多文化共生に向けた自治体と住民のコミュニケーションツール

こんにちは！
食欲の秋、スポーツの秋となりましたが皆さまいかがお過ごしでしょうか。

今回は弊社が開発した自治体と外国人住民との
多文化共生コミュニケーションツール「わかる」について
ご紹介させて頂きます。

多文化共生ツール – わかる

現在私たちが外国人人材をご紹介している企業様には、
雇用契約や業務のサポートの他にも、住民登録やマイナンバーカードなど、行政手続きに関しても社員が役所に同行して対応している場合が多く、
企業の負担も大きい状況となっております。

また、昼間に働いている外国人住民が窓口に行くことが難しかったり、
窓口での通訳サポートの時間帯も限られているという状況から見ると、
外国人住民の中でも支援が行き届いていない層が一定数存在し、
今後も増えていくと捉え多文化共生コミュニケーションツール「わかる」を
開発いたしました。

「わかる」を使うことで自治体が多言語で生活に関わる手続きやルール等の行政情報を発信することができ、住民は自分の慣れ親しんだ言語で情報を手に入れることを実現しております。

【自治体に向けた「わかる」3つのポイント】

１．自治体独自のコンテンツにカスタマイズが可能
　　自治体ごとにサイトを開設し、自治体独自の情報を提供することで、
　　地域住民に役立つ情報を提供できるだけでなく、
　　自治体のプロモーションにもつながる。

２．コンテンツの多言語対応が可能
　　多言語で発信し、住民からの問い合わせもインターネット上で
　　多言語対応をすることで、支援が届きにくかった住民に
　　リーチすることが可能になる。

３．外国人住民からのよくあるQ＆Aガイドを用いて回答が可能　　　
　　新日本法規出版株式会社の協力により、
　　外国人材法務に精通している弁護士が執筆した法律解説を
　　管理画面に表示。
　　自治体職員が外国人住民からの問い合わせに対応する際、
　　それを回答例として参照することができるので
　　より精度が高い窓口対応が可能になる。

【住民に向けた「わかる」3つのポイント】

１．窓口に直接行かなくても自治体に問い合わせが可能
　　問い合わせ機能を使い、窓口に直接行かなくても相談が可能である

２．自分が慣れ親しんだ言語で情報を得ることが可能
　　多言語での発信により、言語による情報取得のハードルが下がり、
　　より多くの情報を気軽に得ることができる。

３．掲示板機能で住民同士のコミュニケーションが可能
　　自治体がカテゴリを作成して、住民自身がスレッドを立てることで
　　住民同士のコミュニケーションを図ることができる。

私たちは住民が「住みやすい街」と認識することで、企業や地元に長く定着することを目指しています。

最後までお読み頂きありがとうございました！