Asean Japan Consulting

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アセアンジャパンコンサルティング社ではアセアン地域の中でタイを中心に事業調査、F/S、マクロ市場調査、企業データ収集、企業進出支援、会社設立支援などのBtoBビジネスを行っています。

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2023年9月  [タイ・中国関係]   通信大手の決済子会社True Money、アリペイとモバイル決済

タイのCPグループ傘下で、通信企業トゥルー・コーポレーションTrue Corporation(TRUE)の子会社 東南アジア有数のフィンテック企業であるトゥルーマネーは、アント・グループと提携し、 タイと中国の国境を越えたモバイル決済を開始した。今回の提携により、タイ人観光客はトゥルーマネーを使って、中国の数千万の加盟店で支払いを行うことができるようになる。 ビジネスや観光等で訪中をするタイ人が増えたことが背景にある。タイと中国国境を越えた決済は、中国で1,000万以上の決済

    • ナワナコン工業団地の株主、財閥タウィーチャット チュランクン氏の資産

      2021年7月  【タイ:不動産開発】 ナワナコン工業団地の株主、財閥タウィーチャット チュランクン氏の資産ナワナコン工業団地は、2つの県パトゥムタニー県とナコンラチャシーマー県において工業団地を展開している。同工業団地地域には、製造業工場が何百もあり、日系企業も多数入居している。ナワナコン・パブリック・カンパニーNavanakorn(NNCL)の筆頭株主は、タイで億万長者とみなされているタウィーチャット・チュランクン氏である。 同氏のファミリーは、チュランクン・ジュンルンル

      • 【タイ:不動産】 セントラルパタナーは住宅不動産に投資

        タイ証券取引所の商業不動産開発大手セントラル・パタナーCentral Patthana(CPN)は、 2024年から2026年にかけて50以上の住宅開発用の土地区画を準備し、合計240億バーツの売上を生み出すことを目指している。ワラヤー・チラティヴァット社長兼最高経営責任者(CEO)は、すべての区画は同社が開発を計画している 既存または新規のショッピング複合施設に隣接していると述べた。同社は2016年に住宅開発事業に参入して以来、2023年9月時点タイ全国の主要18県をカバー

        • 「BCPG、Carroll LLC株式40%取得」

          2023年8月 [タイ・エネルギー] 米国において既に4つの天然ガス火力発電所に投資しているBCPG Plcは、完全子会社のBCPG USA Incを通じて、オハイオ州の複合サイクル発電所(ガスと蒸気タービン)を運営するCarroll County Energy LLCの株式40%を取得した。株式購入契約の価値は50.3億バーツ未満とされている。新規取得した発電所の発電能力は700 MWであるが、BCPGの持ち株比率に基づく能力は280 MWである。この買収はBCPGの米国に

        2023年9月  [タイ・中国関係]   通信大手の決済子会社True Money、アリペイとモバイル決済

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        • タイの金融
          4本
        • タイの不動産
          4本
        • タイの農業
          3本
        • タイの工業
          5本

        記事

          食品輸入大手のKCGコーポレーションKCG Corporation(KCG)がタイ証券取引所に新規上場

          タイ国内でビスケットと乳製品、調味料などを輸入している食品輸入大手の KCGコーポレーションKCG Corporation(KCG)がタイ証券取引所に新規上場したことを発表している。 上場で調達した13億バーツ以上の新規資金は将来の事業拡大のために使用される。KCG、新規株式1億5500万株を公開し、同社の総資本金の28.4%に相当する。 上場初日の株価は8.55バーツで、IPO価格の8.50バーツから0.59%上昇した。同社が建設する物流パークは、Samut Prakanの

          食品輸入大手のKCGコーポレーションKCG Corporation(KCG)がタイ証券取引所に新規上場

          タイ銀行大手・カシコン銀行、ベトナム金融機関と10億ドル規模の買収交渉

          タイ二番手(融資額ベース)のカシコーン銀行(KBank)が、最大10億ドルの時価総額があるとされる消費者金融プロバイダー、Home Credit Vietnamの買収交渉中であることが関係筋より報じられた。この買収により、KBankはベトナムに進出を加速させ、2027年までには資産規模で同国のトップ20銀行の一角になることを目指している。KBankの総資産は2023年8月時点で1197億ドル、タイにおいてはバンコク銀行に次ぐ規模である。この取引が成立すれば、KBankによるM

          タイ銀行大手・カシコン銀行、ベトナム金融機関と10億ドル規模の買収交渉

          CPanel、プレキャストコンクリートの需要拡大を見込む

          MAI上場のプレキャストコンクリート生産企業、CPanelによると、プレキャストコンクリート産業はいくつかの要因により成長が期待されている。新政府の2027年までに最低賃金を600バーツに引き上げる計画は、中長期的には産業にとって好ましい要因と考えられる。上昇する労働コストを抑えるために、開発業者がプレキャストコンクリートに転換することが予想され、労働不足の解決にも繋がる可能性がある。 アシュトン・アソーク事件は、建築規制に違反したために建設許可が撤回されたコンドミニアムの

          CPanel、プレキャストコンクリートの需要拡大を見込む

          タイの不動産(MAI)

