50歳からの資産形成の悩み
今年から新NISAが始まり、投資を始めたと言う方も多いのではないでしょうか。私自身もiDeCoやNISAはやっておりますが、間もなく50歳を迎えようとしている今、これからどう資産形成をしていったら良いのか悩んでおります。
そこで今回は50歳だからこそ考えなくてはならない事、悩み、どんなパターンがあるかなどまとめてみました。よかったらお付き合い下さい。
50代はどんな時期？
50代は一般的には、役職も付き収入はピークを迎える年代となっています。子育ても一段落し、住宅ローンの返済も後一息と言う方も多いでしょう。
その反面、晩婚化が進みまだまだ子育てにお金がかかる。私のように役職がなく、低賃金。住宅ローンも70過ぎまでフルローンと言う方もいらっしゃるのではないでしょうか。
また、既婚者とそうでない方、子供がいるいないでも家庭環境や経済状況は異なってきます。
このように50代は置かれている状況は様々であり、それに加え親の介護や定年後の収入、老後生活を視野に入れた働き方や、家計・健康管理と、考えなくてはならない事が自然と増えてくる時期となっています。
老後を見据えた計画
上記の事から50代の資産形成は、老後生活を含め先の事を踏まえた計画が必要となってきます。
1.老後に幾ら必要か？
老後2,000万不足すると言う問題がありますが、これは人によって異なる為、幾ら必要で幾ら不足するのかを予測しておくと良いでしょう。
まずは自分が何歳の時点で幾ら必要なのか試算してみましょう。
必要とする金額は年齢によっても異なってくる事と思います。住宅ローンの残債、子供の教育費、病気への備え、家電製品や車の買い替え、家のリフォーム、自分がどんな生活をしていきたいか等、その先幾ら必要なのか、出来るだけ具体的に計算して目標とする金額を明確にしてみましょう。
次に必要な金額がわかったら、今度は幾ら不足するのか計算してみます。
まずは老後の収入の基盤となる年金額からです。
年金ネットでは将来受け取れる年金額のシュミレーションが出来ます。今後の収入や年金の加入状況等によってズレは生じますが、目安にする事が出来ます。また、受け取り期間を遅らせる事で受け取り金額を増額させる事が出来ますので、何歳から受給開始にするのか、その際何%増額になるのかを試算してみると良いでしょう。
次に退職金や貯蓄、満期になる保険、iDeCoなどの受け取り金額を計算してみましょう。
iDeCoやNISA、外貨建て保険等は、その時の相場や為替にもよるので、あくまでも予測になりますが、シュミレーションしてみると良いでしょう。
一方で、円建ての貯蓄は自分や家族が健康である限り確実ですので計算しやすい事と思います。
2.何歳まで働く？
年金や貯金、退職金、保険や投資商品等の受け取り金額を試算した際、必要とする金額に対し準備出来る金額は幾らでしたでしょうか？
算出した金額を受け取る年齢から使うであろう年齢までで割り、年間金額を出してみましょう。そして更にそれを12分割して月額を計算してみましょう。
あくまでも予測ですが、貯蓄や投資商品等の運用がうまくいっていれば必要以上に働く必要はないでしょう。不足するようであれば、それに対して幾つまで働くのかを検討してみましょう。
もし年金を70歳まで受け取らない、又は制度改正により65歳以降の受け取りとなった場合、それまでの期間、労働収入が必要となる場合があります。
年金だけでは生活が苦しい人が大半だと思いますので、労働収入は重要です。今のうちに定年後に使えるスキルを身に付けておく必要もあるかもしれません。
もちろん、それまでに働かなくても良い貯金や資産があれば問題はないですし、そうなれるように住宅ローンの返済計画や資産運用をしていければベストです。
3.iDeCoやNISAを活用しよう！
家計に余裕があるのならiDeCoやNISAを活用しないてはありません。定期預金等と違い元本が保証されている訳ではないですが、数十年後に受け取れる金額は全く違います。
iDeCoとNISAは何が違う？
どちらも非課税と言うのはご存知の方多いと思いますが、他にはどうでしょう？
