【日本の選挙を取り仕切る選挙システム会社は『外資企業』だった！】選挙管理システム日本全国シェア8割のムサシという票自動読み取り機械会社を知ってますか？～株式会社ムサシを追跡するとユダヤ資本に繋がる～
【日本の選挙を取り仕切る選挙システム会社は『外資企業』だった！】選挙管理システム日本全国シェア8割のムサシという票自動読み取り機械会社を知ってますか？～株式会社ムサシを追跡するとユダヤ資本に繋がる～
■投票用紙はなぜ書きやすい？ 実は「紙」じゃなかった【衆院選】
HuffPost News 2021年10月31日 生田綾
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10月31日は、衆院選の投開票日。
選挙のたび、SNSでは陰ながら「投票用紙」についても注目が集まります。
触り心地がつるつるで、鉛筆の「ノリ」が抜群...。
そんなコメントが寄せられます。
実はこの投票用紙、木材からできた「紙」ではありません。
いったい、どういうことなのでしょうか？
そして、なぜあんなに「書き心地」が最高なのでしょうか？
開発会社への取材などをもとに、投票用紙にまつわる『豆知識』を探りました。
・「投票用紙」は、一般に流通していない合成紙を使っている
実は、国内で使われている投票用紙は、一般的な「紙」とは異なります。
独自の製法により開発された合成紙で、プラスチックフィルムの一種です。
「ユポ」と呼ばれ、ポリプロピレン樹脂と、目視できないほどに細かくした「無機充填材」という天然の鉱物を混ぜて製造されています。
ユポを開発したのは、合成紙メーカーの「ユポ・コーポレーション」。
もともとユポは、森林資源の保護のため、安価な石油を使って製造する一般紙の「代替物」として開発されました。
しかし、その後2度のオイルショックを迎え、「一般紙の代替」という当初の目的とは方針を転換。
耐水性に優れているなどの利点を生かし、ポスターやシールなど、さまざまな用途で使われるようになりました。
たとえば、コーヒーやペットボトルなどに貼り付けられているキャンペーンシールなどに採用されています。
そして、投票用紙に使われているユポは、選挙機材大手の「ムサシ」と「ユポ・コーポレーション」が共同開発したもので、一般には流通していません。
投票用紙以外の用途では使われていないため、あの「書き味」を堪能できるのは、選挙の時だけなのです。
「投票の権利がある方は、ぜひ投票に行っていただいて、よろしければユポの書き心地も試していただけると嬉しいと思います」
ユポ・コーポレーション管理本部・総務部マネージャーの松田篤さんはそう話します。
・折っても自然に開くから、開票の手間が省ける
投票用紙の特徴は、折り畳んだとしても自然に「開く」ということです。
「フィルムは戻ろうとする力が働きます。長時間折った状態にしてクセをつけると折れるのですが、投票用紙に書き込んで、折りたたんで投票箱に入れる程度であれば、フィルムが戻ろうとする力の方が強い。投票箱の中で、自然にほぼ平らな状態に戻るようになっています」（松田さん）
この特徴によって、「紙を開く」作業時間が短縮され、効率よく開票作業ができるようになりました。
・なぜ、あんなに書き味が良いの？
投票用紙は、ひっかかったり、すべったりしない書き味が特徴的です。
あの書き味はどうやって生み出されているのでしょうか？
「鉛筆で書く時は、黒い芯が紙の凹凸に引っかかって削れていくことで線を引くことができます。ユポの原料である鉱物は目視できないほど細かくなっているので肌触りには影響しませんが、実は投票用紙の表面は凹凸になっています」（松田さん）
その細かい凹凸が、滑らかな書き味を生み出しているそうです。
さらに、投票用紙に使われているユポを含め、全国に流通しているユポは、すべて茨城県神栖市にある鹿島工場で製造されています。
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投票用紙はなぜ書きやすい？ 実は「紙」じゃなかった【衆院選】
HuffPost News 2021年10月31日 生田綾
■票を読み取る機械、4台すべて故障→手作業に 宮崎市選管
朝日新聞 2021年11月1日
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衆院選宮崎1区の宮崎市で開票作業中の31日午後9時半ごろ、小選挙区の候補者名を自動的に読み取る分類機4台すべてが故障した。
