【なぜ戦争はアメリカの“公共事業”になったのか？】アメリカの代理戦争！同人種同士で戦わせる欧米のいつもの手口！～ウクライナも、イスラエルも欧米の思惑通り？～
【なぜ戦争はアメリカの“公共事業”になったのか？】アメリカの代理戦争！同人種同士で戦わせる欧米のいつもの手口！～ウクライナも、イスラエルも欧米の思惑通り？～
■なぜ戦争はアメリカの“公共事業”になったのか、「戦争は儲かる」の歴史とは
JBpress 2023/4/29
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1961年、アイゼンハワー大統領は退任演説において、肥大化する軍需産業を「軍産複合体（Military-industrial complex）」と呼び、それらが過剰な社会的影響力を持っていることに対し、警告を発しました。
軍産複合体の典型的な会社として、ロッキード（航空機）、ボーイング（航空機）、レイセオン・テクノロジーズ（ミサイル）、ダウケミカル（化学）、デュポン（化学）、GE（電機）、ノースロップ・グラマン（軍艦、人工衛星）、ハリバートン（資源生産設備）、ベクテル（ゼネコン）、ディロン・リード（軍事商社）などがあり、またスタンダード石油に代表される石油メジャーも含まれることもあります。
・アメリカ・スペイン戦争という「成功体験」
アメリカが軍拡によって経済をまわそうとするのは、それまでの成功体験があったからです。
アメリカは1898年のアメリカ・スペイン戦争以来、対外戦争で大きな利益を上げてきました。
この戦争で、カリブ海、フィリピンに支配権を広げ、資本が海外に展開されていきます。
第1次世界大戦（1914～1918年）ではヨーロッパに軍需物資を輸出し、貿易黒字を拡大させます。
これにより債権国の地位を確立します。
経済成長に最も効果があったのは第2次世界大戦（1939～1945年）でした。
戦争前の1938年、1人あたりGDP成長率はマイナス4.72％（『The World economy:A millennial perspective』Angus Maddison著、以下のGDP統計も）に落ち込んでいました。
1933年に始まったニューディール政策の財政出動を終わらせ、緊縮財政に方向転換したことで引き起こされた大きな景気後退でした。
それが1939年、大戦がはじまると輸出産業を中心に活況を呈し、1人あたりGDP成長率は7.1％に好転し、景気が急回復していきます。
太平洋戦争が本格化し、戦時動員体制が取られた1942年には、1人あたりGDP成長率は史上最高の18.7％を記録します。
16％近くあった失業率は3.9％へと大幅に改善されました
古来、「戦争は儲かる」とされてきましたが、まさに第2次世界大戦はアメリカにとって、儲かる成功体験そのものであったのです。
・朝鮮戦争も景気にプラス
この成功体験が麻薬のように、アメリカ国民を痺れさせて、前述のような戦後の軍拡路線に突き進んでいくことになります。
直接の引き金となった朝鮮戦争（1950～1953年）も景気刺激の効果をもたらします。
第2次世界大戦後、戦時需要がなくなり、景気後退に陥っていたアメリカ経済が再びプラス成長に転じます。
朝鮮戦争前の1949年、1人あたりGDP成長率はマイナス1.33％でしたが、1950年、6.89％へと急回復します。
しかし、「戦争は儲かる」というセオリーは、不変ではありませんでした。
ベトナム戦争（1965～1973年）以降、崩れていきます。戦争前の1964年の1人あたりGDP成長率は4.33％でした。
翌1965年に5.05％とわずかに上がったものの、次第に成長幅が縮小し、戦争終盤の1970年にはマイナス0.98％に落ち込みます。
この頃、アメリカは財政赤字を累積させていきます。国防費のみならず、医療支出も、1965年の41億ドルから1970年の139億ドルへと急増します。
これは、社会保障の拡充などを掲げたジョンソン政権の「偉大なる社会」の政策によるものです。
貿易面でも日本やドイツの攻勢で、アメリカは貿易黒字を減らしていき、1971年に貿易赤字に転じます。
財政と貿易のいわゆる「双子の赤字」と呼ばれる現象が進行していました。
同年、ニクソン大統領は、ドルと金の交換停止を発表し（ニクソン・ショック）、ドルを基軸とするブレトン・ウッズ体制を崩壊させます。
・ベトナム戦争では副作用が明確に
ベトナム戦争期、巨額の財政赤字がドルへの信用不安を引き起こし、資金が海外に流出するなどの副作用がはっきりと現れはじめました。
