ペンタゴンがUFO調査グループ新設を発表した裏事情
先週、国内外メディア各社は、標題のニュースを一斉に報じた。
国防総省の即時発表原文は以下。
尚、"airborne"というやや耳慣れない語は、「空中」、「空輸される」のほか、「空気で伝達される」など自然現象にも使える便利な言葉らしいけれど、"Object"の形容詞になっている以上、"UAP"で表されるような
「現象」一般ではないという認識なのかもしれない。
今後は、"AO"と略されるのだろうか？
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国防総省は、空中物体識別管理同期グループ（AOIMSG）の設立を
発表する。
2021年11月23日
本日、キャスリーン・ヒックス国防副長官は、
国家情報長官との緊密な連携のもと、
情報・安全担当国防次官（the Under Secretary of Defense for Intelligence & Security, USD(I&S) ）に指示し、
米海軍の未確認航空現象タスクフォースの後継として、
空中物体識別管理同期グループ（the Airborne Object Identification and Management Synchronization Group, AOIMSG）
を、USD(I&S)オフィス内に設置することを決定した。
AOIMSGは、特定用途空域(SUA)での興味対象物体を、検出、識別、属性化し、飛行安全と国家安全保障に関連する脅威を評価、緩和するために、
国防総省と米国政府全体の取り組みを同期させる。
AOIMSGを監視するために、副長官はまた、USD(I&S)に対し、
国防総省と情報機関メンバーで構成される、
空中物体識別管理 執行協議会（Airborne Object Identification and Management Executive Council, AOIMEXEC）を主導し、
米国政府省庁代表者のための場を提供するよう、指示した。
空中物体が我が国のSUAに侵入する事により、飛行安全や作戦の安全性に懸念が生じるだけでなく、国家安全保障上の課題が生じる可能性がある。
国防総省は、識別されているかどうかに関わらず、あらゆる空中物体による侵入の報告を、非常に真剣に受け止め、個別に調査する。
今回の決定は、ヒックス副長官の指示のもと、USD(I&S)オフィスと国防総省の他部署により実施された、計画的努力と協力の結果であって、
2021年6月に議会に提出されたDNIの予備評価報告書で強調された、DODの訓練場や施設近辺で発生したUAPの評価に関連する課題に対処したものである。
その報告書では、UAPを理解する能力を向上させるため、プロセス、ポリシー、テクノロジー、トレーニングを改善する必要性も指摘されている。
今後数週間のうちに、国防総省は実施ガイダンスを発行し、
AOIMSGのディレクター、組織構造、権限、リソース調達に関する詳細を含める予定である。
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SUAという軍の管轄空域に限定されてるとは言え、これだけ読むと、ペンタゴンが世論に押されて、UFOの調査を戦後まもなくのように真面目にやるように思えるかもしれないが、主要報道各社の記事には、一つ重要な観点が省かれていて、それは米国議会で審議中の、国防権限法との関連。
それに関しては、9月にここで記事にして以降も、下院のルーベン・ガレゴ議員や、上院のカーステン・ギリブランド議員から修正案が提示されているが、実はそれらの法案を書いているゴースト・ライターは、これまで何度か紹介している、クリントン政権およびジョージ・W・ブッシュ政権の情報担当国防副次官補で、2017年末に3本のUAPビデオをメディアにリークした張本人、クリス・メロン氏である事は、ほぼ間違いない。
詳細は省略するが、その修正案では、ASTROというより責任ある調査組織を国防総省と国家情報長官室に合同で設置するよう求めており、また、これも以前取り上げた、ガリレオ計画の責任者、即ちハーバード大学のアヴィ・ローブ教授が指名する者が、議会の委員会に参加するようになっている。
それだけ読むと科学者による諮問委員会のように思えるが、実はメロン氏と、元UAP調査官のルイス・エリゾンド氏のディスクロージャー推進コンビが指名される事が、ほぼ確実視されているのである。
つまりメロン氏は、自分とエリゾンド氏を公的立場に復帰させ、議会に直接意見するためにこの法案を書いたと考えて間違いないだろう。
２人は、ペンタゴンにまだ残っている、UFO調査反対派（主に宗教的理由）を無力化したいと以前から考えていて、議会の委員会メンバーになれば、その糸口を掴めると思っているのかもしれない。
しかし、このタイミングでペンタゴンが新グループを発表したことは、その目論見を阻止するため、そんな法律必要ないですよと先手を打ったものと思われる。
その証拠に、元ペンタゴン職員だったエリゾンド氏は直ちに危機感を募らせて、議員らが法案に賛成するよう、有権者から働きかけてくれと呼びかけている。
「USD（USDI）オフィスというのは、長年にわたってUAP調査の取り組みを過小評価し、潰そうとしてきた組織と全く同じす。
USDIは監視機関であり、非稼働組織です。
議会に非機密の調査結果を提供したり、国際的なパートナーと協力するという義務はどこにもない。
ペンタゴンには、この話題の重要性を積極的に軽視する要素がまだ存在していることを考えると、これはアルコール依存症の人に酒棚の鍵とコントロールを与えることに似ている。
UAP/UFOの秘密を守りたいのであれば、これはまさにその方法なのである。
これは上院を迂回して弱体化させようとする直接的かつ露骨な試みです。
どうか、どうか、どうか、
このようなことは許されないし、アメリカ国民の利益にならないことを、あなたの議員に伝えて下さい。
USDIは、この問題について継続的に嘘をつき、内部告発者を迫害してきた唯一の組織です。」
他の問題では激しく対立している民主党と共和党が、ことこの問題になると「全会一致」を示すのは、メロン、エリゾンド両氏の背後に政財界の超大物がいると考えられるが、果たして国防権限法改正が可決されるかどうか、予断を許さない状況になっている。
あと、あの「だい統領」が署名するかという問題もあるけれど、大した問題じゃないだろう、多分（＾＾；
ところで以前、年末名物の、韮澤VS大槻UFO論争バトルは今年が最後かもしれないと書いたが、すでに収録中止になってしまったとのこと。
ペンタゴンが曲りなりにも担当部署を新設すると公式発表した以上、そんなの存在しませんとはさすがに言えなくなったという事だろうか。
せめて、大竹まことさん単独でも謝罪会見（たけしさんの突っ込み付きで）やって欲しいなぁ。（笑）
しかし来年はもっと具体的な証拠が出て来る可能性も高いわけだし、テレビも暫くは「ほっかむり」して、UFO？否定してましたっけ？と白々しく手のひら返して来たりして（＾＾；
以上、私の記事を初めて読まれた方は、マガジンの過去記事も参照してください。
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