企業が生き残るために必要なのは「攻めのバックオフィス」〜防御は最大の攻撃なり〜
企業活動における「攻め」というと営業やマーケティングを思い浮かべますが、近年では「攻めのバックオフィス」という言葉も耳にするようになりました。
今回は、導入事例インタビューのこぼれ話として、一般的に「守り」と形容されるバックオフィス部門のなかで「攻めのバックオフィス」を体現している方の話をご紹介します。
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バックオフィスは経営戦略に必要不可欠な存在になった
国の統計によると2022年時点の労働力人口は6,886万人。これが、18年後の2040年には(もっとも楽観的なシナリオでも)707万人減少して6,195万人となる見通しです。
(出典:総務省『労働力調査(基本集計)2022年(令和4年)平均結果の概要』p.1、厚生労働省『令和2年版 厚生労働白書』p.26)
つまり、これから毎年約40万人ずつ、1日あたりに換算すると毎日約1,000人ずつ、働き手がいなくなっていくということになります。
働き手が減っていくことが前提となるこれからの時代、人材をいかに確保するかが企業経営にとって必要不可欠であり、厚生労働省も次のようなメッセージを発信しています。
人材を確保するためには、新しく雇用するだけでなく、今いる社員の定着を促し、長く働いてもらうこともまた欠かせません。
社員定着のためには「長時間労働の解消」や「人材の育成」「仕事と家庭との両立支援」などの職場環境の整備が必要であり、それを担うのがバックオフィス部門(管理部門、コーポレート部門)です。
「攻めのバックオフィス」で働く人を支え、収益を生み出す
企業の「収益」の観点から経営戦略を考えた場合、収益に直接的にかかわらないバックオフィス部門は、営業やマーケティングなど直接的に収益にかかわるフロント部門より軽視されてしまうことも少なくありません。
しかし、収益部門で働く「人」がいなくなれば、そもそもの収益を上げることもできません。
働きやすい職場環境を整えることで会社に対する従業員のエンゲージメントを高め、定着してもらう。その役割を担うバックオフィス部門は、経営戦略においてますます重要になっています。
そんなバックオフィスの仕事に魅力を感じ、未経験から株式会社バイウィルのコーポレートデザイン室へと転職した御宿さんは、次のように語ります。
転職前は「WordやExcelですらほとんど触る機会がなかった」という御宿さんですが、たゆまぬ努力によりいつしか社内で「バックオフィスの要」と呼ばれるまでの存在に。そして2022年、その活躍が社内表彰されるに至りました。
この記事のなかにとても印象的な言葉が登場します。それは「攻めのバックオフィス」という言葉です。
市場や顧客と直接相対するフロント部門は「攻め」、会社の基盤を支えるバックオフィス部門は「守り」と形容されることが多いなかで、「攻めのバックオフィス」とはいったいどういうものなのでしょうか。
御宿さんは「やらなきゃいけないことをやる、のではなく、現場を助けるという意識で業務にあたることではないか」と語ります。
現場の「やりたい」を助けるために、さまざまな部署の間をつなぐ「ハブ」を担うことが多いという御宿さん。そこでは、フロント部門で社内外のさまざまな人たちとかかわり間をつないでいた前職までの経験が生きているそうです。
孫子いわく「防御は最大の攻撃なり」
「攻撃は最大の防御なり」という言葉を耳にしたことがある方は多いと思いますが、孫子は『兵法』の第四編・軍形篇にてその逆の考え方を説いています。
勝機が目の前にやってきたとしても、それをつかむ準備ができていなければ勝利を手にすることはできません。まず負けないように備えを整えたうえで勝機を待つ。言うなれば「防御は最大の攻撃なり」というわけです。
これを現代のビジネスに置き換えるならば、バックオフィスは収益を上げるための備えだと言えるでしょう。
働き手が減り、一人ひとりの生産性を高めることが必要不可欠な時代において、必要なのはまさに「攻めのバックオフィス」なのではないでしょうか。
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