慰留ハラスメントをする企業側VS退職代行サービスを使いたい従業員の深い３つの溝とは!?

ハラスメントっていうけれど…

パワハラ、セクハラ、モラハラ…組織にいたり、会社にいるといろいろなハラスメントが新しくできてきて、それができるたびに人事は確認をしながら、社員に通知をして周知徹底をしてもらえるようにしています。

最近増えているのが、退職する際に慰留を求める、「慰留ハラスメント」という言葉である。

慰留するには、2つの理由が存在している。
1つはその人でないとできない仕事で、後任の選抜、育成を含めると時間がかかってしまう場合。
もう1つは、人手不足から辞められると困る、チームにモチベーションが下がってしまうから辞められると困るなどの、企業のエゴで慰留をされるケースが存在する。

前者の場合については企業のエゴではなく、仕事を滞りなくすすめるためには引き継ぎなどを含めて必要になるため、その人が必要とされているケースが多い。
この場合についてはハラスメントに該当をしないのではないだろうか？

後者の人手不足などの理由から慰留を求めるとなるとハラスメントに該当をするのではないだろうか。

この2つをごちゃごちゃにすることなく区別して話をしていかないと、何でもハラスメントになってしまうので、注意が必要になる。

本来はあってはならない!?慰留ハラスメント

法律上は14日前までに退職届を提出することでも退職は可能ですが、会社に所属している以上は、就業規則に縛られてしまうことが多くある。

新しい会社に入社をしたら、就業規則についてちゃんと目を通しておかないと、あとから就業規則違反になることもあるので、注意をしなければならない。

退職願と退職届は違いますし、言葉の意味をちゃんと理解しておくことが必要になります。

退職願については、退職したいということを上司に伝えることであり、
退職届はこの日をもって退職をすることを会社に伝えることです。

慰留ハラスメントが起きやすくなってしまうのが、退職願を出すときに起こってしまいます。

「同じ業界で働けなくしてやる」とか、「どこにいっても通用しないからなぁ」とか、説教や恫喝をされてしまうことが疲弊してしまう原因になる。

この際によくあるのが、「退職をさせない。次の採用が決まるまではいてもらうからなぁ」ということがよくあるので、相談に来る人が増えているのが現状です。

更にひどい場合については、「お前を採用して、これまで教育研修などのOJTまでしてきた。交代要員を採用するにも費用がかかるから、それをまとめて損害賠償をさせてもらうからな」というケースもあった。

これをスマホで録音をされていた場合、民事訴訟になる可能性もかるので、くれぐれも慰留をする際には慎重に言葉を選んで、恫喝にならないようにしないと、会社自体が炎上してしまうリスクもあるので注意が必要です。

強引な慰留についてはトラブルのもとになるので、注意が必要ですし、管理職については常に最新の情報をアップデートしてもらえるように、研修などを含めて人事が周知徹底をしておかないと、大変なことになってしまう。

なぜ!?慰留ハラスメントが起こるの?

いろいろな理由があるとはいえ、なぜ慰留ハラスメントが横行してしまうのだろうか?

・常に人員が不足しており、これ以上業務のしわ寄せがいくことによって、さらに退職者をだしてくない？
・人員の確保に時間がかかるから？
・退職者を出すと、上司の評価が下がるから？
など、いろいろ理由がありますが、はっきりいうと企業側のエゴを押し付けているだけ。

このような慰留ハラスメントが起こってしまうとたちまち社内で噂になってしまったりするのはもちろんですが、退職理由の1つである人間関係が起因している場合については、なかなか言い出しづらいこともよくある話です。

疲弊をしているときは出社をしづらいこともあり、そこで注目を集めたのが退職代行サービスである。
交渉をすることはできませんが、本人に代わって退職することを伝えたり、退職をするための方法についてレクチャーをする会社が現れたのは時代の流れだろう。

精神論や根性論で退職交渉ぐらいは自分でやりなさいという人もいますが、本当に精神的にも肉体的にも疲弊をしているときに、冷静な判断をすることができず、隙きを見せると突っ込まれるので、交渉しにくいのが現状です。

その際に退職代行サービスを利用したいという人が増えてきているのは事実です。

弁護士事務所が主体となっている退職代行サービスの場合については、相談料が別途必要になるけれど、円満退社を目指して交渉をする方法などに必要なことを教えてくれたりするところも存在している。

過払い金などで弁護士サービスとして発展をしたことを考えると、退職できない場合については全額返金保証付きであれば、これから発展していくサービスの1つかも知れません。

疲弊してボロボロになるのであれば、専門家に代行をしてもらって、場合によってはアドバイスを受けることができるとなると、1人で悩むより専門家に相談したほうが早いと感じる人もいるのは事実だろう。

注意が必要！退職代行サービスの選び方

退職代行サービスについては、退職手続きを代行してサービスをすることですが、交渉はできないので注意が必要です。
交渉をすることができるのは、弁護士さんのみであるということを覚えておいてほしい。

弁護士事務所が退職代行サービスを運営している場合については、退職代行サービスと交渉をしてもらうことが1つのサービスを利用するだけでできるのが魅力的である。

有給休暇の買取、消化、残業代に未払い分、退職日の交渉、賃金の未払いなど、労働問題全体に対して1つのサービスの中に含まれている。
その分、別途料金がかかってしまうこともあるけれど、信用できる先生なら、全部おまかせをしてしまうことで、疲弊せずに退職をすることができるようになるでしょう。

グレーゾーンなのが、民間業者が運営している退職代行サービスを利用する時である。
交渉をすることができるのは弁護士さんだけというのが、弁護士法72条似明記をされています。

退職代行サービスについては、あくまでも本人に代わって退職手続きを代行しておこなうためのサービスであるこということ。
有給休暇の買取、消化、未払い賃金、残業代などの交渉をすることはできません。

弁護士監修という文字は注意が必要!

弁護士監修と書いてあるからといっても安心をしてはいけません。
実態をちゃんと調べないと行けないからです。
退職代行サービス会社と弁護士さんが一緒になって、交渉をしている場合はいいのですが、名義貸しの場合は違法行為になってしまうケースがあるからです。

こういうトラブルを避けるために企業側も退職代行サービスを利用して退職することができないように宣言をしている会社も最近増えています。

仮に代行サービス会社からの申し入れであったとしても、本人からの申し出出ない限り受理することができないというケースも増えている。

労働組合がつくった退職代行サービスも注意が必要!

労働組合をするのであれば問題ないということを謳っているケースもあるけれど、これも実はグレーゾーンになるから注意が必要である。

退職代行サービスを合法的に見せるためにスタンスを取っているケースもあるので、疑ってかかる必要がそこにはある。

名ばかり労働組合のケースもあるので、ここ一番で交渉することができなかったりするので、注意をする必要があるので、気をつけたいところである。

退職代行サービスを使ってもいいけど…

退職交渉は自らおこなうものと思う人が9割いると思いますが、慰留ハラスメントをされてしまうと、退職ができないかも知れないと感受性の高い人は萎縮してしまうことがあるかも知れません。

数万円の費用を払っても精神的に楽になるなら、利用をする人も多いかも知れません。
このサービスが乱立していることもあり、ちゃんとしたサービスであったり、グレーゾーンでやっているサービスであったりするので、気をつけなければならない。

引き継ぎはもちろん、備品の返却、保険証の返却などをちゃんとしておかないといけませんし、去り際をちゃんとしておかないといろいろなところで噂になってしまうこともある。

去り際、引き際だけはちゃんと仁義を通しておかないと行けないかも知れません。