【2024年】個人事業主対象のワーケーション補助金制度がある自治体３選
こんにちは、にじまるです。
長野県岡谷市ワーケーションを活用したことで得るものが多かったため、今後もワーケーションを行っていきたいと思い、日本全国で個人事業主を対象にワーケーション補助金制度がある自治体を調べてみました。
【富山県】とやまワーケーション・テレワーク推進事業助成金
【制度の概要】
富山県では、富山県の成長戦略ビジョンである「幸せ人口1000万～ウェルビーイング先進地域、富山～」の実現を図るため、県外の企業や個人事業主等が富山県内での地域交流等を含んだワーケーションに係る経費を助成する事業を行っています。
●対象者：県外の個人事業主、フリーランス等
●対象経費：県内宿泊費（飲食代除く）、コワーキングスペース等の施設利用料
●補助率：2分の1、一人あたり5千円/泊上限
●補助上限額：1個人あたり2万5千円
●補助条件：
・県内で2泊以上すること。
・「ウェルビーイング・チェック」を実施のうえ、自らのウェルビーイング実感が高まる取組みをワーケーションに取り入れること。
・SNS等でワーケーションに係る実施状況を発信すること。
【福島県】ふくしまぐらし。×テレワーク支援補助金
【制度の概要】
テレワークの普及による柔軟かつ多様なワークスタイルが普遍化した社会情勢を踏まえ、首都圏等の方々が本県との関係性を築き、将来の移住を検討いただく機会を創出するため、県外にお住まいの方が県内に滞在し、コワーキングスペース等でテレワークをしながら、地域交流・地域体験をする際の費用を補助する。
【短期コース（２泊３日から５泊６日まで）の場合】
●対象者：福島県外在住の個人事業主等
●対象経費：宿泊費、交通費、施設利用料、レンタカー代、「ふくしまお試し移住村」事業利用者における地域体験活動にかかる費用
●補助率：補助対象経費の3/4
●補助上限額：1個人あたり2万5千円
●補助条件：
・同一年度に１回のみ利用可能。
・滞在期間中、地域交流等の体験を１回以上実施し、その結果を報告する。
・本県に連続して滞在している期間のうち、滞在日数の半分以上はテレワークを実施すること。また、滞在期間中のテレワー ク勤務時間の合計は、勤務日×３時間以上とする。
・ＳＮＳ等で県内のテレワーク環境や福島の魅力を発信する。
【鹿児島県】かごしまワーケーション実施支援事業
【制度の概要】
鹿児島県への移住を考えている個人を対象に、県内でのワーケーション実施に係る費用に対して補助金を交付します。
●対象者：
・県外在住の個人。
・同一の事業について、国や県等から他の補助金を受けていないこと及び受ける予定がないこと。
●対象経費：宿泊費、施設利用料、交通費、環境整備費（OA機器などのレンタル費用）
●補助率：補助対象経費の2分の1以内
●補助限度額：1人あたり10万円
●補助条件：
ワーケーション事業の公募があった日から2025年１月31日（金）までの 期間に本県に１週間以上滞在し、ワーケーション実施前または実施中に鹿児島県へ移住の相談を行うこと。
まとめ
日本全国で個人事業主を対象にワーケーション補助金制度がある自治体を調べてみましたが、企業を対象にしている自治体が多く、個人事業主を対象にしている自治体は少ない印象ですが、今後はワーケーションという働き方が認知されていくとともに、ワーケーション補助金制度を設ける自治体が増えていくのではないかと思います。
自分のようなフリーランスで働いている場合、ワーケーションは理想の働き方だと思っているので、今後もワーケーションについての情報を積極的に収集していく予定です。
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