18歳・19歳の消費生活相談が多いのは・・なぜなのかな？

｜2023年度上半期（４月～９月）における契約当事者が18歳・19歳の消費生活相談の状況を公表　～国民生活センター

国民生活センターが公表したデータをみると
・2023年度上半期の18歳・19歳の相談件数は、2022年度上半期（４月～９月）とほぼ横ばい。
・商品・役務等別でみると、2022年度上半期の傾向と大きな変化はない。
上位５位までは同じ商品・役務等となっている。
引き続き「美（び）」（「脱毛エステ」「医療サービス」など）と「金
（かね）」（「他の内職・副業」「金融コンサルティング」など）に関する相談が多く寄せられているようだ。

１．相談件数

2022年度同期件数（2022年10月31日までのPIO-NET登録分）は4,824件。
年度別相談件数：2018年度は8,113件、2019年度は10,449件、2020年度は11,387件、2021年度は8,536件、2022年度は10,023件、2023年度は9月30日までで4,953件。

２．商品・役務等別の相談件数

商品・役務等別にみた 2023 年度上半期の相談件数は、2022 年度上半期の
傾向と大きな変化はなく、上位５位までは同じ商品・役務等となっている。引き続き
「美（び）」（「脱毛エステ」「医療サービス」など）
と
「金（かね）」（「他の内職・副業」「金融コンサルティング」など）
に関する相談が多く寄せられている。

３．販売購入形態別の相談件数

2022 年度上半期と 2023 年度上半期で販売購入形態別の相談件数を比較すると、引き続き
　「通信販売」の割合が最も高く、2023 年度上半期では 48.3％、2022 年度上半期では 47.6％
であった。

2023 年度上半期の「通信販売」では出会い系サイト・アプリや内職・副業に関する相談が多く寄せられている。
また「店舗購入」では脱毛エステや医療サービスに関する相談が多くなっている。

４．契約購入金額・既支払金額

2022 年度上半期と 2023 年度上半期で契約購入金額・既支払金額を比較。
平均契約購入金額は 2023 年度上半期が 24 万 1,856 円で、2022 年度上半期の 24 万 8,416 円とほぼ横ばい。

平均既支払金額は 2023 年度上半期が７万 2,334 円で、2022 年度上半期の８万 656 円とほぼ横ばい。

５．販売方法・手口

2022 年度上半期と 2023 年度上半期で販売方法・手口別の相談件数を比較。
「インターネット通販」、「定期購入」に関する相談が多い。

｜契約等に注意しよう！

①美と金の相談が多い。
「美」と「金」の相談が多いということであるが、最も多いのが脱毛エステに関する相談で女性が多い。
しかし、2020年度からは男性の相談が増加しているという。
男性もひげや全身脱毛などをするようになってきたためのうようだ。

男女にかかわらず「きれいになれる」､「お試し価格で」などセールスや事業者の甘い話や説明をうのみにせず、その場で契約しないようにすることが大事なようだ。

②成年年齢の引き下げが影響か
2022年４月に成年年齢が引き下げられたことから、成年年齢に達して間がない18歳や19歳の相談が急増しているという。

つまり、成年年齢に達して間がない、どちらかというと社会経験や経済的な知識があまりない人たちが悪徳業者のターゲットにされる傾向になっているともいえよう。

その理油としては、18歳になると成年に達することから、従来の｢未成年者取消権」が適用されず、成年が行った契約は原則有効な契約となるからだ。

③最近の悪徳事業者の手口
悪徳事業者の手口としては
・いいことだけしか言わない
・なかなか断れない雰囲気を作り出す
・期間限定や契約枠があるので「すぐに契約しないとなくなる」などと契約を急がせる
・大幅な値引き売りにする（最初から高額料金を示す）
・広告では「お試し施術」「月額○○○円」など安価なものを示す
・広告掲載の安価なコースや施術ではなく、高額なプランを勧める
・「無料体験だけでも・・」といって引き込み、体験後に契約をせまる
・クレジット契約の場合に必要な手数料を説明しない
・長期間または定期コースの契約の割安感を強調する(解約違約金などを説明しない)
　※1回あたりの単価は安価のように見えるが長期や定期購入では解約時の違約金が高額
などが上げられる。

④金銭トラブルから身を守るために
金銭トラブルから身を守るためには、まずは関わらないことが大事。そして大人には「イヤ」と断る勇気が必要です。
その上で下の図のような点に注意しましょう。

また、契約をしたものの不審に思ったり、トラブルにあったと感じたら、消費者ホットライン「188」に電話して相談しましょう。また警察署や警察相談窓口「＃9110」に相談してみましょう。

参考
国民生活センター
　18歳・19歳の消費生活相談の状況－2023年度上半期（4月～9月）－ (kokusen.go.jp)