となっており、日本の社会的課題として認識されている男女賃金格差にも少なからず影響を与えていると考えられます。
3,パートナーの転勤の間も、8割の女性が就業継続を希望
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最後にこちらは株式会社warisが行った海外駐在員配偶者のキャリア継続に関する調査です。(国内を含めた同様の調査が見つからないため海外転勤を対象にしたこちらの調査を引用します)パートナーの海外転勤により離職した女性の8割が「仕事をしたいと思っているが状況が整わずできない」と回答しています。
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また、離職した主な理由は、「勤務先に海外からの就業継続の仕組みがない」「ビザや法律上の手続きが難しい」「配偶者の勤務先の方針」となっています。こちらの調査は前述の通り、海外駐在員配偶者を対象にした調査であるため、海外特有の理由が上位を占めていますが、多くの女性が「働きたい」という思いを持ちながらも、様々な外的要因のために就業継続を断念していることがわかります。
4,まとめ
長文にお付き合い頂きありがとうございました!我々はこのような状況を、共感をいただける企業や個人の方々と一緒に変えていきたいと考えています。
転勤希望者の減少や定着・エンゲージメントにお悩みの企業様、パートナーの転勤による女性社員の離職や休職によるキャリアブランクにお悩みの企業様が、今後検討を進める際にお役に立てるよう、事例共有やモデルガイドライン(規定・社内ルールなど)などの作成を予定しています。
ご興味がありましたらご連絡を頂けると幸いです。またこの課題認識に共感・賛同頂ける個人の方からも、ご意見・感想をお待ちしております。
お問合せ・ご連絡はこちらから
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