コロナワクチン、なぜ補助金を出してまで接種を勧めるのか？
2023年9月12日に、「第29回 新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る自治体向け説明会」が開催されました。厚労省のサイトで公開されている資料を見ると、まだコロナワクチン接種体制確保事業が継続されています。「まん延予防上緊急の必要があると認められる状況にはない」と言っているのに、なぜ接種に補助金が必要なのでしょうか。財務省がこの補助金について、医師の人件費などの見直しが必要だと指摘しています。
自治体向けの資料にある多数の矛盾
自治体向け説明会の資料は、下記のページで公開されています。
1．廃棄の指示
あれだけ有効期間を延ばして在庫処分をさせようとしていたのに、「9月20日以降は活用しないので適切に廃棄してください」と書いています。
承認前に大量契約した結果、大量に廃棄することになりました（下記参照）。これまでも廃棄してきましたが、これからすべてを廃棄したら、いくら無駄になるのでしょうか。
2．承認前のフライング
新しいXBB対応ワクチンが承認（特例承認の一部変更）されたのは、9月1日。それなのに、8月7日から希望量の登録が始まっていたようです。このような資料を堂々と公開しているということは、「承認審査は形だけだった」と言っているようなものではないでしょうか。
3．交互接種のススメ
初回接種の1回目が従来型やオミクロン対応2価ワクチンだった人も、2回目接種が9月20日以降の場合はXBB対応1価ワクチンを接種することになるとのこと。添付文書には、「本剤と他のSARS-CoV-2に対するワクチンの互換性に関するデータはない。」と書かれていますし、臨床試験も行われていません。安全性は確認されていないのに、なぜこのような決まりになったのでしょうか。
4．「まん延予防上緊急の必要がある」と認められる状況にはない
「まん延予防上緊急の必要があると認められる状況にはない」「重症化予防及び死亡予防の効果が確認されている抗ウイルス薬が複数利用可能になった」と言っているのに、なぜ特例承認のワクチンを使い続けているのでしょうか。
参考）特例承認とは
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第14 条の３第１項の規定に基づき、
１．疾病のまん延防止等のために緊急の使用が必要、
２．当該医薬品の使用以外に適切な方法がない、
３．海外で販売等が認められている、
という要件を満たす医薬品について、承認申請資料のうち臨床試験以外のものを承認後の提出としても良い等として、特例的な承認をする制度です。
5．接種体制確保事業の継続
「高齢者等以外は公的関与が外れることから、短期間で集中的に接種を促進してきたこれまでの状況からややフェーズは変わっていくと考えられ、現時点で、全国で1日100万回を超えるような接種体制の整備を自治体に依頼することは想定していない」と言っているのに、秋接種も接種体制確保事業は継続。
医療機関支援として、週100回の接種を4週以上続けたら1回接種ごとに2,000円がプラスされるほか、コールセンター運営などにも補助金が出ます。
「まん延予防上緊急の必要があると認められる状況にはない」と言っているのに、なぜこのようなお金を出してまで、接種を勧める必要があるのでしょうか。
財務省の統括調査票
財務省のサイトで、「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業
費臨時補助金」に関する統括調査票が公開されています。
ワクチン接種については、これまで多額の資金が投入されている。また、特例臨時接種が１年延長され、令和５年度も全額国費により実施されることから、令和４年度の執行状況について調査し、効率化に向けた改善の方向性等について検討した。
（１）使途
○ 補助金の使途は、集団接種費用1,125億円、コールセンター費用1,015億円で全体3,055億円の７割を占めていた。なお、独自の個別接種支援を実施している団体が42あるが単価の根拠の検証は困難であった。
（２）集団接種
○ 稼働状況（接種回数/予約枠数、年間）は、平均58.5%、最低28.5%となっていた。なお、令和４年度中最も集団接種回数の少なかった令和５年３月の最低稼働率の団体は3.8%となっていた。
○ 医師の人件費は、平均で時給20,443円（通常のワクチン接種の２倍超）、最大で時給55,000円（同７倍超）となっていた。看護師、事務員等も高額のところが散見された。
（３）コールセンター
○ 単価（費用/相談件数、年間）にバラつきが生じており、最大で27,000円を超えていた。【図３】
○ オペレーター１人当たりの１日平均受付件数（年間）は６件、令和５年３月は２件以下となっていた。
〇 集団接種及びコールセンター業務については、足元の接種率やこれまでの実施状況等を踏まえ、適切な期間、規模等に見直しが必要である。あわせて、医師等の人件費単価についても、一般的な水準へ見直しが必要である。
〇 コールセンター業務の委託に係る不正事案もあることから、証拠書類に基づく定期的な監査等の徹底を図る必要がある。
「コールセンター業務の委託に係る不正事案」は、パソナ関連が話題になりましたが、他にも多数あるようです。
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業等の適正な執行について（注意喚起）
過払いあり ： 25自治体
⇒ 返還額（予定を含む。） ： 9,900円～4.58億円
「日本トータルテレマーケティング」に委託した京都市でも、１７８５万円の過大請求が判明。
下記は、枚方市（パソナ関連）の例です。
新型コロナワクチン接種業務委託事業者における
コールセンターでの人員未配置等について（枚方市提供）
１．事案の経緯
令和４年 11 月１日のコールセンターでの入電応答率（応答数÷入電数）が午後になっても 100％になっていなかったこと、また、電話対応完了数（約 3,500 件）の報告に対し、予約システムの受付完了数（約 750 件）が極めて少なかったことから、本市からパソナに確認を行いました。
（中略）
４．今後の対応について
本件事案の発生について、受託者であるパソナは、管理監督が十分にできていなかったとの見解を示し、市に対して謝罪するとともに、過去に遡って調査をした結果、エテルの虚偽報告に伴う過大請求額について、誠意を持って市へ返還したいとの申し出があったことから、本市としては、返還金額の適正性を確認した上で、パソナに返還させる考えです。
なお、現時点において想定される返還金額は約３億６千万円になるものと見込んでおりますが、本事業はすべて国の補助金等により実施していることから、既に実績報告済の補助金については、国に実績報告書を再提出した上で返還いたします。
接種後の死亡や健康被害が多数出ている裏側で、このような不正が行われていました。これが本当に、国民のために行われていることなのでしょうか。