災害支援に便乗した手口の新たな詐欺容疑事案が発生している？

人の弱みにつけ込む悪徳な詐欺容疑事案が発生しているようです。皆さん注意しましょう。

｜国民生活センターが注意を呼びかけ

国民生活センターが注意を呼びかけています。＜2024年1月12日現在＞

令和6年能登半島地震に便乗した詐欺的トラブルにご注意ください！
－義援金や寄付を集めるという不審な電話・訪問に注意！－

令和6年能登半島地震に関連して、
「市が義援金を集めているという不審な電話がかかってきた」
「支援品を求める不審な訪問があった」
といった相談が寄せられているという。
地震に便乗した不審な電話はすぐに切り、訪問があっても断ってください。
地震発生後は、被災地域、被災地域以外にかかわらず、地震に便乗した詐欺的トラブルや悪質商法が多数発生しますので、十分に注意ください。

　ということ。

｜センターに寄せられた事例は？

相談事例をいくつか示します。

【事例1】
　若い男性から携帯電話で「市が能登半島地震の義援金を集めている」という電話があった。
休日であったことと携帯電話からであったことから不審に思い「別で義援金を送っている」と返答した。
市が義援金の窓口になっているのか。電話で義援金を募ることはあるのか。
（四国地方の自治体からの情報提供、電話を受けたのはグループホーム）

【事例2】
　「元旦に起きた地震の地域に送る物を集めている。今日そちらの地域を回っているので訪問していいか。会社なので支援品を集めて送ることができる」と電話がかかってきたが、怪しいと思って断った。
（関東地方　60歳代・女性）

【罹災者への事例】
震災に便乗した詐欺的トラブル等。
見た目では自宅に被害はないが、訪問してきた工事業者に「このままでは危ない。すぐに工事が必要だ」と訪問した事業者を名乗る人に言われた。
「保険金を使えばタダで住宅修理ができる」と言われたが本当か？

｜消費者へのアドバイス

不審な電話はすぐに切り、来訪の申し出があっても断ってください。
万が一、金銭を要求されても、決して支払わないようにしてください。

公的機関が、各家庭に電話等で義援金を求めることはありません。
公的機関を名乗って連絡があった場合には応じず、まずは当該機関に確認しましょう。

また、義援金は、募っている団体等の活動状況や使途をよく確認し、納得した上で寄付しましょう。
義援金を口座に振り込む場合は、振込先の名義をよく確認すること。

イメージ（ACフォト）

｜不安を感じたら

少しでも不安を感じたら、すぐにお近くの消費生活センター等（消費者ホットライン「188」番）や警察（「＃9110」番）に相談してください。

なお、独立行政法人国民生活センターでは、今般の地震で被災された地域（石川県、新潟県、富山県、福井県）の方を対象として、「能登半島地震関連　消費者ホットライン」を開設し、フリーダイヤル（0120-797-188（フリーダイヤル・通話料無料））にて消費生活に関する相談を受け付けている。

（参考）
「ご用心 災害に便乗した悪質商法」（国民生活センターホームページ） https://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/disaster.html