【給与編】公務員と民間企業、どちらがよいのか
「公務員と民間企業、結局どっちがいいんだろう…」
公務員を目指したことのある人、目指している人、興味がある人、転職を考えている人などは、少なくとも１回は抱いたことのある疑問かと思います。
私自身、何度か頭の中で考えたことがありますが、結局明確な答えは出ず…
そりゃあ、その人の年齢や現在の仕事、家庭の状況等様々な側面によって答えも異なってくるかと思います。
ではなぜ、ここに書き起こそうと思ったかというと、
双方の実態を知った私だからこそ、伝えられる生の声があるのではないか
同じ悩みを抱いている人の力になれることがあるのではないか
と考えたためです。
本記事が読者様にとって、同様の疑問を抱いた際の思考整理における判断材料になれば幸いです。
では、両者を比較検討するにあたり、まずはどのような側面で比較すべきかをざっと洗い出してみました。
働き方
人間関係
お休み
給与
転職のしやすさ
この5つの観点から、公務員、民間企業それぞれの特色をお話できればと思います。
長文になりそうなので、マガジン化して、側面ごとに記事を書いていきたいと思います！
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今回はその中の第４弾ということで、「給与」にスポットを当てていきます。
給与編
公務員の場合
公務員においては、給与は基本的に固定されています。
また、上がり幅も大体決まっています。
初任給がいくらで、年間どのくらい上がっていくのか、というのも各公務員のHP等を調べていただくとすぐに分かるかと思います。
大体の目安としては、
初任給だと２０万円程度
ボーナス込で年収３００万円程度でしょうか。
そこから役職が変わらなければ、次の年上がったとしても月１万弱。
役職が上がると、もう少し上がります。
年収６００万円に到達するのは、
平均すると４５歳前後とのことです。
なので、ざっくり計算すると
２０歳で３００万、
３０歳で４００万、
４０歳で５００万、
４５歳で６００万いけばいいかな、
ぐらいのイメージになります。
（なお、高卒か大卒か、都内か地方か、などの条件は一旦除外して、大まかな目安を記載していますことご了承ください）
いかがでしょうか。
これだけ見ると、低いなあと感じる方の方が多いかもしれません。
しかし！！
公務員を目指している方はご安心ください。
公務員には、上記の年収目安に含まれないお金的な魅力が２つあります。
それは、
「残業代」と「退職金」です。
どちらも民間企業でもあるのでは？
と思う方もいるかもしれませんが、そんなことはありません。
もちろん、ある会社もあります。
ただし、ない会社も増えてきています。
残業代がないと言うと語弊があるかもしれませんので補足しておきます。
民間企業では固定残業代として決まった額が支払われる会社もあれば、残業した分支払いますという会社もそれぞれあります。
ただし、実態として、
残業した分が１００％支払われるのか、
と言われて胸を張って首を縦に振ることのできる会社ばかりではないでしょう。
比較検討すると、公務員のほうが民間企業に比べて残業代がもらいやすいです。
もらいやすいというのは、制度がしっかりとしていることもありますし、残業しているにも関わらず支払われない場合、抗議しやすいというのもあります。
これは気持ち的な部分も大きいです。
公務員は基本的にクビになることがありません。
抗議したからといって民間企業だからクビになる、
というわけではありませんが、
自らが公務員であるという自覚があると、
自らの権利を主張しやすいですよね、ということです。
また、上司の身になっても、公務員の場合、
残業している部下に残業代を出さない、
という選択は取りにくいのが実状です。
残業代に関して例えを出すと、
繁忙期において月１００時間残業したとします。
（そもそも１００時間残業させることは違法では？という観点は一旦横に置かせてください）
すると、大体１ヶ月分の給与が倍以上になります。
５０時間だったとしても、1.5倍くらいにはなるでしょうか。
私自身、残業のある部署に所属していたこともあり、
源泉徴収票の年収を見ると、上述した年収目安の1.5倍くらいはもらっていました。
もちろん、残業のある部署、ない部署があるため、必ずしももらえる手当ではありませんが、仮に忙しい部署にいたとしても、その分の残業代がいただけるのはモチベーションになります。
次に、退職金についてですが、これは言わずもがなでしょう。
ネット上で平均値を調べると、すぐに出てきましたので参考までに載せておきます。
勤続年数４０年以上だと２，０００万円以上
勤続年数３０年で１，５００万円程度
勤続年数２０年で１，０００万円程度
これも国家公務員なのか、地方公務員なのか、
自己都合退職なのか、定年退職なのかによって大きく変動します。
とはいえ、新卒から定年まで働くと、
辞めるときには平均２，０００万円以上の退職金がもらえるという事実は、公務員の強みになりますね。
ただし、退職金のために、
仕事が合っていないにも関わらず４０年以上耐え続けるのは苦しいですよね。
あくまでも考慮事項の一つとして考えていただければと思います。
お金は稼ぐ、増やすことができても、
経ってしまった時間は取り戻すことができないのですから。
民間企業の場合
民間企業においては、成績を残せばその分給料もたくさんもらえるのでは？と安易に考えてしまいがちですが、現実はそんなに甘くはありません。
たしかに公務員に比べればインセンティブを取り入れている会社も多くあるため、成績ベースで給与は上がりやすいです。
ただし、その分下がりやすくもあります。
大事なことなのでもう一度言います。
成績が良ければ上がりますが、
悪ければ下がります。
当たり前のことではありますが、
なぜか思考から漏れがちなので認識しておく必要があります。
例えば、１年目の成績がものすごく良くて、
翌年の給与が1.5倍になったとします。
2年目は調子が悪くて1年目のような成績が残せなかった場合、
給与はどうなるでしょう。
ここで下がる可能性があるのが民間企業になります。
（公務員の場合、基本的には給与が下がることはありません）
すぐには下がらなくとも、２回連続で評価が悪ければ下がる会社が多いでしょう（そして、これは個人の成績だけでなく、会社全体の業績にも影響されます）。
また、成績に応じて給与が上がりやすいとはいえ、
年齢や役職に応じた上限値というのは各会社で決まっていることが多く、
結局年収を大きく上げるためには、
転職という選択を取るのが現実的かつ効果的です。
転職をする際に、
前職でいくらもらっていたのかを提示し、
自分をほしければ前職以上の金額を提示してほしいと交渉する、
これが会社員が年収を急激に上げる方法になります。
公務員に比べ、転職のしやすい民間企業のメリットになるかと思います。
まとめ
私なりにまとめると、
給与の観点で言えば、
公務員は安定して徐々に上がっていき、
最後に退職金というご褒美が待っている環境
民間企業は自分の努力や成果次第で、
給与は上がることも下がることもあり、
転職を機に大幅アップも狙えるチャレンジングな環境
となります。
一概にどちらが良いとは言えるものでないことが理解いただけたかと思います。
以上、長文にお付き合いいただきありがとうございました。
次のトピックは、最終章となる「転職のしやすさ編」となります！
書き始めた当初は三日坊主のように途中で断念してしまうんだろうな、と思っていた筆者自身ではありますが、皆様のリアクションのおかげでここまで書き続けることができました。
皆様にとっては些細なワンクリックかもしれませんが、それが私の心を一押ししてくれていたのは紛れもない事実になります。
本当にありがとうございます！
また時間を見つけて最後の記事を記載、追加しますので、最後までお付き合いいただけましたら幸いです！
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皆様のリアクションがありますと、その反応が私の励みになり、書き起こすスピードを加速させます！！
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それではまた！
読んでいただきありがとうございました♪
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