iDeCo
確定拠出年金と言うように、老後生活を支える年金を自分自身で運用して準備する制度となっております。
拠出額と言われる掛金は5,000円からで、上限額は会社員や公務員、自営業者、主婦など、年金の加入区分により異なっており、拠出額全額が所得控除となります。それにより所得税や住民税を減税させられるのが最大のメリットです。
拠出は65歳までが最大で、その年齢まで年金加入者である事が条件となっており、受け取りは60歳から75歳までの間となっております。
60歳より前には受け取る事が出来ず、加入期間が10年に満たない場合には、その加入期間に応じて受け取り年齢が繰り下げられていきます。
NISA
少額投資非課税制度と言うように、100円から投資ができ、一生涯では1,800万円まで投資が出来るようになっています。
投資期間はiDeCoと違い無期限で、1年間に投資出来る金額は、成長投資枠が240万円、積み立て投資枠が120万。合計360万円となっております。運用によって得た利益には税金がかからず、投資期間中の引き出しは、いつでも可能となっております。
iDeCoとNISAどっちがいい？
これは人によって考え方は異なって来る事と思います。50代は住宅ローンの返済、教育費が重なる事も多く、場合によっては親の介護費用も負担しなければなりません。その為、税制優遇の高いiDeCoを優先した方が手取り金額を増やせ、家計の負担を軽減させてくれるのが一つにあります。
その反面、iDeCoは60歳まで引き出しをする事が出来ず、必要な時に対応する事が出来ません。
あくまでも老後の年金作りですので、他の用途に必要な資金はNISAなど、他の方法で用意しておく必要があります。又は、所得の多い夫はiDeCo、妻は積み立てNISAでこつこつ運用と言うのも良いかもしれません。もちろん、両方出来ればベストです。
また、収める税金が少ないと言う方や、他の所得控除（配偶者控除、扶養控除、医療費控除、生命保険料控除など）で税制優遇を十分に受けていると言う場合には、NISAを選択すると言う考えもあります。
iDeCoとNISAは出口が違う
先程お話ししたようにiDeCoは老後の生活を支える年金ですので、75歳までの間に受け取る必要があります。ですので、それまでの間に年金として受け取るか、一時金、又は一時金+年金の3パターンから選択しておく必要があります。
もし75歳になるまでに受け取らなかった場合、自動的に一括で受取る事になります。その際、利益がでていれば良いですが、損失が出ている場合でも一括で受け取るしかなくなってしまいますので、受け取り時期が近付いたら債券の割合を増やし、損失額を軽減させる準備や元本確保型の商品に入れ替えて利益を確保しておく必要があります。
スイッチングと配分変更
iDeCoにはこの2つの機能があり、これにより積極的に運用をしていくのか、資産を守りながら運用をしていくか割合を決めることができます。
・スイッチングとは
今持っている商品の一部、又は全部を売却し、
他の商品と入れ替える機能になります。
例えば、株式100%で運用していた場合、株式
50%、債券50%のように配分を変更したり
元本確保型に変更することができます。
・配分変更とは
これから買い付ける商品の配分をスイッチング
同様に変更することができます。
NISAは長期投資が目的となっており、株式中心の商品ラインナップとなっております。
iDeCoのように受け取り期間に決まりはなく、生涯に渡って運用し続ける事が出来る為、例え株式100%で運用していた際、株価が下落しても回復するまでの時間を持つことが出来ます。
また、運用益に対して税金が一切かからず、得た利益をそのまま受け取れる為、リターンの高い株式で運用する事で、そのメリットを充分に生かす事が出来ます。
もちろん引き出す直前に株価が暴落してしまったら資産が大幅に目減りしてしまいますので、あまりリスクを取りたくないと言う方は債券型の商品をおり混ぜていく選択肢もあります。
切り崩し方には定額と定率の2つの考え方のパターンがあり、どちらの方法を選ぶかは運用実績や必要とする金額によって異なってきます。
