国が後押し！副業は進むのか？

みなさん、こんにちは。
Takaharuです。

本日のお題は、国が後押し！副業は進むのか？です。

既に新聞を読んだ方もいらっしゃると思いますが、6月25日の新聞各社で取り上げられていましたね。
多くの見出しは『副業解禁、企業に促す』と言うものでした。


どんなことが書かれていたかというと…

厚生労働省が企業に対し従業員の副業の解禁を企業に促す。副業を認める条件等の公表を求める。そうすることで、働き方の多様化や雇用の流動化を後押ししていくと言う記事でした。

この記事を読んで知りましたが、大企業ほど副業に対しては慎重な傾向があるんだそうです。
わたしは、逆に大企業の方が進んでいると思っていましたけど、逆だったんですな。もしかしたら、中小企業者の方が意識が高いのかもしれません。

でも、面白くなってきましたね。
何といっても国が後押ししてくれているんですから。

罰金等の強制力は無いのでどこまで浸透するかはわかりませんがとてもいいことです。

ここで既に副業解禁に取り組んでいる企業を少し紹介してみましょう。

三井住友海上火災保険
30年度にも副業や出向など社外での経験を課長昇進の条件にする。

IHI
2020一年所定労働時間の半分以上を本業に当てる条件で副業解禁した。

富士通
21年から社員の副業実践を積極的に推奨し地方副業などを後押しする

Yahoo!
他社の社員などを副業人材として受け入れる制度を開始する。


などなど

基本的にはどれも自社の業績に貢献させるための、いわば人材育成の視点に立った副業のようにも思えます。

しかし、この動きわれわれ側から見てもチャンスと捉えるべきです。

実際自宅などでのテレワークが増え、時間的に余裕もでき、勤め先以外の仕事も手がけやすくなっていたりします。

また、副業や兼業でIT技術などの新たなスキルを身に付けるための余裕を作りやすくなっているのも確かです。

自分のスキルを磨いたり、新たな知識を身に付けることで今の会社に貢献するのもよし。

自分で、自分のために何かを始めてみるのもよし。

どちらを選択するかはあなた次第ですが、したたかに可能性を考えながら進めていきたいものです。

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