人間関係はズルを見逃してくれるが、地球環境はズルを許さない

数値目標は何かを成し遂げるための意識付けのためのに挙げられる。だからその数値までは悪いことをしても許されるというものではない。

パリ協定で決まっている二酸化炭素の排出量の削減割合は、日本は、2030年までに2013年比の26％削減。
これは、地球を持続させるためには二酸化炭素は極力排出すべきではないが、全く排出しないで生存することはできないから、2030年の気温上昇が産業革命から＋1.5度までに抑えるための削減割合。
しかし、その削減割合までなら二酸化炭素を出して良いと勘違いした人たちが排出量の売買を始める（排出権取引制度（キャップ・アンド・トレード））。

排出量制限は、人類が生き残るための制度であり人間のためでもあるのに、排出量の取り引きをしたらせっかく「みんなで二酸化炭素の排出を減らそう」という意識を持とうとする意義が失われはしないか。
ひいては今日の便利のために未来を失うことになりはしないか。

排出権取引制度は削減対策のコスト低減のために必要というのは本当だろうか。
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話は変わるが、私が国家公務員のとき、定員削減の際に利用していた「自律的再配置」という手段が排出量取引制度と似ている。
「自律的再配置」とは人を減らすのに、業務の合理化を図る一定期間は定員を増やして良いというもの。
しかし国民の望みは、血税を大切に使ってして欲しい。だから職場ニートや要らない業務の削減をしよう、その意識付けのために何人減らすか目標数を出す。
ここで、業務量が多いことは主要な問題になっていない。まして人を増やして業務の合理化を図った上で削減しようという手段を受忍するものではない。

業務量の多さより人の使い方と無駄な仕事の存在が問題。にもかかわらず数字さえ出せば良いとズルい考えから業務量の多寡が問題と解釈し、定員削減を少しの期間でも免れる自律的再配置を生み出す。
これは二酸化炭素排出量削減のためにはコストがかかるから、少しの期間は排出量を増やすために取引して良いよね、というズルと変わらない様にも見える。

（※本当に国のために業務量が多い公務員もいる。その人たちを非難しているのではない。クリアファイルのポケット作りという業務や職場ニートについて言っている。）
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いずれにしろ、数値を出したのは目的実現の手段として意識付けするためであり、許容範囲ではない。それでも国家公務員のズルは国民が見逃せば済むから良い。
しかし、二酸化炭素排出量を削減しないことを地球は見逃してくれるのだろうか？
削減が出来なかったら洪水のリスク170％増加、永久凍土の融解が進むというではないか。
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連日の洪水、北極南極の氷が溶けるとの報道がある。しかし、街が川になっても開発し、二酸化炭素の排出を減らす意識がもてるように進歩しているようには見えない。

そして、災害から離れたところに住む個々人は、ズルした波に乗ることしかできなくなっている。
しかし、長い物には巻かれることが「仕方ない」で終わるのは人間関係だけで、地球環境はズルを見逃してはくれない。

環境問題においてのみズルをしないで頑張ることも出来ないだろう。だから、エコ活動と合わせて身近なところからズルを見逃さないようにしていきたい。
例えば、一回くらい分別しなくて良いよね、リサイクルじゃなく燃えないゴミにしよう、仕事では耐震偽造やデータの書き換えなどを見逃したくない。
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数字を求められている理由は、意識付けのための活用。そしてその数字は、人間関係にしろ、地球環境にしろ、ズルしたらした分は人間に返ってくる。仕方なかったとはならない。
持続可能な社会と地球環境のために、人々の意識が変わり、当たり前に数字をクリアして本来の目的たる環境保全や血税の有意義な利用をして欲しいと切に願う。

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