地域おこし協力隊制度を日本で一番有効活用している！？元アナウンサーの話。
自分で言うのもなんだか少し恥ずかしいタイトルをつけさせていただきました。
でも、地域おこし協力隊の制度を使わせていただいている身として、何か地域で新たな活動を踏み出そうとしている方々の選択肢の一つとして
『地域おこし協力隊』制度の運用例としても楽しんで頂ければと思います。
簡単な自己紹介はこちらから・・・
川上椋輔（カワカミリョウスケ）
1995年生まれの27歳 / 宮城県出身 / 横浜国大卒
北海道文化放送（フジ系列）アナウンサーを3年務めたのち
北海道の右側にある弟子屈町の地域おこし協力隊に2020年10月着任
個人事業主形態として活動し役場からシティプロモーション業務を委託
＜着任半年＞役場の職員として活動することの限界
着任当初は会計年度任用職員として活動がスタートしました。
町の公式YOUTUBEチャンネルの運用を任され地域を縦横無尽に駆け巡りたくさん取材活動を行い連日町内のニュースを公式チャンネルで放送！！
人口７０００人のまちで登録者数はなんと人口の半分を超える３７００人超え。ニュースやバラエティ番組、地上波とのコラボや定期的な生配信など。日本屈指の自治体運営チャンネルとしてフル稼働中！
しかし、会計年度任用職員として働く中で、行政内でのルールや報告事項、年間で活用できる活動予算の使い道も資産となるものを購入できなかったり・・・当時は土日の取材や夜間の編集作業。カメラ機材の購入や備品の調達などをする上では、乗り越えなければならない行政内のルールがたくさんありました。
＜着任半年以降＞個人事業主として活動開始
こうした中で、当時の担当職員の方とどうやればお互いの活動がうまくいくのかを話し合い。新年度からは、個人事業主形態に契約形態を変更し、町の公式チャンネルの運用を事業として町から委託を受ける形に変更しました。
○個人事業主になるメリット
・就業時間や取材スケジュールを自分で管理できる
・年間予算の使い道や経費の使い方を自分で責任を持って管理
・卒業を見越したアクションが取りやすくなる
・毎度の副業申請などもする必要がなくなる
○懸念されたこと
・お金の使い方や管理を全て個人で担う
・国民健康保険などの加入や確定申告を担う
・毎月の成果物を何とするかを明確に決めること
個人事業主形態になることが全て正解かと言われると
さまざまな検討材料はありますが、私の場合は、動画制作という明確な成果物があったこと。いずれ独立や起業を視野に入れていたこと。
この2つが揺るぎない判断材料としてあったので迷わず個人事業主形態としての契約形態の変更に踏み切らせていただきました。
役場内のルールや規制などもなくなり、毎月の成果物を提出しながら多岐にわたる活動に個人事業主として携わりながら１年間を過ごしました。
心配だった確定申告も会計ソフトfreeの力を借りながら無事完了！！
＜着任1年半＞事業規模拡大により法人設立
個人事業の拡大とともにさまざまな経験を積む一方、仲間も増えありがたいことに取り組む事業が大きくなってきたり、行政と民間の中間として活動できることが多くなる中で個人事業主として活動し続けることの限界にもぶち当たる機会が増えてきました。
地域おこし協力隊に着任して1年半、これらの状況を踏まえた中で法人の設立に至りました。
もちろん地域おこし協力隊の活動は現在も継続中です。
つまり、今の自分の立ち位置はどうなるかというと・・・
『個人事業主として地域おこし協力隊の活動を続けながらそれ以外の分野は会社の代表として事業を展開させています。』
本当は会社の業務の中の一つに地域おこし協力隊の活動を組み込みたいところですが、あくまで国（総務省）の予算を使わせていただいていますので
この予算を一つの民間企業に投入するなんてことは出来ません。
従って、個人事業として地域おこし協力隊の活動を継続しながらも、それ以外の事業に関しては法人の方で拡大をさせているという状況になります。
個人的には、今の法人の活動がいずれは地域おこし協力隊を卒業してからの私の稼ぎの柱になるわけで、協力隊の活動期間中から卒業後を見越した事業展開に取り組めると言う意味では本当にありがたい限りです。
毎月ある程度の保証された給与をもらいながら自分の事業拡大にも取り組める。そんな恵まれた状況は冷静に考えると有り得ない話ですよね・・・
さらには地域で挑戦する上で『地域おこし協力隊』という肩書きもあることは、街の人からの見られ方を考えてもメリットでしかないと思います・・・
事業を図にしてまとめたら衝撃の事実が判明
様々な分野に業務が広がって来ている
地域の取材という名目でたくさんの人や文化などの課題に触れた1年目を経て
2年目からは法人としても事業としてそれぞれの課題に向き合うことができています。
もちろん年商で見ても協力隊の年間活動費は超える数字がすでに出てきています。
ただこれらの事業展開は全て、地域おこし協力隊として続けている地域の取材活動があってこそであることには、今も変わりありません。
一つ一つの事業を細かく言及し始めるととんでもない量になってしまうので
今回は割愛します。（後日詳しくビジネスの視点でまとめます。）
法人の事業の柱 ５つ
○不動産事業 (空き家の運用による不動産収入)
○プロモーション事業 (映像制作・スチール撮影・ウエディングフォト)
○民間企業との連携事業（国の補助事業、新規プログラム造成）
○店舗運営事業（BAR、コワーキング、イベントスペース、エステサロン）
○行政連携事業 （移住定住に関する業務、仕事・住まい情報など）
地域おこし協力隊は、『個人として行政と民間の中間で潤滑油のような存在として活動すること』が多いです。
そうした意味で『行政と民間の中間として潤滑油のような存在として活動のできる法人』の存在意義と価値は間違いなくあると思います。
行政だけでは手が届かないところ。でも民間だけでも手が届かなかったり後回しにしがちな分野。こうした分野に片っぱしから突入しているのが私たちの法人でもあります。
今現在、自分たちの事業に対し、社会的な意義を強く感じていますし、もっともっと地盤を固めることができれば、もっともっと爆速的に地域のためになるビジネスを拡大させていける自信があります。
『あ〜、もっと仲間がいれば・・・もっと時間があれば・・・』という悩みに襲われる毎日です。
見方を変えれば、それだけ地域にはチャンスと可能性にありふれていることを身に染みて感じる毎日です。
まだまだ国が力を入れる地域おこし協力隊制度
総務省としても全国各地の地域おこし協力隊の人数は令和6年までに8000人に増やすという目標設定を掲げています。
（令和3年度で約6,000名の隊員が全国で活動中とのこと）
多分こうした目標設定は、国としても相当本気なんだろうなあとも思える支援制度も年々増えてきています。
地域おこし協力隊への支援制度の一例
○年間活動費の増額（470万円→480万円）
○特別交付税による定住に向けた空き家の改修費の50％補助
○個人事業主形態などの協力隊の増加
○コロナの影響を加味した協力隊活動期間の延長措置の実施
○協力隊卒業前後に使用できる企業補助金（100万円）
などなど
未だに『地域おこし協力隊』というワードで検索すると『ブラック』や『やばい』といった検索ワードもたくさん出てきていますが・・・
個人的には、うまく活用すれば間違いなく『ホワイト』で素晴らしい制度だと思います。
そうした意味でも自分自身の発信力をもっとつけて、地域おこし協力隊制度の成功事例として全国的にも取り上げていただけるような活躍や成果を上げていきたいと思います。
総務省のお偉いさんにもこの思いが届きますように！！