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UAP関連法案が上下両院に提出

Argo_ufologist

前記事の最後で触れた、米上院の情報特別委員会に続いて、下院の軍事委員会でも、UAP関連法案が57対2で可決された。
情報サイトDEBRIEFから、クリスティーナ・ゴメスさん！がお届け😍

（以下、部分訳。）
下院軍事委員会は、2022年度の国防権限法(NDAA)改正法案で、常設の未確認航空現象(UAP)対策室を6ヶ月以内に設置するよう求めており、この問題に関する政府の立場の重大な変化を示した。
1969年12月に「プロジェクト・ブルーブック」が公式に閉鎖されて以来、アメリカ政府は、UFO問題を公式かつ組織的に扱うことに表向きは関心を示して来なかったが、現在、新たな法案が議会にかけられようとしており、
「本法の制定日から180日以内に、国防長官は国家情報長官と連携して、未確認航空現象タスクフォース(UAPTF)が本法の制定日時点で行っている任務を、省庁全体で遂行するためのオフィスを、国防長官室内に設置するものとする。」という提案が含まれている。

UAPに対する世間の関心と議会の圧力が高まった2020年夏の終わりに、当時のノーキスト国防副長官は、UAPTFの設立に正式に署名した。
しかし、Debriefが以前独占レポートしたように、その数年前から海軍情報局(ONI)の職員が、UAP情報の報告やブリーフィングを行っていたことが明らかになっている。
さらに遡ると、国防総省は2008年以来、謎の空中物体との遭遇を密かに調査していて、初期の取り組みは、「先端航空宇宙兵器システム応用計画」（AAWSAP）というプログラムで行っていたと伝えられている。

今回、下院軍事委員会が国防総省内にUAP対策室を設置することを要求したのは、6月下旬にUAPTFと国家情報長官室(ODNI)が提出した、UAPに関する予備評価報告書（過去記事参照。）を受けてのことである。

ODNIの予備評価が発表された直後、キャスリーン・ヒックス国防副長官は国防総省全体への覚書を発行し、現在UAPTFが行っている任務を正式なものとし、より固定化されたUAP調査機関を国防総省内に設置するための評価計画策定を求めた。

複数の現役国防省関係者がDebriefに語ったところでは、国防省情報担当次官室(OUSDI)担当ディレクターのニール・ティプトン氏が、現在、ヒックス国防副長官の指示を実行し、UAPTFの能力を強化するための取り組みを監督する任務を負っている上級執行官であるという。
関係者はさらに、2017年にルイス・エリゾンド氏が辞任した後、最初に「先端航空宇宙脅威識別計画」(AATIP)を引き継いだのはティプトン氏だったとオフレコで語っていて、Debriefが情報公開法によって入手した国防総省のカレンダーにも、エリゾンド氏が国防総省を辞める1カ月強前の2017年8月28日に、ティプトン氏とエリゾンド氏の間で行われた、非機密の「SAP調整会議」が記載されている。
だが2018年初めには、UAPを密かに調べる責任が、ティプトン氏から海軍情報局の別の高官に移されたという。
国防総省は、UAPTFの現在やAATIPの以前の状況に関するコメントを拒否している。

タスクフォースへの追加支援の要請に応え、下院軍事委員会が提案した法案では、現在の臨時タスクフォースに代わって、国防総省全体のUAP調査を専門に行う常設のオフィスが設置されることになっている。
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さらに、詳細記事によると、

法案には、
・米国の同盟国や（産業）パートナーとの調整。
・発見されたUAPを捕捉または利用する能力について、進行中のあらゆる取り組みの最新情報の提供。
・UAPに遭遇した個人の健康関連の影響評価。
なども含まれているそうで（最終的な法案かは未確認）、まるで墜落UFOやアブダクション事件調査まで想定しているのかと考えたくなる内容。

法案に対し、UAPを目撃した元F/A-18パイロットのライアン・グレイヴズ氏（過去記事参照。）も、「舞台裏ではもっと多くの仕事が行われている。」と意味深なツイートをしている。

では一方、上院の情報特別委員会(SSCI)の法案の方を改めて具体的に見てみると、

・国家情報長官および国防長官は互いに連携して、UAPに関するデータを持つ情報機関と国防総省各部門に対し、当該データをUAPタスクフォースと（空軍の）国家航空宇宙情報センター(NASIC)に直ちに提供するよう求めること。
・UAPタスクフォース、または国防副長官が指定するその他の組織が、過去90日間に発生し報告されたすべてのUAP関連事象、及び、それ以外の期間に発生したが、以前の報告書には含まれていない、報告された全てのUAP関連事象を、法令制定日から90日以内、その後は四半期ごとに、機密形式で提出すること。

となっている。
下院の案では年次報告なのに対し、3か月おきに、過去のすべての事象を（順次？）報告させるという事は、プロジェクト・ブルーブックや、第二次大戦以前のものまで含めてという話だろうか。
となると、ロズウェル事件や、小生が支持しているアダムスキーの体験（最近、新たなCIAとFBIの文書がある事が分かった。）も対象という事になるが、機密扱いになるならば見られない。

あと、注意すべき点として、これらの法案自体にも機密扱いの部分があるらしいという事で、議員あるいは委員会メンバー以外は知ることが出来ない法律というのが、実際あるのだろうか。

ところで、昨年のSSCI法案のUAP関連条項を作成したのは、エリゾンド氏の盟友であり、クリントン政権およびブッシュ政権の情報担当国防副次官補だった、クリス・メロン氏（過去記事参照。）であると自らが認められているのだが、今年もそうである可能性は、以下の論文から見てもかなり高い。

UAP調査を妨げようとする空軍の責任者は、解雇・降格しろとまで言っている（＾＾；
しかし去年も今年も、民主、共和両党委員（去年はハリス副大統領もいた。）の全員賛成で可決されているのだが、Debiefの記事にもあるように、今後特に異論もなく議会を通過するとしたら、珍しいようだ。
ならばメロン氏の後ろには、両党に影響力を持つ超大物がいると小生は睨んでいるのだが、微妙なので有料記事の中に書かせて貰っている。

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ついでながら、最近アメリカ陸軍が、エリゾンド氏らからUAPの破片として提供された物質を調査していることを認めたという記事。
金属の写真も見られる。

エリゾンド氏は近々、暴露本？を出すようだが、ベストセラー間違いなしだろう。😅


UFOと宇宙問題について長年学んでまいりました。出来るだけ多くのかたにお知らせしたいと思っておりますので、ご協力いただければ幸いです。