過度な誹謗中傷対策は逆効果

以下の署名活動に対する意見です。
これを読まれた方は、署名してあげるも良し、この記事にスキを押すも良し、自身の考えに添って御自由にしてください。
誹謗中傷対策について考えるキッカケになれば幸いです。

なお、署名サイト上にも載せたかったので、署名サイト上で賛同してコメントを入れていますが、本当に賛同したかった訳ではありません。

この様な反響を示したかったのです。

【署名キャンペーン記事】

（メールからコピペ）

名誉毀損記事の拡散につながるYahoo!ニュースの仕組みにストップを！

745人が山本裕典さんを 応援する会さんのオンライン署名に賛同しました。目標賛同数1,000を一緒に目指しましょう！

Yahoo!ニュースで名誉毀損の記事が配信されても、ヤフー社に責任は認められない
俳優の山本裕典さんが、主演舞台でコロナのクラスターが発生したことをめぐり「今回の件で山本裕典は業界の信用を失った」などといった内容のネット記事を掲載した東京スポーツと、その記事の配信先の「Yahoo!ニュース」を運営するヤフー社を訴えた裁判で、東京地方裁判所は、記事による名誉毀損を認め、東京スポーツに165万円の賠償を命じました。
しかし、記事を配信したヤフー社の責任は否定されてしまいました。
この判断には、強い違和感があります。
記事による名誉毀損が認められたにもかかわらず、その記事を配信したヤフー社は責任を問われないということです。
現在、たくさんの記事が、Yahoo!ニュースに掲載され、ネット上で拡散されています。これらの記事の中には、今回のように名誉毀損となる記事、プライバシー侵害となる記事もあります。
もし皆さんが応援している著名人を誹謗中傷したり、そのプライバシーを暴露したりする記事が、Yahoo!ニュースのような皆さんがよく見るサイトで、ほとんどチェックされずにネット配信されて、その著名人の芸能活動に支障が生じたり、活動休止を余儀なくされてしまったりした場合、皆さんはどう思いますか？
著名人を誹謗中傷したり、そのプライバシーを暴露したりする記事の配信・拡散は、著名人に対するネット上での集中的な誹謗中傷（炎上）を生み出し、これらよりその著名人は大きな精神的苦痛を感じ、活動の休止や、中には残念ながら最終的に自死を選ぶ方もいるのです。

もちろん名誉毀損や私生活を暴露するような記事を書いた新聞社や雑誌社などが悪いのは当然です。
でも、その記事を世間に広めたヤフー社の法的責任はどうなるのでしょうか？
この裁判で、配信者であるヤフー社の法的責任を適切に認めてもらい、違法な記事やゴシップ記事の拡散を減らすことで、人を傷つけるような記事の報道・配信、またそれによるネット上でのさらなる炎上が発生するような世の中ではなく、ヤフー社等のネットニュースを通して、人が人を応援するような「優しい世界」になれば良いと思い、今回署名活動を始めました。
ヤフー社は、配信している記事の内容を個別にチェックしていない
ヤフー社側の主張によると、Yahoo!ニュースに掲載される記事は、ヤフー社と契約した新聞社などがヤフー社の管理サーバーにデータを入稿すると、自動的にYahoo!ニュースのウェブページ上に記事が掲載されるという仕組みになっているようです。
自動的に記事が掲載されるため、ヤフー社によって事前に記事の個別確認等が行われているわけではなく、記事の内容が、真実かそうではないのか、人を傷付けるような記事になっていないかなどのチェックがされずに、何千万人のユーザーに晒されている状況にあるといえます。
ヤフー社の責任が否定された衝撃の理由
この裁判で特に争われたのは、ヤフー社による記事配信について、プロバイダ責任制限法の3条1項本文が適用されるか否かという論点です。具体的には、ヤフー社が、同法における「発信者」といえるかが問題となりました。しかし、Yahoo!ニュースでは、新聞社等がデータを入校することにより自動的に記事がヤフーニュースに掲載される仕組みになっているなどのことから、今回の判決ではヤフー社が「発信者」に該当しないとされ、ヤフー社の責任は認められませんでした。

