相続#6:　「土地相続の大問題」　＜ー　お金持ちでも、一般人でも困った遺産

今回は「土地相続の大問題」についてコメントをさせて頂きます。

「土地相続がある？」と聞けば皆さんは思うでしょう。　なんて羨ましいと。

実は相続業界では、これが大問題になります。

実は「土地相続は、お金持ちですら」大問題です。

一言で言えば、今時は負の遺産なのです。

具体例（お金持ち編）#1：　ある方の家は田園調布にあり、それはご両親のいえだとします。　ご両親が無くなりました。　Aさんが相続したのは良いのですが、相続税が支払えない可能性が高いです。

なぜ？

日本有数の高級住宅街なのはみなさんご存じの通りです。　とすると、土地代が異常に高く、相続税が支払えないケースが続出しているとのこと。

「それなら、土地の一部を売ってしまえば良い？」と考えるのですが、田園調布では、美観をまもるため、土地売買の最適サイズがあり、家の一部の土地を売り払う事が出来ないケースが多いようです。

じゃ、相続税どうするの？

「支払えません」、最悪、国に土地ごと押収されます。

高級住宅地を相続したばかりに．．．

具体例（一般人編）#2：　これはFPの更新するために受けた授業の同級生の女性の話ですが、かなり多くの方が悩まされている土地相続の超大問題です。

話は単純ですが、今まではなにも解決方法なく相続地獄でした。

さて、問題は何でしょう？

この女性は秩父が実家で、一人っ子、そこそこの大きさの自宅と土地を相続する予定になっていますが、これが大問題です。

なぜなら、この同級生都心にすでにマンションをもっており、実家はいらないのです。　当然、土地も必要ありません。

というところで、またも「じゃ、売れば？」になりそうなのですが、今時の地方にはお爺さん、お婆さんが大半でそのような方は家も、土地ももっていて買う必要がないのです。　かつ、少子化で地方の人口は恐ろしく減り、買い手がいないのです。

ということは、土地も家も相続しそうなのに、転売ができません。　ただし「相続すれば、相続税、不動産税」など住んでいなくともかかってきます。

このケース１、ケース２の方々は都心にを中心に大量に存在します。　国も問題を知っていながら放置していました。　これは日本らしいですね。

結果的に、相続した人間の人生が相続税を支払う為になってしまいます。

そこで国もついに、これらの人々を助ける為「相続土地国庫帰属制度（国が土地を買い取る）」を２０２３年４月２７日に発足しました。

が、しかし、どのぐらい機能するのかは未知数です。

これは、空き家にも関係しています：　↓