泉佐野市のふるさと納税でウクライナへ寄付支援できることを僕は否定する

枕にかえて

　どうも、えんどう @ryosuke_endo です。

　泉佐野市がふるさと納税を利用してウクライナへの支援寄付を募る施策を打ち出し、千代松大耕市長は「ウクライナ全土で幼い子どもを含む多数の民間人が犠牲となる事態が続いている」として支援を募っている。

ふるさと納税でウクライナ支援　泉佐野市、寄付募る : ニュース : 大阪 : 地域

　率直にいえば、僕はこの施策を否定する。ただ、泉佐野市を否定するものではないことを付け加えておく。

　理由は後述するが、他の日本で行われている今回の戦禍向けに行われる活動や行動全般について批判的に考えてもいるし、日本人が今回の戦禍においてできることなどない。

　強いていえば、ロシアへの経済政策を強くすることを岸田首相をはじめとした国会議員にコワモテを揃えて求めることぐらいだろう。1日も早く戦争状態を終わらせるためにすべきことは、ロシアの戦闘における実質的な資源を奪うこと以外にはない。

　「No, WAR」だとか「戦争反対」だとか英語ならまだしも日本語でいくらソーシャルメディアに投稿したところで何の影響も産まないどころか、投稿をした人間の自愛的で自慰的な欲望を満足させるだけで、国際社会に何の影響も与えないのは明白だ。

　仮に、仮にだ。

　真剣に日本語で発信をすることが今回の戦乱を鎮めることに貢献できると考えていたり、今後起こりうる戦禍を未然に防ぐことにつながるのだと考えているのだとしたら、あまりにも日本中心的な思考だろう。

　僕だって戦争は反対だ。自分が参加しなければならないとされても全力で行きたくない。ただ、大切な家族が危険に晒されるのであれば守らなければならないし、守るための行動が必要なことは理解しているつもりだ。

　そんなことも踏まえ、冒頭の泉佐野市の施策などについて否定する理由等を記載していく。

▶︎ 生活者が納める税金である

　根本的な認識を揃えたい。

　そもそも日本人が主体的に税金を納めるという行動に対する見返りとして税制優遇が見られるものであるが、それは日本人が日本の自治体に納め、改めて各自治体において分配されるものである。

　つまり、泉佐野市に納税することで泉佐野市を維持・発展させるための資金源として利用されるべきものだ。いくら有事でウクライナにとって必要であることが明白だからといって、それが出回ることは許されるべきものではないだ。

　「納税者が項目を見定めたうえで資金を動かしているのだから問題ないだろう」

　そういう見方もできるし、実際に納税する人がいるのは知っている。

　しかし、根本的な見方をするならば、納税されたものは国内で再分配されるべきものであり、仮にウクライナへ寄付支援をしたいのであれば別の方法でした方がいい。

　本施策の打ち出し手である泉佐野市の本質的な意図はわからないが、お金が動けばいいというものでもないし、金額が多くなればいいというものでもない。

　根本的に泉佐野市へ納税される金額は泉佐野市で生活をする人たちに分配されるべきであり、他の地域ましてや他国に分配されることは本質的にあるべきではないものだ。

▷ 寄付をすることで戦闘を長引かせることに

　しかし、寄付をしたい人たちの感情や行動は見上げたものであるし、それを僕は否定しない。

　一点挙げるとするならば寄付をすることにより戦闘状態を長引かせることにつながることだけは留意した方がいい。

　戦闘状態が長引くことは、その戦闘行為や戦闘状況によって誰かが傷つき、苦しむことになる。直接的ないい方をすると、誰かが死んでしまうことになる。

　ウクライナに支援をしたらウクライナの人たちの囲まれる状況自体は良くなるかもしれないが、結果的にロシア兵に損害が出ることになり、ロシア兵の誰かが死んでしまうことになる。

　また、世界情勢としてはロシアへの経済制裁などがきつくなる状況のため、経済的な問題でロシア人の誰かが死んでしまうことになりかねない。

　寄付をすること自体は純粋な善意からくる行為であるだろうし、繰り返しになるが僕はそれを否定するつもりは一切ない。

　批判するつもりは一切ないものの、自分が寄付をするのかといえばしない。理由は上記した通りだ。仮に僕が寄付をするのだとしたら戦争状態が終了した時点から復興を目指す状態になってからであって、今ではない。

　それすらも承知の上でウクライナに寄付支援を行いたいのであれば、泉佐野市のような自治体と通じたものでなく大使館や国連UNHCR協会など公的な施設を通じて行った方がいいだろう。

　また、民間企業もそれぞれに自分たちを通じて寄付を試みているため、好きな企業やサービスを通じてすればいい。

　好きにすればいいとは思うものの、それを自治体に納税として納める形で寄付支援することは、本質的には誤った支援方法であると僕は考える。

▷ ふるさと納税の問題点

　少し話はずれるがふるさと納税はAmazonギフト券をはじめとした金券を配るなど、その自治体とは何ら関係のない方法で納税金額を引き上げようとする動き自体は批判される向きもある。

　ふるさと納税自体は批判される制度でもあるのだが、今回の話題の中心である泉佐野市は総務省を相手に最高裁で勝利しているため、制度に則った運用をしていると法律的な観点からはお墨付きをもらっている。