閲覧者は、Yahoo!ニュースに掲載された記事をヤフー社が提供する記事と認識している
Yahoo!ニュースで記事が配信される場合、各記事のウェブサイトの上部には、ヤフー社の社名を付した形で「Yahoo!ニュース」と大きく記載されております。そのため、閲覧者は、記事がヤフー社によって配信・提供されていると強く認識した上で、記事を読んでいると思います。
また、ヤフー社は、Yahoo!ニュースにおいて記事とともに、独自に「関連記事」の表示や「コメント欄」を設置するなどし、記事の提示の仕方に深く関与しています。
さらに、ヤフー社はYahoo!ニュースの配信によって広告収入も得ているようです。
これらのことを踏まえると、ヤフー社は、記事提供元と一緒に「配信者」と位置付けられると考えるのが妥当なのではないでしょうか？

（山本裕典さんからのコメント）
今回、東京地方裁判所の判断で、記事を配信したヤフーの法的責任が認められなかったことは非常に残念だと思っています。僕も含め芸能人、著名人の方々で、ヤフーが配信し拡散された記事によって、悩んだり苦しんだりした方は多くいると思っています。なかには、自死を選んだ方もいると思っています。
もちろん、記事を書いた新聞社等が悪いと思います。それでも、やはり記事を多くの方々に拡散しているヤフーの法的責任が認められないのはおかしいと思っています。
Yahoo!ニュースでは、芸能人の私生活の暴露や私生活の隠し撮り写真が掲載された記事も平気で配信されています。私たちの人権が軽視されていると考えています。裁判所には、こういった記事を配信し、利益も得ているヤフーの法的責任をしっかりと認めてもらいたいと思います。仮に、現状の法律で認められない場合には、法律の見直しをしてもらいたいと強く思っています。
多くの方々の声を裁判所、総務省、法務省に届けたいと思いますので、是非とも署名活動にご協力をお願いいたします。

【意見】

ヤフーは、ニュースの配信元を明示しているでしょ？
閲覧時にニュースの配信元が分かっているので、記事の内容はニュースの配信元が負うべきだと思います。

なぜなら、それをニュースの中継をしているプラットフォームってだけで、責任を取らされるなら、通信をさせている携帯キャリアや、光回線などのサービスを提供しているNTTやauなども、よからぬニュース記事の配信を扶助したとして、責任を負わされかねません。

また、飲食物や服や家電などの商品を運ぶ運送会社も、商品に問題があれば責任を負わされる羽目になります。
運送上の過失があれば、当然ですが、そうでないのに責任を問われたら、たまったものではないでしょう？
一般的に製造物に問題があれば、責任を取らされるのは、製造した会社です。（製造物責任法により。）
更に言えば、道路を造った会社や人も責任を問われかねなくなってしまいます。
言われてる主張を通すならね。
言ってることはそういうことですよ？

それに関わる全ての会社に責任を問うていたら、誰も安心して商売が出来なくなってしまいます。

その様な世の中になれば、リスクを取って起業する人も減り、企業で働きたい人も減るでしょう。人はリスクを回避するような性質を持っていますからね。

今よりも人材難になれば、給与をより上げないと人は集まらなくなります。
それにより商品やサービスの価格は高くせざる得なくなり、消費者の生活環境はより酷（きび）しいものへとなっていくでしょう。
それでも良いと思いますか？

署名を立ち上げた人の気持ちは分かりますが、思慮が足らないと思います。
裁判官は、そこも含めての判決だったんだろうと推察しますので、主張は通らないと考えます。
裁判は感情で行うものではなく、客観的な視点と洞察力などが求められます。
御愁傷様でした。