知らなきゃ損！ 見落としがちな 補助金の採択率を上げる 大切なポイント #小規模持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞
『どうせ申請するなら採択されたい』という事業所さまへ。
本日は、有益な情報をお届けします。
近年、活用する事業所も増加傾向にある小規模事業者持続化補助金に限った事ではありませんが、採択率を上げるポイントをご紹介していきます。
第４回目の締切【2021年11月10日（水）】まで、１ヶ月ほどの期間があります。情報感度の高い皆さまならご存知かもしれませんが、事業計画書を書かれる前に、良ければ一緒にチェックしていきましょう。
『そもそも、小規模持続化補助金って何？』という方は、こちらの概要のご紹介をしておりますのでご覧ください。
『公募要領』計画書を書く前に必ず確認！
いわゆる補助金などの申請に際しての、ルール・規則などを取りまとめたものになります。
ただ、公募要領をご覧いただけるとお分かりいただけると思いますが、長くて文章だらけで少し読みづらさを感じる方もおられるのではないでしょうか。(笑)
その中で、見落としがちなポイントとして、（３）審査の観点②書面審査の欄を本日はご紹介します。（公募要領p19参照）
②書面審査
提出された経営計画及び補助事業計画について、以下の項目に基づき有識者等による書面審査を行います。
ア）補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
イ）小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること
ウ）新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるため新たなビジネスやサービス・生産プロセス導入を行っていること
エ）新型コロナウイルス感染症に対して「新たなビジネスやサービス・生産プロセス導入が対人接触機会の減少に資する取組」となっていること（※単純な事業継続をするための販路開拓に関する取組は補助対象となりません）
オ）自社の経営状況に関する分析の妥当性、経営方針・目標と今後のプランの適切性、補助事業計画の有効性、積算の適切性を有する事業計画になっていること（積算について、数量が一式等で補助対象経費が明確でないものは評価ができません。採択、交付決定された補助金額について、実績報告時に補助金の確定金額が交付決定金額を下回ることがあります）。
今回の＜低感染リスク型ビジネス枠＞において、特に（ウ）と（エ）の箇所が特に大事だと思っています。
＜一般型＞であれば最大補助額50万円に対し、＜低感染リスク型ビジネス枠＞では100万円まで引き延ばされていることを加味しても、ウィズコロナ・アフターコロナとも言われる市場に合わせた事業の取り組みを行う事が求められることは明らかです。
その中で販路を拡大するような新たな取組を行うために、本補助金があるといっても過言ではないと感じております。
実際の記載の流れ
これはあくまで一つの参考程度ですが、
（現在地の把握・強みや弱み、課題の分析）
現在、地域密着・対面販売を得意とした○○の事業を行っている。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響を受け利益は減少。
対面での営業利益を上げることに強みを感じていたが、
Web関係に疎くオンラインの時流に乗ることが出来ていないことが
新たなサービスを行う上での大きな課題であった。
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（コロナ渦における、課題の解決策）
オンラインでの受注体制を整え、配送サービスの開始を検討
目的：対人接触機会の減少、新しい販路開拓
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（補助事業内容を具体的に煮詰める）
補助事業では下記の内容を行う
【Webページの作成とPR動画制作】
■Webページ
・PR用の制作した動画を添付
・受注・問い合わせフォーム
・決済システム導入
■PR動画
・事業内容
・経営者の想い
・お客様の声
という風に、（３）審査の観点に沿った内容を記載することが求められます。『新しい事業を行いたい！』という想いとは別に、補助金の対象かどうかというのも忘れずチェックしていただければ幸いです。
以前に採択された方も利用できる！？
最後に少し余談ですが、昨年に小規模事業者持続化補助金＜一般型＞での採択を受けた事業所さまでも、＜低感染リスク型＞の申請を行うことは可能です。
第〇回に提出したかを確認の上、申請時期と新しく行う事業内容を確認してみてください。
＜コロナ特別対応型＞で採択を受けられた方に関しましては、＜低感染リスク型ビジネス枠＞に申請を上げることが出来ません。＜通常枠＞の方は申請できたりしますので、良ければこちらも見てみてください。（次回は2022年2月4日が締め切りとなっています。）
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