定額は資産の多い少ないに関係なく一定額を引き出していく為、家計は安定します。
その反面、運用元の資産が減ってしまい、複利効果が得にくいとされています。
一方定率は、4%で切り崩していくのが目安となっており、資産残高に関係なく一定割合で引き出していく為、資産が目減りしている時でも必要以上に引き出す事がなく、長く複利効果が得られるとされています。
その反面、資産が少ない時には引き出し金額も少なくなりますので、その時の家計と相談する必要があります。
どう資産配分していく？
投資の世界では、商品選びや購入時期は関係なく資産配分で約8割の運用成果が決まると言われています。とは言え投資初心者はどう配分していいのでしょうか？
投資は余剰資金で
投資とは利益が出る事を見込んで資産を投じる事を示します。投資には絶対に儲かる！と言う100%保証されたものはありません。その為、万が一そのお金を失っても大丈夫！と言う資金で投じる必要があります。
また、投資をした事で生活が困窮してしまわぬよう、生活費は別に蓄えておく必要があります。
病気への備え
忘れてはいけないのが、病気や介護への備えです。年齢を重ねるにつれ3代疾病をはじめ、病気にかかるリスクは高まっていきます。健康なうちは想像もつきませんが、50代ともなれば準備は必要です。もしかしたら家族やパートナーが病気や介護が必要となってくるかもしれません。
病気へのリスクも含め、資金や保険商品で準備をしていくことは大切となっていきます。
保険は必要ない！と言う説もありますが、貯蓄や資産で賄えるだけの金額があれば良いですが、費用が嵩んだ場合、その蓄えた資産から切り崩していく事になりますので、最低限の保険は加入しておいた方が安心です。
高齢化に伴い、今後保険料や高額療養費の基準額も値上がっていく可能性はありますので、それも視野に入れておきましょう。
リスク許容度
リスクとは、収益の振れ幅を示しますが、もしマイナスに陥った場合、どの程度の損失額まで受け入れられるかというのが許容度になります。
お金が減るのが怖い方、お金が減ったら困る方等、貯蓄額や家庭の状況等に合わせた無理のない投資が大切です。
資産配分
上記の内容を踏まえ投資出来る金額が決まったらどの金融商品に配分したら良いのかが、困るところです。そこで目安になるのが、100-年齢です。例えば50歳の場合、100-50歳は50になる為、株式の割合は50%位が良いとされています。
リスク許容度が低い方は、預貯金を中心にし、投資をしても債券70%、株式30%と債券比率を高くするのが、1つの目安となり、ある程度リスクが取れると言う方は、投資額を増やし、債券50%、株式50%とリターンとリスクを半分ずつと言うパターンになります。
ガッツリ投資をしたいと言う方は、株式70%、債券30%、もしくは余裕があれば株式100%と言う方もいる事でしょう。
誰もが大きなリターンを期待したいものですが、50代ともなれば資産を守っていく必要もあります。
商品選びに関しては全米や全世界株が人気がありますが、自分でも投資先の商品の中身を『こんなはずじゃなかった！』とならないよう調べてみることも大切です。特に投資初心者にお勧めの商品としてバランスファンドが挙げられますが、商品によって中身は様々です。
先進国、新興国、不動産、日本株など投資先の国やその配分比率は様々ですので、同じバランスファンドでも一度中身は確認しておきましょう。
先進国とは
アメリカを始め、イタリア、ドイツ、フランスなどのヨーロッパ、日本など経済が発展している国
新興国とは
中国やインド、ブラジル、フィリピンなど先進国に比べ経済水準が低く、これからの成長に高い期待がもてる国
REIT（リート）とは
投資家から集めた資金を元に不動産投資をし、そこから得られる賃貸収入や売買による収益を投資家に配当する商品
上記は一部の国ですが、全世界や先進国株はアメリカの割合が多くなり、新興国はリスクは高いが人口増加もあり、高い成長期待をもてる。一方、日本株は人口減少傾向にあり、これからの経済に不安があるが、現在株価は上昇している。REITは株式同様にリスクの高い不動産商品となっています。