          タイ証券取引所二部市場・不動産分野には17社が上場。多くは建設系、建設デザイン、不動産開発企業。 企業情報の読み方 : 企業情報を示す枠内は、上から順に上場コード、社名、主要事業、売上及び純利益を示す。売上規模 200億Baht以上 (およそ600億円) 企業は緑色、 50億Baht以上 (およそ150億円) 企業は青色、 50億Baht以下 (およそ150億円) 企業は赤色で表示している。丸印は2019年にIPOを実行したことを表す。 アロウ・シンジケート(ARROW)

          タイの不動産(MAI)

          タイの鉱業(MAI)

          タイ二部市場の工業分野は33社でMAI市場の中で2番目の数を誇り、工業製品、自動車部品関連企業が多い。 2Sメタル(2S)は鉄鋼・鉄鋼加工品を扱っている。http://www.ss.co.th/en/home_en/ チョータヴィー(CHO)は3つの事業の柱が有り、トラック・トレイラーボディ製造、軍関係の特別仕様車、空港コンテナー輸送のクルマ製造事業を 手掛ける。タイの資本Khon Kaen Cho Thavee Co社とドイツ資本Doll Fahrzeugbau AG社

          タイの鉱業(MAI)

          タイの金融(MAI)

          タイ二部市場の金融分野は消費者金融系企業など7社が上場している。 アイラ・キャピタル(AIRA)は金融・投資の会社で、証券仲介、デリバティブ、投資事業を展開。2014年からAIRA社はタイ証券取引所二部市場へ上場し、同年9月に日本の消費者金融大手アイフルAiful社と合弁でタイでの消費者金融事業を開始。2015年9月から個人向け無担保融資サービス「エー・マネー」を開始し、アイフルはアイラの発行済み株式8,000万株を1株あたり3.96バーツで取得。アイラはAIRAの支店をリ

          タイの金融(MAI)

          タイの消費(MAI)

          タイの二部(MAI)消費セクターでは8社が上場している。 企業情報を示す枠内は、上から順に上場コード、社名、主要事業、売上及び純利益を示す。売上規模 200億Baht以上 (およそ600億円) 企業は緑色、 50億Baht以上 (およそ150億円) 企業は青色、 50億Baht以下 (およそ150億円) 企業は赤色で表示している。青い円は2019年に上場したことを示す。 アジアン・ファイトシューティカル(APCO)はタイ化粧品・美容品。中国のGuangdong Orien

          タイの消費(MAI)

          タイの農業(MAI)

          MAI市場では継続事業要件が2年以上と短縮されるほか、利益の金額要件などが緩和されている。同市場は2004年に発足、上場基準は緩やかで中小企業中心に上場をするケースが多いのが特徴である。 MAI市場では、農業(AGRO)、消費財(CONSUMP)、金融(FINANCIAL)、工業(INDUS)、不動産・建設(PROPCON)、資源(RESOURCE)、サービス(SERVICE)、IT技術(TECH)と分類されている。MAI市場に上場するには、登録資本金が5,000万バーツ以

          タイの農業(MAI)

          タイの携帯電話・ITシステム(SAT)

          2015年度末時点でテクノロジーの分野は2つに分かれている。「Electronic Components」電子部品11社、「Information & Communication Technology」情報通信技術30社で合計41社が上場している。 タイ国内の携帯電話3大大手キャリアは、アドバンスド・インフォサービス(ADVANC)、続いて、ノルウェー資本テレノール社が保有するトータル・アクセス・コミュニケーション(DTAC)、CPグループの傘下であるトゥルー・コーポレーシ

          タイの携帯電話・ITシステム(SAT)

          タイのテクノロジー(SAT)

          2015年度末時点で情報通信セクターは2つに分かれる。「Electronic Components」電子部品11社、「Information & Communication Technology」情報通信技術30社の合計41社が上場している。 電子部品新金宝グループは、タイなど世界18の工場を保有し、約4万5000人の従業員を抱える台湾系EMS(電子機器受託製造会社)大手事業社。https://www.newkinpogroup.com/japan/about_goal.h

          タイのテクノロジー(SAT)

          タイの旅行・輸送(SAT)

          2015年度末時点でサービスの分野は6つに分かれていて商業・小売21社、医療16社、メディア29社、専門サービス3社、旅行12社、輸送19社の合計100社が上場している。 タイに入国する外国人数は毎年伸び続けていて、観光スポーツ省の発表では、2015年で前年比20.4%増の2988万人。 旅行・レジャー分野企業ではホテルが中心。 ホテル・外食チェーンを展開するセントラル・プラザホテル(CENTEL)。https://investor.centarahotelsresor

          タイの旅行・輸送(SAT)

          タイのメディア・専門(SAT)

          2015年度末時点でサービス分野は6つに分かれていて商業・小売21社、医療16社、メディア29社、専門サービス3社、旅行12社、輸送19社の合計100社が上場。 メディア2014年からデジタルテレビ放送が導入され参入が相次いだ。出版大手アマリン・プリンティングは「アマリン・テレビジョン」を開始するほか、デジタルメディア広告事業なども行っている。https://amarin.co.th/en/ 1971年に創業開始のネーション・マルチメディア(NMG)は英字紙や経済新聞の発

          タイのメディア・専門(SAT)