｢まさかの国が敗訴｣アマゾンギフト券を売りまくった泉佐野市の是非

　これはふるさと納税の制度としてのあり方を正すうえで重要な判決となったと言わざるを得ない。なぜなら、いくら自治体とは無関係の返礼品を用意したところで、それは法律上は何の問題もないことが証明されているからだ。

　本質的に各自治体や地域に入るお金のあり方を正すためには、そもそもの規定を改める必要がある。ふるさと納税自体が明確に『地産地消のうえで納税されるべきであること』示す必要があるわけだ。

　そうなると有利不利といった認識が出てくるのだろうが、そもそも自治体外からお金をもらおうとする上で、その人たちがお金を払おうと思えないていどの返礼品を用意することしかできないのであれば、それはそれで仕方がないことだろう。

　いま、日本の自治体は半数以上が過疎地域だ。人の数がドンドン減少していくなかでインフラを整備していくこと自体が大きな負担となるのだから、選択と集中で人が暮らす地域とそうでない地域を明確に仕分けていく必要がある。

　人が入ってこない地域にお金が入り延命してしまうことは、結果的に日本にとっては損失である。感傷的に考えれば「ふるさと」がなくなってしまう人たちは悲しいかもしれないが、他人からお金をもらえないほどに魅力がない地域なのであれば今後も生き残れるわけがない。

　ひいては日本国内だけの問題ではなく、世界への輸出などを踏まえて日本の商材力を高めることを考えると、少ない資本の中では積極的に投資先を絞った方がいいと考えるのは別に僕だけでなく多くの人が気づいていることだろう。

　Amazonギフト券でお金が入ってきたところで、その地域にとっての未来につながるとは到底思えない。

▷ 対岸の火事ではない国にいる実感を持つ

　そもそも日本は対岸の火事ではない。今回の戦争状態は8年前のクリミア騒乱に端を発し、プーチンもあらゆる事実を踏まえて信仰に踏み切ったわけだが、不確定要素が多くなった結果、当初の想定以上に戦乱が長引いている。

　その結果、日本ではガソリン代が200円を超えることや電気代が2倍になることも少しずつ現実味を帯びてきている。日本はウクライナと同様で自国領土（北方領土）をロシアに抑えられている状態だったのにもかかわらず「戦争反対」や「NO, WAR」などといった投稿を繰り返す人たちがいる。

　繰り返すが、僕も戦争自体は反対だし、起こって欲しくはない。日本で戦争が起ころうものなら家族と一緒に外国に逃げ出していきたい気持ちが強い。

　「国のために」といった愛国心を持って戦争に挑みたいとも思っていないし、自分の手によって誰かの生命が絶たれることを実感したくない。

　だけども、僕の大事に思っている家族の生命や尊厳が蹂躙されるような事態に陥るのだとしたら、僕が現時点で住む地域に土足で踏み込んできたどこぞの国の人間が好き勝手に近隣住民の人権を損なうような行為や行動をするのだとしたら、それを全力で防がなければならないとは考える。

　国のためではなく自分の大事な人を守るためには闘うことを選ばなければならない。

　戦力にならないだろうし、役に立つとは到底いえないが、自分が行動をしないことで自分の大事な人たちが心身ともに傷つけられるような状態にすることは後悔しても仕切れない。

　アメリカに統治された戦後、運よく日本の尊厳が損なわれるような事態には陥らなかった。それによって「謝れば許される」と潜在的に考えている人が多いのかもしれないが、今回、ウクライナが必死に抵抗しているのは上記した「身近な人に危害を加えられる」から闘っているのだ。

　謝ったとしても占領されてしまえばそんなことはどうだっていい。勝者がものを言えるのが戦争であり、戦乱だ。

　今回の寄付支援を自治体と通じてするなどということがどれだけの愚策なのかを地方在住のモブキャラは思う次第である。ただ、何度も繰り返すが寄付支援をする人を否定するつもりはない。余裕はある人は全力でしてほしい。そう思うだけだ。

　ではでは。

　えんどう

▶︎ おまけ

▷ 紹介したいnote

そう、司法判断として泉佐野市の勝訴は当然の結果である。総務省が慌てて後出しジャンケンをしたのだから、結果的に泉佐野市は正当な訴えをしたことになる。ただ、だからといってAmazonギフト券が適切なのかと言われればグレーであることに違いはない。

ふるさと納税自体は日本国内における金銭流通を引き起こす施策であり、僕も活用するものだ。本文内でも触れているが、その自治体で魅力的な商材があって、そこにお金を払うのであれば納得がいく。そうではないものを「販売」するのはどう考えてもおかしいだろう。

これまた懐かしい問題であるが、これらの事例を見ていて思うのは「ふるさと納税の姿勢」である。どういった筋を通すのか。何を持って納税とするのか。納税に対する返礼品は...といった枠組みから再構成しなければグレーなままであろう。

▷ 本noteに関連する紹介したい書籍

今回の主題にしている泉佐野市がどうしてふるさと納税に舵を切っているのかを把握する上では以下の書籍を読むことで明らかになる。少なくとも僕は各自治体の努力によって財政を立て直すこと自体は肯定しているため、泉佐野市を全般的に否定するつもりは一切ない。

泉佐野市とふるさと納税の真実

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