5/14 「地方自治法改正案」に異議！首長ら現場からの声
5月7日、自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案が衆院本会議で審議入りしました。パンデミック条約以上に国民が関心を持つべき問題なのに、ほとんどのテレビ局ではその懸念について取り上げません。5月14日に、弁護士による「地方自治法改正案の問題点」の解説や、改正案に異議を唱える自治体首長・自治体職員からの報告・メッセージをオンラインで聞くことができます。
審議が始まった地方自治法改正案
地方自治法改正案については、下記の記事で取り上げました。
3月に閣議決定された際、テレビなどの大手メディアは、裏金問題やメジャーリーガーの結婚話に多くの時間を割いて、このことを国民に知らせようとしていませんでした。
衆議院での審議初日については、一応、新聞各紙が取り上げています。
3月に「閣議決定」されたので、衆議院及び参議院の両議院で可決したら「法案成立」となる予定です（下記参照）。
提出された法律案は、下記のサイトで見ることができます。
令和6年3月1日 地方自治法の一部を改正する法律案
概要
要綱
法律案・理由
新旧対照条文
参照条文
廃案を求める声
東京新聞によると、この改正案に対して東京都世田谷区の保坂展人区長は、10日の定例会見で「指示待ち自治体を作り出してしまう。命を守る対策としては脆弱になる恐れがある」と懸念し、廃案を求めたとのこと。
保坂区長は、「コロナの対応は国がいつも正しかったわけではない」とも述べています。
5月14日、保坂区長をはじめ、改正案に異議を唱える首長や弁護士らの声をオンラインでも聞くことができます。
以下、上記サイトより。
日時：５月１４日（火）18:30～19:45（18時より参議院議員会館1階で通行証配布）
場所：参議院議員会館 B107会議室（会場参加 先着7０名 オンライン配信あり）
●「地方自治法改正案の問題点」 講師：田中隆弁護士（自由法曹団）
●自治体首長・自治体職員からの報告・メッセージ
●国会議員からの連帯挨拶
主催：改憲問題対策法律家6団体連絡会／戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
改正案の問題点などは、小田原市議会議員・城戸佐和子氏の著書『地方自治法改正案～ みんなの自由が奪われる』に詳しく書かれています。
地方自治の歴史から、閣議決定されてしまった各種法案、曖昧さが招く問題点など、国民が知っておくべきことが書かれています。声を上げない地方議会議員にも、ぜひ読んでいただきたいです。
約19万件のパブコメがスルーされるなら、何をしても意味がないと思ってしまった人もいるかもしれません。意味がなかったかどうかは、今後の私たち次第なのではないでしょうか。
一人ひとりが変わらなければ、意味がなかったことになってしまうでしょう。パブコメを出して終わりではないのです。国が進めようとしていることに関心を持ち続け、疑問があったら調べようとする気持ちを持ち、自分にできることは何か考えて行動を起こしていくことが大切だと思います。