職員の手作業に切り替えたが、票を確定させる時刻が、小選挙区で約40分、比例区で1時間20分ほど予定より遅れた。
市選管は、消耗品を交換せずに本番に臨んでいたという。
宮崎市選管によると、開票を始めてすぐに1台が作動しなくなった。
残りの3台も紙を吸い込まず、分類作業が滞った。
職員の配置を換えて手作業で仕分けにあたり、想定外の時間を要した。
比例区で使った別の機器は稼働したが、小選挙区の遅れの影響を受け、比例区の最終確認の作業も滞ったという。
市選管は当初、1日午前1時に小選挙区を、同1時半に比例区を確定させる予定だった。
市選管によると、故障した4台は2003～07年に東京のメーカーから1台約300万円で購入。
本来は毎分480票の処理能力を持つ。
選管の担当者は1日未明、「9月の点検で正常に動くことを確認し、投開票日の当日のテストでも問題はなかった。原因は不明」と説明していた。
だが、メーカー側は朝日新聞の取材に「点検の際、票を送り込むベルトの劣化を指摘し、交換するよう勧めていた」と回答。
市選管の図師伸一・事務局次長は「点検時に正常だったので部品を替えなくても大丈夫と判断したが、今後は注意したい。
確定時間が遅れて市民や候補者に大変申し訳なかった」などと話した。
（平塚学、佐藤修史）
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票を読み取る機械、4台すべて故障→手作業に 宮崎市選管
朝日新聞 2021年11月1日
■投票した候補者の得票０ 再調査要求…選管「できない」
朝日新聞 2019年8月6日
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７月２１日に投開票された参院選比例区で、自分が投票した候補者の得票が０票なのはおかしいとして、大阪府堺市美原区の有権者４人が区と市の選挙管理委員会に再調査を求めた。
両選管は「訴訟で裁判所の決定がない限り、再調査はできない」としている。
申し入れたのは、美原区の山口義弘さん（７４）ら。
４人とも共産党の山下芳生（よしき）氏（５９）に投票したという。
山下氏は大阪に活動拠点を持ち、参院選では全国で４万８９３２票を得て４選を果たした。
府内では約１万６７００票を得たが、大阪、堺両市の計３１区と４１市町村で、美原区だけ０票だった。
堺市のほかの６区では１００票以上を得ていた。
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投票した候補者の得票０ 再調査要求…選管「できない」
朝日新聞 2019年8月6日
■電子投票システムトラブルで高裁が選挙無効の判断
早津優美（CNET Japan編集部）2005年03月09日
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2003年7月の市議会議員選挙で採用した電子投票システムの故障をめぐる問題で名古屋高等裁判所控訴審は3月8日、選挙を有効とした県の裁定と選挙を無効とする判断を示した。
電子投票システムの故障により選挙が無効とされたのは国内では初めて。
この問題は、2003年7月20日に行われた岐阜県可児市議会議員選挙で電子投票システム中のデータ保存システム（MOユニット）が過熱により一時停止し、投票制限や投票数の不一致などが発生したことに端を発する。
可児市によると、全投票所（29カ所）の投票機で数十分間にわたって不具合が発生したという。
可児市では、MOユニットの保護機能により、不具合が発生した時点で書き込みを無効化しており、得票データはすべて保護されていると説明している。
保護システムが作動したことにより投票が受け付けられなくなり、有権者の投票行動に影響を与えた可能性も指摘されている。
同選挙では、次点の得票差が35であったのに対し、投票システムの停止によって生じた可能性もある不明票が24であったことも注目されたが、裁定に当たった岐阜県は、不明票数が次点得票差を下回ったことから選挙を有効とする裁定を下した。
これに対して市民団体「電子投票を問う会」が裁定取り消しと選挙の無効を求めて控訴していた。
投票トラブルに関して、可児市では2003年9月1日付けの市民向け発行物「広報かに」に経緯の説明とおわびを掲載した。
