コロナ後の働き方 出社回帰編
皆さん、こんにちは。カタリストエージェントの勝田です。
最近、弊社のメインのお客様である人材業界の企業で二極化が見られるようになったことがあります。
それは勤務形態が「リモートワーク推進」と「出社への回帰」の二極化です。
今年でコロナ禍も3年目を迎え、いよいよ日本も来月の5月8日からは新型コロナウイルス感染症の位置付けが「2類相当」から「5類」へ変わります。
これにより社会環境などがコロナ前の通常の状態に戻っていくことが想定されます。
今回の投稿ではこのような社会情勢を踏まえて、コロナ禍を経て働き方はどう変わっていくのか？、「コロナ後の働き方」について考察をしていきたいと思います。
出社への回帰
コロナ後の働き方の一つの方向性は、「出社への回帰」です。以前、選考において、面接が対面に回帰しているという内容をお伝えしたことがあります。詳細は下記をご覧下さい。
企業・応募者双方のミスマッチを防ぐ観点から特に最終面接などでは対面で面接を行う企業が増えてきたという内容でした。このような選考プロセスだけではなく、基本的には全社員を出社に戻していくという大きな方針転換を行う企業が増えてきているのです。
それでは出社回帰をする企業にはどのようなメリットがあるのでしょうか？この点を人材業界の企業ということを想定して見ていきましょう。
《出社回帰のメリット》
■コミュニケーションの活性化
・最大のメリットはコミュニケーションの活性化です。社員同士、リアルに顔を合わせて業務を行うことで様々なコミュニケーションが発生し、それがノウハウ共有にも繋がっていくという側面もあります。人材ビジネスはコミュニケーションビジネスと言われている通り、このコミュニケーションの活性化は人材企業各社にとって最も重要視したいことの一つです。
■育成の観点
・もう一つは育成の観点です。特に、新入社員や中途入社者を育成していくにはやはり対面で集中的にトレーニングをしていく方が効率的です。リモートでは中々、確認がしずらいメンバーごとのスキルや課題の把握などができる点も大きなメリットです。これはマネジメントサイドのみならず、育成をされる側にもすぐに分からないことを質問できるなどメリットがあります。
■成長への寄与
・出社することで当然、多くの社員と触れ合う機会が出てきます。そのことで周りからいい影響を受けたり、自身のレベルを痛感したり、あるいは励みにしたりするなど様々な刺激を受ける環境に身を置く機会が増えます。これは主体性がある人にとってはとてもいい成長への起爆剤となると思います。
一方で、出社回帰に伴うデメリットは何でしょうか？
《出社回帰のデメリット》
■時間的な制約
・出社回帰のデメリットの一つは、まさに出社するためにそもそも「通勤」が発生するということです。つまり、通勤時間という時間的な制約が発生するという点です。コロナ禍前はオフィスへの通勤が当たり前でしたが、一旦、リモートワークが普及してある程度の便利さを享受した後で、そのメリットを捨てて元に戻るというのはそれほど簡単ではないかと思われます。
■距離的な制約
・また、出社前提ということになると距離的な制約も出てきます。例えば、大阪の居住者が東京の本社で勤務するというようなケースはリモートワークでは可能でしたが出社が前提となると転居をしない限り、難しくなります。これはまた同時に単身赴任などを含めた、家族との関係についても影響を与える可能性が出てきます。
■採用における優位性の低下
・上記の距離的な制約はまた、採用における優位性の低下にもつながります。例えば、リモート勤務が可能であれば全国あるいは全世界から人材を募集することができますが、出社ベースとなるとその範囲は大幅に狭まります。よほどの好条件か魅力的な仕事、または企業でないと優秀人材の獲得が難しくなるリスクがあります。
以上のように出社回帰にはメリットとデメリットがあります。ただ、これらを踏まえても大きく出社回帰に舵を切る企業が増えています。その背景は、企業の経営者の考え方が最も強く影響していると思われます。
社員の働き方は会社の戦略そのもの
先ほども少し触れましたが、人材業界の大きな特徴として「コミュニケーションビジネス」という点があります。
お客様である企業、あるいは求職者双方に対するコミュニケーションの質と量がコンサルタントの成果に直結しますし、引いてはそれが組織の業績や会社の業績に繋がっていきます。
その点を踏まえれば人材業界の会社がコミュニケーションを重視して出社回帰に動く企業が多いのも頷けます。
例えば、私の前職企業であるジェイエイシーリクルートメントはこの点を重視して来月以降は原則出社ベースに戻るようです。
また、現在多くの人材業界の企業はコンサルタントの採用に注力をしており、多くの中途入社者が毎月のように入社してくるというケースもあります。そのような事情を考慮してもこの出社への回帰は大きなメリットがあると思います。
リモートワークが普及したコロナ禍を踏まえて、敢えてコロナ禍前の出社ベースに戻すという判断は、会社の経営戦略そのものです。
是非、人材業界への就職や転職を考えている人はこの点からも企業を見てみるといいかと思います。
今回はコロナ後の働き方として出社回帰をするケースを見てきました。次回は第2回として「リモートワーク編」をお届けします。お楽しみに。
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