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なんで日本では同性婚ができないの?


現状をみてみよう!
今の日本では、同性婚(法律において、同じ性別同士が結婚すること)が認められていません。
理由は、民法によって、法律上の異性同士の婚姻以外は認められていないからだと言われています。

日本国憲法では同性婚は禁止されていないので、民法を変えることが、同性婚の実現への鍵となります。


同性カップルが利用できる制度はあるの?
現在、同性同士のカップルが利用できる制度として、「パートナーシップ制度」というものがあります。
「パートナーシップ制度」とは、
「地方自治体が、同性カップルを承認して、証明書を発行することによって、一定の権利を認めようとする」制度のことです。
(参考:PRIDE JAPAN「同性パートナーシップ証明制度とは」
https://www.outjapan.co.jp/pride_japan/column/PartnershipOath.html


パートナーシップ制度と同性婚のちがいは?
パートナーシップ制度が同性婚の代わりになるのでは?、という声もあります。
しかし、パートナーシップ制度は法的拘束力がないため、法的に結婚が認められていればできるはずのことが、できないという現状があります。

例えば…
・財産の相続ができない
・パートナーが外国人の場合、日本に滞在する資格が得られない
・子どもの親権をパートナーと一緒に持つことができない
・借りることができる物件が限られる
・パートナーの命に関わることであっても、医師からの説明がスムーズに受けられない
・遺族として約束されるはずの社会保障が受けられない
など、パートナーシップ制度だけではできないことがたくさんあります。


日本での動き
2021年3月17日、札幌地裁で、「同性婚が認められないことは、憲法における『平等原則』や『婚姻の自由』に反する」として行われた訴訟に対し、
「同性婚が認められないことは、法の下の平等を定めている憲法14条に違反する」との判決が下されました。

憲法14条:
「1.すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
2.華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
3.栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。」

(参考記事:朝日新聞「同性婚の不受理、初の違憲判断 札幌地『差別的扱い』」2021年3月17日.https://www.asahi.com/articles/ASP3K3F63P3JIIPE02H.html)


最後に
パートナーシップ制度が広まったり、札幌地裁で「同性婚が認められないことは違憲」という判決が下されたり、少しずつ変化が生まれています。
一方で、同性婚が認められていないがゆえに生じる課題は、たくさんあります。
小さな声や一歩が、最終的には大きな変化につながります。
日本で同性婚が実現されるまで、一緒に声を上げていきましょう。



参考資料
・朝日新聞「同性婚の不受理、初の違憲判断 札幌地『差別的扱い』」2021年3月17日.
https://www.asahi.com/articles/ASP3K3F63P3JIIPE02H.html

・榎 透(2019)「日本国憲法における同性婚の位置」『専修法学論集』第135号,専修大学法学会,pp.15-44.
https://senshu-u.repo.nii.ac.jp/?action=repository_uri&item_id=6198&file_id=32&file_no=1

・MARRIAGE FOR ALL 結婚の自由をすべての人に「どうして同性婚 同性婚ができなくて困ること」
https://www.marriageforall.jp/marriage-equality/

・NHK福祉情報サイト ハートネット「同性婚を認めないのは違憲(1)~研究者・当事者と考える判決のポイントとこれから~」
https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/502/


・PRIDE JAPAN「同性パートナーシップ証明制度とは」
https://www.outjapan.co.jp/pride_japan/column/PartnershipOath.html
(すべて最終確認日2022年9月11日)


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