同文書のなかでは、不具合の原因について「各ユニットに対する温度上昇による負荷試験は実施しましたが、電子投票サーバ全体の最終形でのシステム負荷試験ができていませんでした。
このことが今回発生した一時停止の起因となっていると認識しています」と説明している。
可児市役所 選挙管理委員会によれば、可児市の電子投票システムは投票機器取り扱い大手のムサシと富士通フロンテックが共同開発した製品をムサシからレンタルしたものという。
ムサシと富士通フロンテックからはコメントは得られていない。
名古屋高裁が選挙無効の判断を示したことについて、可児市では「本市選挙管理委員会のこれまでの本件選挙の有効の主張が、司法の第2審の場において、認められなかったことは、誠に残念でなりません。（中略）岐阜県選管におかれては、引続き上告の方向で御検討されることと思っております」とコメントしている。
可児市はこの選挙で初めて電子投票を採用したが、今後の電子投票採用については「ゼロからの出発」（可児市長 山田豊氏）としている。
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電子投票システムトラブルで高裁が選挙無効の判断
早津優美（CNET Japan編集部）2005年03月09日
■（株）ムサシの選挙システム
【読み取り機を導入している自治体のうち、ムサシ製品を使用しているのは約８割にも上る】
選挙結果をウラで操作!? 安田浩一が暴く ”ムサシ”
・選挙機材トップメーカーの怪しいウワサ
・投開票のほぼ全てに携わっている
週刊現代 2019/12/06
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・選挙機材トップメーカーの怪しいウワサ
資本金12億円、年商380億円（今年度見込み）、社員数約560人（関連会社含む）。
企業規模からいえばけっして大企業の部類には属さないが、それでも同社が注目を集め続けているのは、投票用紙の交付機、読み取り分類機など選挙用機材のトップメーカーであるが故の「暗躍」をウワサされているからである。
ムサシが自民党と結託して不正な手段で選挙結果を「動かしている」──。
こうした”ムサシ陰謀論”が選挙のたびにネット上で大量に流布される。
ムサシにまつわるウワサが目立つようになったのは、確認される限り、2012年からだ。
この年、民主党・野田佳彦内閣のもとでおこなわれた衆院選で、野党第一党の自民党が単独過半数を得て大勝。
3年4カ月ぶりに自民党が公明党と共に政権を奪還した。
「自民党１強体制のもと、弱小野党が林立するといった現在の政治体制がここから始まった」と、当時選挙取材に奔走していた全国紙記者は振り返る。
このような状況にあって、主に反自民党勢力の一部から漏れ出たのが、不正選挙を疑う声だった。
民主党政権のあまりの短命と、強すぎる自民党の”選挙力”には、なにか不自然な”大仕掛け”が存在するのではと考えられたのだ。
そうでもしなければ、自民党一強の理由を紐解くことができなかったのだろう。
そこで「反自民」のネットユーザーが疑惑の目を向けたのが、ムサシだった。
多くの自治体に投票用紙の交付機、読み取り分類機、さらには投票箱なども納入する同社は、確かに特定の勢力と手を汲めば、やりたい放題できるのではと考えられても当然だ。
前述した衆院選後すぐに、ネット上ではムサシの不正を疑う書き込みが増えていく。
ムサシの選挙機器には、自民党を有利に導く不正のタネが仕組まれているという指摘だ。
では、どのような不正があったというのか。
・投開票のほぼ全てに携わっている
ここで選挙における投票から開票までの流れを追ってみよう。
まず、有権者は投票所で投票用紙の交付を受けた後、記帳台で投票用紙に候補者名を記してから投票箱に投じる。
投票が締め切られたら、用紙の入った投票箱は開票所に持ち込まれる。
ここからが開票作業だ。
投票箱を開き、用紙を取り出す。用紙は読み取り分類機に投入され、候補者ごとに仕分けられる。
分類された用紙が担当者によって有効票であることを確認されると、次に計数機で枚数を集計、100票ごとの束がつくられる。
こうした一連の作業を通して、候補者の当落が決められるのだ。
さて、この過程において、実はムサシがほぼすべての領域において関わっている。
