政治はもう少し急ピッチな改革を

次女の保育料の自動引き落としの手続きのために、書類に記入して、区役所宛に返信用封筒を送った。

しかし、銀行での本人確認がとれていないのでとの理由で拒否扱いとなり、返送された。理由がよくわからなかったので、理由を教えてほしいと思ってイライラした。電話で理由を聞いてみると、銀行へ行って、本人確認をとって、ハンコを押してもらって返信しなければならなかったとのこと。要するに、口座振替の銀行との確認のやり取りを、普通は取扱業者(今回は区役所、水道料なら水道局)を通して手続きをするのだが、申込人がしないといけなかったとのこと。

銀行とのやり取りまで区役所は面倒をしたくないというのが考えられる理由であったが、口座振替の手続きで銀行とのやり取りを直接しなければならなかったケースはなかったので驚いた。日本はハンコで本人確認をとる社会システムであるから、ハンコが本人確認の全てを表していると思うのに、なぜ直接本人確認のようなことを銀行と行わなければならないのかと思った。ハンコの存在が非対面手続の阻害となっているにもかかわらず、ハンコをもってしてもだめというとはどういうことか。ハンコの存在意義をも疑ってしまったのである。

保育園の申し込み書類は、ご存知のように住所や名前などを何度も書かなければならず、超多忙な子育て世代にとっては大変面倒である。さらに、この口座振替手続の煩雑さまでくると不満をるさらに募らされた。

アメリカでも地方自治体の手続きにおいて、融通が利かないことを経験したから日本だけの問題とは言えないが、それら10年前のことで、今のアメリカはどうなっているのだろう。いずれにせよ、はやくマイナンバーの活用で本人確認と全ての登録が簡素化できるように願い、マイナポイントによるキャンペーンでだいぶそういった方向に政府は進めているが、地方自治体の行政手続きについては変化の気配はない。

先日、イーロンマスク氏が出生率の低下と人口減少が続けば日本は消滅すると言うツイートをして話題になり、世界一の大富豪が日本の事を気にしてくれているのに驚いた。デジタル化の遅れだけではなく、このような政治の停滞が続けば、その警告もこの出来事とも全く無関係ではないと思わざるを得なかったのであった。

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