日本ではGAF(M)Aが生まれないって。追随しない方がいいし、できないよね。
枕にかえて
どうも、えんどう @ryosuke_endo です。
東洋経済オンラインに以下のような記事が掲出されており、ついつい目を止めて読んでしまった。僕は意識ひくい系を標榜しているものの、ついついこういった日本社会はダメでアメリカ社会はステキだみたいな言説に触れては「アメリカも大概だろうに...」とか思いながら納得している。
記事の本筋としてはタイトルの通りで「日本ではGAF(M)Aは生まれない」とする主張を丁寧に補足するもので、日本人の就業人口の3割は気づいており、7割は興味がない話題に終始するものだ。
この点、僕は既に手遅れだと考えている。
日本では今後も世界に類を見ない圧倒的な横ばい力を誇り維持してきた30年間も変わらなかった平均賃金が向上するどころか低下する傾向となり、富裕層も中間層も貧困層も全ての人が等しく貧しくなっていくだろう。
その辺を少し書いてみようかと思う。
▶︎ 日本からGAF(M)Aなんか生まれるわけがない
冒頭に紹介した記事内でも散々触れられていることだが、日本は政治が介入して計短電話各社に値下げ合戦を要求するような国である。
一般生活者の立場としては値下げ合戦が起こることで喜びもしたものたが、そもそも値下げを要求しなければならないほど困窮し国民生活が苦しくなっているのだと政府が認めているという他にないだろう。
Google(Alphabet)は広告収入を得る大きな企業だが、Amazonは世界最大手のECサイト事業者で、Facebook(Meta)はソーシャルネットワーク上で広告収入を得る事業会社でSNSが落ち目になってきたのを気にメタバースがんばるよって言い出した。Appleは端末とOSを整備する巨大なアプリ市場におけるプラットフォーマー。
この他にもテスラやスペースXを走らせるイーロン・マスクも台頭しているが、Amazonのジェフ・ベゾスよろしく、宇宙規模でのネットを介在した事業が世界を牛耳っていることは巷間言われる通りで否定のしようがない。
ここに今から立ち向かおうとすることなど愚の骨頂である。
そもそも日本はデジタル庁の方針としてもGCP(Google Cloud Platform)とAWS(Amazon Web Services)をクラウドの基盤と選んだことからわかるように隷属してしまうような現状である。
このような状況を踏まえると、そもそも日本の政府自体が4騎士の配下に加わることを選択し、日本の事業会社（さくらインターネットやGMO）を支援しながら基盤構築をめざす方向にすらならないことを踏まえても無理だろう。
▷ もう既に競合ですらなくなってしまった
配下に加わることを是とするならば、それは既に競合の姿ではない。日本の通信事業で考えてみればわかりやすいだろう。docomoのネットワーク化にSoftBankが加わったとしたら、それは競合ではなく配下と加わることを認めたこととなり、競合であると認識する人はいなくなるだろう。
日本の民間事業者がAmazonやGoogleの基盤に乗っかるのとは訳が違う。そもそも日本は政府組織が地場の事業会社ではなく、海を越えた先にある事業者の方を信頼し、契約を結ぶことを選択している以上、日本の中に4騎士と競合となる事業会社は存在しないと政府が認めているようなものだ。
現場基準でみたら「失敗をしないための選択」をすることは理解できる。日本の事業会社よりもAmazonやGoogleといった世界規模で多くの契約を獲得し、多くの運用実績がある事業会社と基盤を組んで行った方が「安心」できるだろう。
現場基準で見れば、その判断を否定する気持ちにはならないしなれない。むしろ理解する。
しかし、デジタル庁の判断は日本政府の判断だ。政府の判断として、日本の事業会社を支援するのではなくAmazonやGoogleの配下に加わることを選択したのだから、日本の事業会社の落胆ぶりは想像に難くない。
繰り返すが、これは政府公認で「日本国内にはGAF(M)Aの競合はいない」と公言されているようなものだ。各事業会社のみなさんとしては否定したい気持ちもあるだろうが、僕は粛々と受け止めて書いているだけだ。
▷ 闘い方や闘う土壌があるのか
さらに、資金規模としてもかなわないことが明らかになったのは2021年08月のことだ。GAF(M)Aの時価総額が日本の株式市場すべてを越えたのである。
つまり、たった4つのアメリカ企業の時価総額は日本で上場されている株式会社の株価すべてをあわせても敵わない規模にまで膨れ上がっていることを意味する。
そんな金がどこにあるのかを思いたくなるが、少なくとも日本にはない。日本人の税所得から得られる日本政府の財布から出されるデジタル部分における投資はアメリカに支払っていることも加味すると、この状況が物悲しい状況であることを理解してもらえるだろう。
