日本の国家安全保障２０００年代　１５5

#多様性を考える

第３章　東アジア各国の戦力　韓国　

２０００年代　４





ノースロップ　Ｆ－５Ｅ／ＦタイガーⅡ戦闘機

の

後継

としては、

韓国

が

ロッキード・マーティン

に

設計を依頼し、

韓国ＫＡＩ

が

生産する

ＫＡＩ　ＦＡ－５０ゴールデン・イーグル戦闘攻撃機

が予定されていた。




ＫＡＩ　ＦＡ－５０ゴールデン・イーグル戦闘攻撃機

は

ＫＡＩ　Ｔ－５０ゴールデン・イーグル練習機

から

発展させたもので能力は限られる。




地上防空警戒システム

が

脆弱な

韓国

は

早期警戒機

の

導入を目指し、

ボーイング　Ｅ－７３７ピース・アイ空中早期警戒機
（ボーイング７３７ＡＥＷ＆Ｃウェッジ・テイル空中早期警戒機）

を

導入した。




また、

韓国の保有できる対地ミサイル

は

米韓ミサイル指針

により

射程距離１８０ｋｍ

までだったが、

韓国

は

米韓ミサイル指針

を

無視し、

なし崩しで

距離射程３００ｋｍ

の

小型巡航ミサイル

を

多数配備した。



さらに韓国

は

射程距離８００ｋｍから１０００ｋｍ

の

小型巡航ミサイル開発

を

進めた。




２０００年代、

射程距離８００ｋｍ

の

弾道ミサイルの開発している。

韓国

は

弾道ミサイル

を

日本にも使用されると表明している。







１９６５年、

日本と韓国

は

日韓基本条約、

日韓請求権協定

により

日本と韓国間の問題

は

完全、

不可逆、

最終的

に

解決した。




日本

は

韓国

に


６０兆円のインフラ無償譲渡、


民間資産の無償譲渡、


８００億円（当時）

の

経済協力、



新日本製鐵、

川崎製鉄、

神戸製鋼所、

日本鋼管、

住友金属工業、

日新製鋼

の

製鐵技術

を

韓国に無償技術供与、



三菱重工業、

川崎重工業、

住友重機械工業、

日本鋼管、

日立造船、

三井造船、

石川島播磨重工業

の

造船技術

を

韓国

に

無償技術供与

と

無償援助、

韓国は援助品を分解し分析、リバースエンジニアリングする契約違反、



国鉄、

川崎重工業（川崎車両、汽車製造）、

日立製作所、

近畿車輛、

日本車輛、

東急車輛製造

の

鉄道車両技術

を

韓国

に

無償技術供与

と

無償援助、

韓国は援助品を分解し分析、リバースエンジニアリングする契約違反、



国鉄、

日立製作所、

東芝、

三菱電機、

東洋電機製造

の

鉄道車両用モーター技術・鉄道車両用制御器技術

を

韓国

に

無償技術供与

と

無償援助、

韓国は援助品を分解し分析、リバースエンジニアリングする契約違反、



日立製作所、

東芝、

三菱電機、

松下電器産業、

シャープ、

三洋電機、

ＮＥＣ、

富士通、

富士電機

の

エレクトロニクス技術

を

無償技術供与

と

無償援助、

韓国は援助品を分解し分析、リバースエンジニアリングする契約違反、




１９７０年代

から

日本

は

韓国

への

無償資金援助、

無償技術援助、

有償資金援助

を

実施、



技術供与

では

日立製作所、

東芝、

三菱電機、

ＮＥＣ、

富士通、

松下電器産業、

シャープ

の

半導体技術

を

韓国

に

無償技術供与、



１９８３年

に

日本

は

韓国経済危機

に対し

韓国

に

特別経済協力

として

４０００億円（当時）供与、



１９９０年

に

東芝

が

開発した

フラッシュメモリー技術

を

サムスン電子

に

無償技術供与、



大日本スクリーン

の

半導体製造装置技術

を

サムスン電子

に

技術供与、



１９９６年

に

日本の半導体国家プロジェクト・セリート

に

サムスン電子

の

特別加入

を

認め

通商産業省、

日本の大学、

日立製作所、

東芝、

三菱電機、

ＮＥＣ、

富士通

の

半導体技術

を

韓国・サムスン電子

に

無償技術供与、



日本の半導体国家プロジェクト日本ＥＵＶＬ基盤開発センター

に

韓国

の

サムスン電子

と

ＳＫハイニックス

の

特別加入

を認め

経済産業省、

東芝、

ルネサスエレクトロニクス、

東京エレクトロン

の

半導体技術

を

韓国・サムスン電子、

韓国・ＳＫハイニックス

に

無償技術供与、




１９９７年

に

日本

は

韓国通貨危機支援

として

韓国

に

１兆円供与、



２００６年

に

日本

は

韓国ウォン高

による

韓国経済危機への支援

として

韓国

に

２兆円供与、



２００８年

に

日本

は

リーマン・ショック

による

韓国経済危機救済

のため

韓国

に

３兆円供与



日韓通貨スワップ協定

で

日本

が

韓国経済危機

を

救済する

経済援助、



など、



日本

は

韓国

に

無償資金援助、

有償資金援助、

無償技術供与

を

続け、


韓国企業の契約違反を不問にした

にも関わらず


韓国

は

反日政策、

反日教育

長年の独裁で政府がメディアを統制している状態で日本の援助をいっさい国民に伝えない報道

を

続け、


日本と韓国

の

問題

は

日韓基本条約、

日韓請求権協定

により

完全、

不可逆、

最終的

に

解決

している

にもかかわらず

韓国

は

従軍慰安婦問題

など

を

アメリカ、ヨーロッパ、国連

において

反日ロビー活動をおこない

日本の国益を毀損し続けた。


さらに

韓国の情報機関

国家情報院（旧・国家安全企画部）

は

日本において

政界、経済界、学界、メディアでの親韓国派の醸成、

左翼の反日活動の支援

など

工作活動をおこなっている。

日本と国家安全保障 殺伐荒涼 田中大介

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