海外でのリモートワーク（テレワーク、ワーケーション）を一時的に認めるか？

2023年8月4日 10:42

外国籍の社員が１～２カ月一時帰省しながらリモートワークをしたいと言ってきた。日本国籍の社員が海外旅行先からワーケーションをしたいらしい。。。そろそろこんなお悩みが出てきていませんか？

当社でもいくつか事案が発生しましたので、調べた内容と当社での対応をまとめたいと思います。

海外リモートワーク/ワーケーションとは？

国外からリモートワーク/ワーケーションをすること

海外でのリモートワーク/ワーケーションとは、海外から国内の業務をリモートで実施する事を指します。新型コロナウイルス感染拡大を機にリモートワークが主流となり、リモートワークを実施する企業が増えてきました。その中で、海外に生活の拠点を置きながら日本国内企業の業務を行なうこの形態が誕生しました。

短期滞在であっても、目的地のルールに応じた就労ビザが必要です。
必ず調べてから実施するようにしてください。

海外に居住する日本人が外国人家族の帯同ビザや配偶者ビザ、または永住権などの在留資格を持っていれば、改めて就労ビザを申請する必要がない場合もあります。

リモートワーク向けのビザを発行する国・地域もある！

一部の国では、リモートワーク向けのビザを発行しています。

エストニアでは、EU初の「デジタルノマドビザ」を発行しており、最大１年間エストニアでリモートワークが可能です。

場所にとらわれる事なく、柔軟な働き方を実現できる

社員にとって、これは魅力的ですよね。これまでは場所の制約で叶わなかった海外居住・ワーケーションも時代の変化で出来る可能性がグンと広がりました。外国語に自信のない方でも、海外企業に勤める事無く、国内企業に勤めながら仕事が出来る可能性があります。

しかし、人事にとってこれは厄介ですね。国内在住の方よりも制約やリスクが付きまとうので、会社としてのルール決めを明確にする必要があります。

離職防止に繋がる

海外リモートワーク/ワーケーションを可能とすることで、従業員に対しての制約が減り、社員のエンゲージメントが高まる可能性があります。さらに、これまでは母国に帰省をしなければならない事情を抱えた外国籍社員は退職せざるを得なかったですが、リモートワークを活用する事で離職せずに済む可能性があります。

社員間のコミュニケーションが減る

海外に問わず、リモートワークを導入したことにより社員間のコミュニケーションが減り、業務に支障をきたすケースが出ています。主体的にコミュニケーションを取れる方にとっては魅力ですが、そうでない方は工夫が必要かもしれませんね。

時差があるため、日本との連携が難しい

海外リモートワークを行なうと、日本との時差が生じる可能性があります。業務のひっ迫状況によってはリアルタイムでのコミュニケーションが必要ですので、生活リズムを日本に合わせておく必要があるでしょう。

働く時間を日本時間に合わせるように指定している会社も多いので、その点を留意しながら現地での勤務を検討してください。

余裕を持ってビザや転居の手続きをする

海外でのリモートワーク/ワーケーションで最も重要な手続きは就労ビザの取得です。ワーケーションの場合も出張扱いとしてビザが必要なケースがあるので、必ず確認するようにしましょう。ビザの取得はある程度の期間を要しますので、余裕を持って申請してください。

その他、リモートワークにて長期滞在、日本は非居住地になる場合は、転出届や国際免許の取得、税金や保険関係の届け出等やることが盛りだくさんなので、予め調査をしておきましょう。

雇用契約が継続するならば、就業規則、社会保険や労災、給与支払いについては国内勤務者と同様で構わない

こちらに詳しくまとまっているのを拝見しました。

海外リモートワーク/ワーケーションについて簡単にご紹介しました。
導入を検討されている企業様、お困りごとがあれば専門家に相談する事をおすすめします。

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