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ニューヨーク金融市場

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#米国株

7月の相場のカタリストとコンセンサス

7月の相場のカタリストとコンセンサス

S&P500指数はこの四半期で24%も上昇し、コロナショックで失った大半の時価を僅か3ヶ月で取り戻した。
まだまだ様々なリスクが存在する中で、米国の市場関係者はどのような材料を次のカタリストとして考えているのだろうか。

7月の相場のカタリストとコンセンサスについて纏めた。

追加財政刺激策7月31日に特別失業手当の期限が切れる為、その前に次の財政刺激策が議会で纏まるとマーケットは考えている。

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先週の注目チャートを解説。EUR/JPY, VIX, 米国コロナ第二波など

先週の注目チャートを解説。EUR/JPY, VIX, 米国コロナ第二波など

以下は私が注目した先週のチャートです。見解は個人的なものになります。

<為替>EUR/JPYとSoftbank

先週、為替で一番気になったのはEUR/JPYの動き。
正確にはその前の週に鬼門の125抜けを失敗して反転していたので気になっていました。

特に今週、注目したのは、ソフトバンクのTmobile売却に関する報道が多くなってきたからです。

だいぶ前からソフトバンクが保有するTmobil

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米国個人投資家のポジション把握の方法(Robintrack)

米国個人投資家のポジション把握の方法(Robintrack)

最近、Robinhoodというネット証券が提供しているデータが話題になっています。

Robinhoodは証券手数料が無料をうたい文句に利用者を伸ばしてきた新興企業の一つです。

そして、最近、プロの投資家の間でも注目されているのが、Robinhoodが提供するRobintrackというサービスで、これはRobinhoodの顧客(個人投資家)の株式保有率を銘柄毎に見ることができます。

しかも、無

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米国のコロナ第二波はどこで起きているのか?

米国のコロナ第二波はどこで起きているのか?

米国ではコロナ第二波を警戒する報道が目立っています。
正確には先週くらいから、ちらほら記事を目にするようになりましたが、本日はこれを手がかりに株式市場も調整地合いです。

では、どの州で、どのような状況になっているのか?
また、投資家は今後、何に注目していけば良いのかを纏めました。

どの州で第二波が来ているのか?まず、米国全体の新規感染者は次の通りです。

全体としては新規感染者は減少傾向にあり

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早わかり!FOMCの結果と市場の反応

早わかり!FOMCの結果と市場の反応

FOMCの結果と市場の反応についてポイントを纏めています。

ポイント① 経済・政策金利の見通し(SEP)についてFOMCは3ヶ月に一度、経済と政策金利の見通しを公表しています。
しかし、3月はコロナウイルスの影響があまりにも不透明だった為、発表を見送りました。

なので、今回は昨年12月以来、半年ぶりの公表になります。

まず、経済見通しは以下のようになっています。

FEDが考える米国経済の『

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早わかり!FOMCのポイントは?

早わかり!FOMCのポイントは?

今回のFOMCのポイントについて纏めています(日本時間6月11日午前3時)。

ポイント① YCC(イールドカーブコントロール)の議論について今回のFOMCで一番注目されているのはYCCです。
YCCは日銀が2016年に導入した金融緩和の枠組みの一つで、国債金利の誘導水準を定め、買い入れを行う金融政策です。
ちなみに日銀は10年国債金利を概ねゼロ%に定めています。

注目されているのは、YCCが今

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なぜ株価は上昇を続けるのか?1968年を振り返る。

なぜ株価は上昇を続けるのか?1968年を振り返る。

興味深かったので、CNBCの記事を意訳しています。(私の意見ではありませんが、参考になればと思い投稿させていただきました。)

なぜ株価は上昇を続けるのか?1968年を振り返る。
世界的なパンデミック、人種間の戦い、政治的な混乱。
そして、カオスの中で急上昇する株価。

これはまさに現在の相場を話しているようだが、実は1968年のデジャブでもある。

現在の相場は、落ち込む小売、雇用市場、企業収益

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5月のカタリスト、米中・財政パッケージ・経済再開の最新動向について

5月のカタリスト、米中・財政パッケージ・経済再開の最新動向について

今月の頭に「マクロファンドが考える5月のカタリスト、米中・財政パッケージ・経済再開について」という記事を書いた。

5月も残り僅かだが、概ねこの3つがカタリストとなり、マーケットを動かしている。

今日はこれら3つのカタリストの最新動向を整理したい。

エスカレートする米中関係
まず、今年の米中関係を理解する上で、欠かせないのが「中国側から見た米国大統領選」である。

昨年5月、中国が作り上げてき

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