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財政制度分科会３（主に医療関係）2019/5

橋本大吾@りぷらす代表

今回は、今後の利用の供給体制について。
2019年5月の財政制度分科会の資料から一部を抜粋しています。

①保険給付について

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今回の資料て何度も出てくる言葉がこれ。
「大きなリスクは共助、小さなリスクは自助」
小さなリスク、つまり軽度な受診や薬などについて、今後は自費にしたり自己負担を増やしていくという流れが加速していく。


②外来診療について

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日本とイギリス、フランスの外来受診について上記にあるが、以前から言われているように日本はフリーアクセスが大きな課題となっている。

日本中で起きているが、フリーアクセスと患者のコスト意識の低さ、コンビニ受診などにより大病院に軽度者の受診が押し寄せる。
限りあるマンパワーや設備、そして財源が圧迫され、本来治療の必要性が高い人への対応が遅れる可能性がある。

この問題は、政治や行政が市民に伝わるように説明していないことや、医療従事者も伝えていなかったこと、そして保険制度自体の構造がある。

今後は、このような流れはどんどん加速していく。

まずは、地域の診療所、そして紹介状をもとに病院へという流れ。
そして、自己負担割合２割へ。


③病床の今後について

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これも、ずっと言われているけど、日本は病床が多く、そして都道府県ごとも格差が大きい。
高知県で病院が多くて寿命が長いかというと、その逆である。

これを見ると、まさかの45位。
その医療費何に使ってるの？と思いたくなる数値だ。

この辺りは、森田先生の本が、とても学びになります。

で話は戻り、これから増えていくのは、「回復期」と「在宅医療」と言われている。

僕自身、病床の今後についてはあまり関心がなく疎いが、まあ在宅復帰を目指していることは分かる。

今後の医療は、いくつかに分かれていくが、そのメインストリームの一つが在宅復帰に関する内容だと思う。

もちろん医療の中でも、在宅復帰についてとても進んできているが、まあとても難しいと思う。

これまでの記事に書いたように、介護サービスの地域格差が生じていくため、必然的に受け皿がなくなる地域が出てくる。そうなると、その地域に住む人は入院を断られる可能性が出てくる。

これは、僻地だけではなく、都市部でも同様だ。
現在の政策では、介護人材は間違いなく足りない。
そして、増える兆しもないと感じている。
というか、国は増やそうとしているように思えない。
これからの高齢化で最も深刻なのは、実は都市部の高齢化である。

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ではどのように退院支援をしていくか。
一つの方法は、入院時から在宅の関係機関との連携を深めていくことだと思う。それを、地域連携室やソーシャルワーカーだけに留めず、リハ職も積極的に行うこと。

最近の病院のリハ職の方は、在宅や地域に目を向けてくれる人が増えてきている感じます。
これからは、それらがさらに加速していくと思います。

まあ、ちょっと長くなりましたが、それぞれ持ち場で頑張っていきましょう。

今日はこれでおしまい。






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