他にも金などがありますが、まずは自分がこれからの成長に期待したい国に資産を投じてみましょう。
外国株式と外国通貨の違い
現在円安が続いている中、外国資産を持つ方が増えてきています。外国資産には株式や債券、外貨預金、外貨建て保険などがありますが、それぞれの違いをみていきましょう。
・外貨預金
アメリカ金利が上昇している事から米ドルの外貨預金をしている方は多い事と思います。
外貨預金のメリットは高金利と為替差益により資産を増やせる事です。ドルが安い内に購入し、高くなったタイミングで売れれば利益が得られます。
その反面通貨を交換する際、為替手数料が0.5円から1円程かかり、購入時より円高に進んだ場合には為替差損が生まれますので、元本割れを起こす可能性があります。
また、金融機関が破綻した場合、円では1,000万円までの保証がありますが、ドルは対象外となっております。
・外貨建て保険
近年人気の保険になり、資産運用しながらも保険保障がついた商品となります。外貨預金同様に円建てよりも金利が高く資産や保障を多く受け取れる可能性があります。
その反面外貨での運用になる為、為替の影響を受け円に換金する際に元本割れのリスクや保険金が不確定と言う要素があります。あくまでも元本は外貨での保証であり、円での保証ではない事に気をつける必要があります。また、通貨の交換の際や保険会社への手数料もかかります。
尚、保険会社が破綻した場合には責任準備金と言うのがあり、一定額の保証があります。
・外国株式、債券
今やiDeCoやNISAを通して株や債券を保有している方は多い事でしょう。外国株式は大きなリターンを見込めるのが魅力で、アメリカ債券も近年高金利となっており人気が出ております。
気をつける点は外国株式はリターンも大きいですが、リスクも高いと言う点と元本の保証はないと言う事。債券は信託報酬手数料の割にリターンが少なく、為替の影響も受ける点です。
株と言えば株主優待や配当金ですが、iDeCoや積み立てNISAは主に投資信託になるので、直接買い入れるかNISAの成長投資枠で購入する事になります。
尚、証券会社が破綻した場合には預けた資産は証券会社の資産とは別に管理されている為、金銭や証券は全額返還されるしくみになっています。また、万が一投資家への返還に支障をきたした場合でも、投資者保護基金が認めた場合には1顧客当たり1,000万円を上限として補償されています。
まとめ
長くなりましたが、お付き合いいただきありがとうございました。分かりづらい点もあったかと思いますが、簡単にまとめますと
①必要となる、又は必要とする金額を試算する
②それに対し幾ら準備出来るのかシュミレーショ
ンする
③準備や不足する金額を何で用意するか選択する
大雑把になりますが、以上の3点となります。
詳しくお知りになりたいと言う方は、信頼出来る専門のアドバイザーに相談やマネーセミナーなどに参加してみて下さい。
但し！あくまでも相談や勉強までに留めておく事をおすすめします。もし保険を勧められたり、何かの会員や契約を勧められた場合には、一呼吸おいて考えてみるようにしてみて下さい。
何も知識がない状態で飛び込んでしまうと大切な資産を全て他人に任せてしまう事になります。
自分自身が納得や理解をしていないのなら、一度持ち帰って考えるなり調べてみましょう。
将来の為の大切なお金ですから、自分自身でも最低限の知識は勉強しておく事も必要です。
近年では外国資産への関心が高まっており、そちらの話が中心でしたが、もちろん円での貯蓄や国債を購入するのも立派な資産形成です。国債は元本が保証されており、10年変動金利で現在基準金利0.66%です。定期預金と比較してみるのも良いでしょう。
以上今回の記事が少しでも参考になれば幸いです。最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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