投票箱も投票用紙も、そして読み取り分類機も計数機も、多くの場合がムサシの製品なのだ。
確かに、これらに不正が仕組まれていたとすれば、特定政党を勝たせことはできるだろう。
賭場のサイコロに仕掛けを施し、胴元が独り勝ちするようなものだ。
具体的な不正の手口として、ネット上では次のような書き込みを見ることができる。
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投票用紙に書き込まれた候補者名が、読み取り分類機の内部で自動的に他候補者名に書き換えられている。
集票をカウントする計数機が不正にプログラミングされてあり、特定候補者に票が集まるようになっている。
ーーーーーー
つまりは”ハイテク不正”だ。
さらにムサシが不正手段を用いてまで自民党を支援する理由として、同社の筆頭株主が安倍晋三首相だと指摘する向きも多い。
しかもこれを大手メディアが報じないのは、電通などが裏でメディア各社をコントロールしているからだという。
そのうえ、この問題を取材してきたジャーナリストが殺されたが、それすら政権の圧力で報じられていない、といった話も続く。
まさに闇の世界だ。
暗黒選挙だ。
いや、民意の否定、民主主義の崩壊だ。
・「最長在任記録」もハイテク不正のおかげか
ムサシのアシストが功を奏したかどうかはともかく、自民党はいまも負け知らずではないか。
安倍晋三首相は、この11月、憲政史上最長在任を記録した。
”モリカケ”をはじめ様々なスキャンダルに見舞われながらも、選挙常勝の自民党を見ていれば、そりゃあ、疑惑の目を向けたくもなる。花見の名簿を「捨てた」のだとうそぶくような国家権力なのだ。
嘘やごまかしはお手のもの、のはずだ。
実際、供応買収、企業の”ぐるみ選挙”など、これまでだって多くの不正が明るみに出ている。
”ムサシ陰謀論”がこれまで摘発されたような不正と違うのは、メロンやカニを有権者に配りまくるといった古典的な手口ではなく、選挙機器を用いた”ハイテク不正”であるという点だ。
しかも、このウワサはネットユーザーだけの間で流布されているわけでもない。
一部の評論家やジャーナリストが、ムサシの不正を「日本の闇」だとして、様々な媒体で訴えてもいる。
・籠池泰典氏が言及した「ムサシ陰謀論」
最近もまた、ムサシ陰謀論が公の場で飛び出した。
10月31日、外国特派員協会における籠池泰典氏（元森友学園理事長）の記者会見である。
籠池氏は森友事件の”主犯”である自民党を批判する過程で、次のように発言した。
「我が国の選挙制度ということについて、本来、手で開票しておりましたが、いまではムサシという機械が使われいますね。そのムサシという機械の筆頭株主も、安倍晋三首相とも聞いております。竹中平蔵さんがそのプロデュースしたということも聞いておりますが、ムサシによって自動集票することによって、不正が行われやすい状況になっていることはあります」
「（たとえ投票しても）開票されないまま、ゼロ票になってしまうことが、たくさんの地域で出てきているようです」
「日本の選挙制度の中では、暗黒的な開票がおこなわれている。したがって、本当の結果が出ているのだろうか。私としては国連にでも監視に来ていただいて、あるいは民間人も集票所に張り付いていただいて監視してほしい」
ムサシを理由に国連の出動をも要請する籠池発言はネットで大きな話題となった。
（中略）
いま、ムサシの選挙機材を導入している自治体は、約１千自治体（自治体総数は約１千700）。
読み取り機を導入している自治体のうち、ムサシ製品を使用しているのは約８割にも上るという。
まさに「寡占」状況だ。
「とはいえ、当社は選挙関連の事業だけで成り立っているわけではありません。印刷システム、紙加工品はもとより紙幣計数機はいまでも販売しており、選挙関連事業の売り上げは当社総売り上げの１割程度です」
選挙機材のトップシェアを誇っているのは事実だが、それが専業ではないという。
では、いよいよ、ここからが本題だ。
同社製の機器類に、どのような不正が仕組まれているのか。
もとい、不正が本当に存在するのか。
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選挙結果をウラで操作!? 安田浩一が暴く ”ムサシ”
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