「海外在住・日本人」へのコロナの影響

外務省の「海外在留邦人数調査統計」によると、全世界で「海外に在住する日本人数」は2017年→2018年にかけて+2.84%の約139万人に上るそうです。

総人口は減りつつも、世界に飛び出す人数は増えつつある日本人。今回のコロナはこういった日本人にどのような影響を与えたのでしょうか。

01_収入への影響（全体）

ロコタビの調査によると、海外在住日本人の47%に収入の影響はないものの、

5割以上減少：24%
2〜5割減少：12%
〜2割減少：14%

と、その他半数は収入への影響を受けています。

日本は月給が標準になっていますが、海外では「日給」「週休」で報酬を得る人も多いため、そういった影響もありそうです。

02_収入への影響（業種別）

業種別に見てみた場合、影響が大きいのはやはり「観光」「エンタメ」「サービス業」。対面で価値提供することが難しくなったこと、移動が少なくなったこと、景気の先行きが見えなくなったことで企業が資金を内部留保しようと動いたことが大きいと思われます。

ちなみに、レストランや小売も大ダメージを受けていますが、例えばハンバーガーチェーンの「シェイクシャック」は、リアル店舗での売上減少をデジタル（モバイルアプリ／デリバリー／キャッシュレス化）でカバーして、順調に成長しています。

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03_収入への影響（フリーランス）

雇用形態別での影響を見てみると、さすがの「公務員」「会社員」はさほど大きな影響を受けてなさそうです。
圧倒的に収入減少率が高いのは、「フリーランス」「自営業」。これもどこの業界でビジネスを展開しているかによるとは思いますが、真っ先に外注を減らされることを考えると、インパクトがでかいですね。

ドイツでは、迅速かつ、市民権を持っていない人にも十分な支援を提供したというニュースが流れていましたね。コロナの死者数も見事に抑え込んでいましたし、今回の出来事で社会システムの堅牢さを見せつけてくれました。

04_現地政府による補償

ちなみに、世界的な補償状況を見てみると、「オセアニア」「ヨーロッパ」「北米」あたりが外国人でも給付対象になっている率が高いようです。

ちなみにアメリカの場合、「非移民の人も大変だから」という思いやりではなく、とりあえず金を巻け！治安を悪化させるな！経済を悪化させるな！という、細かいことを気にせず全体最適を優先した、という感じでした。

確か予算の起案から2週間くらいで大統領サインまで漕ぎ着けたと思うので、その決断と動きの速さはとんでもなかったです。すごかった。

アメリカは納税者であれば、非移民（就労ビザなどで来ている人）でも対象ですが、私はまだアメリカに納税記録がなかったので今回は対象外。

さらに日本には納税しているのですが、住民票がないことでもらえていないので、とっても悲しいです。

◉在外邦人に10万円支給せず　特別給付金で政府答弁書（元記事）
◉政府が新型コロナ対策で「スピード感」を強調する中、関係者からは実際に全員に支給を終えるには2～3年かかるとの見通しも出ている（元記事）

・マインナンバーは機能せず
・オンライン申請しても目視で確認
・結局オンライン中止
・いまだに10万支給されていない人大勢いる

などの状況を鑑みると、「日本デジタル後進国やばいよねー」と半分冗談で笑っていましたが、真顔でやばいですね。ここまでとは想像以上でした。

でも3日前の「契約書のハンコ不要、政府が見解　対面作業削減狙う」のニュースは小さな一歩だけど前進。もっと頑張ってほしい。

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参考資料

【世界94カ国：海外在住日本人の実態調査】新型コロナが与えた影響とリアルな実情分析レポート