電気料金が更なる値上げ‼️ ふざけるな　自民党は国民を貧困化

ふざけるな

大手電力5社が来年1月からの「電気料金値上げ」を発表…さらに5月以降に「全社が値上げ」の可能性も!?

その理由とは（THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン）） - Yahoo!ニュース
大手電力会社10社は11月29日、2024年1月の電気料金を発表しました。10社中、東京電力をはじめとする5社が「値上げ」となります。また、現状のままでは、2024年5月以降に全社が電

嘘つき財務官僚が作った舞台‼️自民と立憲執行部の出来レースという茶番

そもそも
GDPギャップが
解消したという嘘で
認識が一致していた時点で
茶番は確定していた

『GDPギャップが解消したのに何なんこれは　
本来の生産能力を大幅に
下回ってるんやで』
https://ameblo.jp/hiromasa-seimei/entry-12826603439.html

『GDPギャップが解消したのに何なんこれは　本来の生産能力を大幅に下回ってるんやで』
セメント販売

菅元首相が口を滑らせ、人口減少している効果が出始めている

く菅首相「あのう、今日の数字、みなさんご承知だと思いますけれど、人口…あのう、人口が…あのう減少している、ま、そうした効果は出始めてきていることは確かではないかな、というふうに思っています。」
「コロナワクチンは人口削減計画」は陰謀論じゃなかった話 - ちんぜいみほこ（チンゼイミホコ） ｜ 選挙ドットコム
菅義偉元総理が総理大臣時代に既に口を滑らせていた動画をみっけ！コロナワクチンは人口削減計画の

可処分所得所得減らし続けてきたのは自民党💢岸田ノートはデスノート

なめてんのか

可処分所得が物価上昇上回るよう取り組む（共同通信） - Yahoo!ニュース

　【サンフランシスコ共同】岸田首相は会見で、政府の経済対策に関し「来年に向けて定額減税を含めた可処分所得が物価を超えて伸びていくよう取り組む」と述べた。

可処分所得を減らし
続けてきたのは

自民党

この臨時国会では
立憲執行部との出来レース

「GDPギャップは解消した」
というペテン

お前が足

#岸田ノートはデスノート

ゼロゼロ融資債務免除自民党の公約に掲げていたのに約束は破られた

ゼロゼロ融資債務減免を
自民党選挙公約に明記‼️

しかしながら、約束は破られた

メディアの報道は

このゼロゼロ融資は
コロナ禍で自粛を求めた
自民党政権が給付をせずに

露骨に企業倒産を促進する事を
誤魔化す為にしたものであった

コロナによる企業倒産は
明らかに自民党の所為である

倒産された方々
苦しんでいる方々

絶対に自民党を許してはいけません
自民、公明、維新、立憲は

この不況を

数字も読み解けない立憲民主党執行部はクズ過ぎる

対策の規模は、所得税・住民税の定額減税を含めて、17兆円台前半と見込まれている。

コロナ禍・物価高騰の下で策定されてきた過去数年の経済対策に比べれば、幾分か規模は縮小したものの、ＧＤＰギャップが解消に向かいつつある中で、

このような大規模な財政出動を実施することは、

更なる物価高騰を助長し、国民生活を一層圧迫することになりかねない。

今必要なのは、バラマキではなく、
真に支援を必要とする家

税は財源ではない！！壊された税構造！！私利私欲しかないクズ化した大人の本性

https://www.sankei.com/article/20231017-QFCLA3K2HBJTVMVTB4QSJONKXE/?utm_medium=app&utm_source=smartnews&utm_campaign=ios

「消費税率引き上げ検討も」　関経連、税財政のあり方提言関西経済連合会は１７日、中長期的な税財政のあり方に関する提言を発表した。財政健全化のため、基礎的財政収

もう無茶苦茶‼️自民党を壊滅させるしかない‼️子供たちの未来を食い潰す

「原資なし」衝撃の鈴木財務相発言がトレンド入り　岸田首相に「財務省からも見放されたぜ」の声（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース　鈴木俊一財務相の発言をめぐる「原資なし」というワードが8日、インターネット上のトレンドワードに急上昇し、一時トップになった。 　岸田文雄首相が表明した1人当たり4万円の住民税や所得税の定額減税は

news.yahoo.co.jp

岸田文雄首相が表明した1人当たり

奨学金の滞納で差し押さえ！これから督促状や裁判による強制執行が行われる

子育て世帯は給付上乗せ 減税に所得制限検討：中日新聞Web

https://www.chunichi.co.jp/article/795882

ぜんぜん追いつかない

早慶など私大で学費値上げ続々、14万円アップも　物価高騰など理由：朝日新聞デジタル
　光熱費や物価の高騰を受け、大学の経営は厳しさが増している。大規模私立大を中心に、学費の値上げに踏み切る大学も相次いでいる。　朝日新聞と河合塾の