そもそも日本の中で最も時価総額が高いTOYOTA単体を見ても彼らに勝てるだけの希望があるのかと言えば厳しい。世界のTOYOTAだなんだと言っていても、結局はEVに本気を出していくのか行かないのかは正直わからない。
しかし、EV車には廃棄コストが化石燃料車よりも高くなることは数字的に明らかとなっており、世界的にも今後の大きな課題として認識されている。
TOYOTAもこの事実をもちろん把握しており、EV車の問題を無視できないからこそEVへ本気でシフトするなんてことを考えていない（のかどうかはわからないが...）のだろう。
これらの確認できる情報だけを掻き集めてみても、日本からGAF(M)Aに対抗しようなどと思っていることすら烏滸がましいのではないかと思えてくる。
▷ 隷属する立場でしかない日本
たとえば、アプリを利用して決済をすればGoogleかAppleのどちらかに30％は支払わなければならない。OSを握るということは大きな利得を得ることを意味するのだが、我々一般生活者はそんなことを気にしている人の方が少ないだろう。
iOS端末のYouTubeアプリでライブ配信をしているライバー（生主、生配信者）へスーパーチャットを送れば、アプリの使用料として30% とYouTube(Google)に約30%もの手数料が支払われることになる。
いくら日本の中でYouTube Liveなどで盛り上がったところで、OSという根本的な枠を握られている以上、大きな儲けを手にするのはGooleやAppleなのである。
Facebookが自社でメタバースをがんばると言い出したのは、このOS税をどうにかしたいからという見方が主流であるが、いまのところFacebookがOSを握るような世界観を想像することは難しい。
じゃ、みんながみんなFacebookが販売するOculusを買って着用するのかと言ったらしないだろう。AppleからARグラスが販売されたら敵う気がしない。そうなると結局はAppleがメタバース関連で覇権を握ってしまうことになるのかとも思う。
いくら日本の事業者が努力を積み重ね、独自のプラットフォーム上でアバターを作るなどしたところで最終的にはYouTubeで表示させることができるか、iOS上で販売できるかどうかが「一般生活者にとって重要」なことに変わりはない。
一般生活者が楽しむプラットフォームがどこにあるのか。それはGAF(M)Aの提供するプラットフォームであるとしか回答のしようがない。そんな世界線がこの10年、変わっていないし、これからの10年も変わらないだろう。
それらを鑑みると日本は隷属する立場でしかなく、配下に置かれる中で何兆円もする時価総額を叩き出す会社を生み出すよりも、100億円規模の事業会社を多く生み出すような方向であらゆるニッチ市場を席巻するような方向で進んでいく他にないのではないか。
未来があるのかないのか。ちょっとわからないが、個人単位でみると日本をいつでも抜け出していけるような準備が必要なんだろうなと観念している。英語、話せないが。
ではでは。
えんどう
▶︎ おまけ
▷ 紹介したいnote
“みんなオリジナリティのあるサービス設計をしすぎ！しかも、必要ないところで！”この指摘は多くの中小企業でも受け止めた方がいい。ERPシステムを「自社仕様」にすることは、結果的にクソシステムを多く生み出すことになっている。
よくよく考えたらすごい名前の企業だよな、と思う。Amazonとか南米の密林だし、Appleはりんごだ。Facebookは卒アルとか名簿で、Googleは...わからん。冷静になって考えると、意味不明な会社名に世界を支配されているのだからすごい世界観だ。
日本人は同様の業務を英語圏で行えれば賃金が爆上がりするって話は随分前から聞くが、その一例がGAF(M)Aのような巨大企業へ入ってしまうことだろう。日本全体としては沈みゆくかもしれないが、個人の生存戦略としては考えるべきことだと思う。
▷ 本noteに関連する紹介したい書籍
GAFAと呼称することを定着させた書籍と言っても過言ではないだろう。著者のScott Gallowayが米テック4大企業を騎士になぞらえて説明する書籍だが、この書籍を読むだけでもなぜ、4騎士が巨大なのか、巨大になり得たのかを理解するに足るだろう。
▷ 著者のTwitterアカウント
僕の主な生息SNSはTwitterで、日々、意識ひくい系の投稿を繰り返している。気になる人はぜひ以下から覗いてみて欲しい。何ならフォローしてくれると毎日書いているnoteの更新情報をお届けする。
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