日本以上に高い持ち家率 中国の持ち家信仰
読者の皆さんはどのような家にお住まいですか？
マンション、一軒家、社宅・・・様々な選択肢があり、持ち家として購入する場合もあれば、賃貸契約を結んでいるケースもあります。今回は、中国と日本の住宅事情について調べてみましょう。
日本の住宅事情
2018年10月に実施した「住宅・土地統計調査」を集計した「住宅及び世帯に関する基本集計」よると、日本全体の総住宅数は6240万7千戸です。このうち、持ち家は3280万2千戸で、持ち家率は61.2％となっています。日本では持ち家に住んでいる人が過半数を超えるという結果でした。
ちなみに、都道府県別に見ると、最も持ち家率が高いのが秋田県で77.3%となっており、次いで富山県、山形県、福井県、岐阜県といずれも70%を超えています。反対に、持ち家率の低い順は沖縄県で44.4%、次いで東京都、福岡県、大阪府、北海道となっています。
日本ではしばしば持ち家が良いか、賃貸が良いかという議論がなされることがありますが、結果としてみると持ち家を選ぶ人が多いことがわかりました。
持ち家を持つ理由としては、賃貸では得られない自分の家を持つという満足感が得られることや、ローンが完済されれば月々の支払いがなくなり老後の生活が安定しやすい、自分のこだわりの家をデザインしやすいなどがあるようです。
中国の住宅事情
中国ではどうでしょうか。中国の持ち家率は日本同様高いと言われていますが、日本よりも高く、中華人民銀行の調査によれば都市部に住む世帯の持ち家率は96％以上にも昇るといわれています。
女性の持ち家率も高く、30~45歳の都市部在住女性の持ち家率は63.8%です。中国に住む多くの人が家を購入していることがわかります。
理由はいくつか考えられますが、影響が大きいといわれているのは中国が急速な経済成長を遂げたという点です。都市部の人口が増え、経済活動が活発になったことで、20年前のマンションが今で20倍以上の価格上昇を遂げた例も珍しくありません。
そうです。お気付きの通り、住むためではなく投資や資産として購入するケースも多いのです。中国では不動産は投資の手段として有効だと考えられているのです。（参考文献：https://news.yahoo.co.jp/articles/992304428cf5edd1466ffc224c3990622a8fb066）
しかし、投資目的だけではありません。中国出身のCHReportメンバーに聞くと、日本以上に持ち家信仰があることがわかりました。自分の家を持つこと＝成功の証という見方がが根強く、更に購入した持ち家の立地や大きさなども、その人の成功の証として見られがちだといいます。それだけではありません。例えば自分の娘が結婚するとなった場合、相手が持ち家を持っていない場合、安心できないと考える親も多いといいます。
様々な理由から、中国では持ち家を求める人が多いと考えられます。（参考文献：http://baijiahao.baidu.com/s?id=1652699324824731996&wfr=spider&for=pc）
中国で不動産は国民の関心が高い
不動産は優秀な資産であり、今後も価格が上がっていくと考え、購入する人が多くいます。だからこそ、日本でもニュースに取り上げられた「恒大集団」の経営危機は中国国民にとって大問題なのです。
恒大集団は中国最大の不動産会社です。中国経済を牽引してきた不動産業界のその中の中心となれば、国民の関心も当然高く、恒大集団と不動産の取引をした国民も多くいます。
そんな恒大集団の経営危機。ネット上ではどんな反応が見られるのでしょうか。
不動産価格に関するハッシュタグが21億を超える閲覧数を記録しており、不動産に関するネットユーザーの関心が高いことがわかります。
その他を見ても、不動産業界に関する批判的な声が多い様です。
恒大集団関連のハッシュタグでも、所有者たちの怒りの声や不信感、批判的な話題が多く見られます。不動産に関心が高いからこそ、ネット上でもこういった負の盛り上がりが起きていると推測できます。
今回は不動産事情について調査しました。
日本と中国、どちらも持ち家率は比較的高いといえる結果でしたが、中国には日本を上回る持ち家信仰があることがわかりました。
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そのため、日本では手に入らない中国の生の声を収集することが可能です。
また、消費者の嗜好が驚くほど変化する中国市場では「新鮮な情報」が必要です。五節データはリアルタイムに情報収集することができるため、ビジネスに役立つ有効な情報をご提供することができます。
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