離婚版包括センターは無理か？

　老親の介護に関わった方はご存知の通り、困った時の相談機関として地域包括センターは役に立ちます。何を相談すればさえ分からなくて混乱状態の相談者を適切な方向へ導いてくれる。助かった方も多いのではないか。

　ところで国会ではもう直ぐ共同親権関連法案が可決しそうで、困った時は家裁を頼って下さいとなりそうだ。だけど一般の方が裁判所の門をくぐるのはハードルが高いし、弁護士等も誰に相談したらいいのか分からないしそれ相応のお金がかかる。共同親権問題でなくとも離婚に絡んで財産・養育費等今まで考えもしなかった問題に直面してしまう方は多々いるのではと思う。

　だったらそういう方を導く為に離婚版包括センター的なものを行政が作ってはいかがだろうか？
離婚届を出した方にそういう機関を紹介するだけでも困っている方を助けられるかも。

　しかし地域包括センターさえ世間に広くは知られていない現状では認知されるかは心配ではあるが。