戦争という「公共事業」が景気刺激の効果を発揮しなくなっていきます。
その後の湾岸戦争（1990～1991年）では、1989年に2.48％だった1人あたりGDP成長率が、1990年には0.61％、1991年にはマイナス1.79％と低下しています。
戦争が景気刺激に効かなくなったのです。
・儲かるのは軍需産業だけだが
1970年代以降、アメリカ経済全体に占める軍事費や関連部門のシェアは低下します。
軍事部門だけが戦争で潤ったとしても、経済全体に、その恩恵は及ばなくなっていました。
つまり、儲かるのは軍需産業だけであり、国民には負担ばかりが増大することが明確になります。
しかし、アメリカの軍産複合体は、今なお大きな影響力を持ち、「戦争のための戦争」に国家を駆り立てています。
国として直接参戦こそしていませんが、今日でもレイセオンがウクライナに各種ミサイルを売っているように、アメリカの国策と連動しているのです。
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なぜ戦争はアメリカの“公共事業”になったのか、「戦争は儲かる」の歴史とは
JBpress 2023/4/29
■ウソで支えられたイラク戦争の「大義」 続くアメリカの後悔と正当化
朝日新聞デジタル 2023年3月20日
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イラクの首都バグダッドに「死の通り」と呼ばれた道がある。
チグリス川の西側を通るハイファ通り。
サダム・フセイン政権が倒れた後、米軍と武装勢力の激しい戦闘が続いた場所の一つだ。
茶色い集合住宅の壁には、今も無数の銃弾の跡が残る。
Ｑ＆Ａでわかるイラク戦争とその後 ウクライナ危機の今に通じる教訓
「20年どころじゃない」。近くに住むサーミー・ハーシム（62）が大声をあげた。
「毎日あの戦争を思い出している。痕跡をいつも目にしているのだから」
米軍が侵攻を始めた2003年3月20日から20年。
おびただしい数の人たちが命を落とし、市民は貧しくなった。
インフラも整備されず、若者の雇用もない――。
そんな不満と怒りの矛先は、米国に向かう。
「大量破壊兵器はどこにあったんだ？ 米国の言う民主主義とは何だったのか？ サダム時代の方が、よほどよかったじゃないか」
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ウソで支えられたイラク戦争の「大義」 続くアメリカの後悔と正当化
朝日新聞デジタル 2023年3月20日
■大量破壊兵器の存在確認できず 外務省、イラク戦争検証
日本経済新聞 2012年12月21日
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外務省は21日、2003年のイラク戦争開戦時の日本政府の対応に関する検証結果をまとめた。
米英などがイラクへの武力行使の根拠とした大量破壊兵器の存在について「存在しないことを証明する情報はなかった」と指摘。
「大量破壊兵器が確認できなかった事実は厳粛に受け止める必要がある」と説明した。
イラク戦争を巡っては開戦の根拠となった大量破壊兵器がなかったことが明らかになり、開戦の是非が問われた。
日本政府は当時の小泉純一郎首相が米国の武力行使をいち早く支持し、04年には陸上自衛隊をイラクに派遣した経緯がある。
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大量破壊兵器の存在確認できず 外務省、イラク戦争検証
日本経済新聞 2012年12月21日
■イラク戦争 開戦から 20日で20年 混乱続く 民間人20万人が犠牲
NHK 2023年3月19日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230319/k10014013161000.html
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アメリカが国連安全保障理事会の決議を得ずにイラクへの武力行使に踏み切った、イラク戦争の開戦から、20日で20年となります。
イラクでは、その後も混乱が続き、この20年でおよそ20万人の民間人が犠牲になっていて、国の安定をどう図っていくかが依然として大きな課題となっています。
イラク戦争は、2003年3月20日、アメリカ軍による首都バグダッドへの空爆で始まり、独裁的だったフセイン政権は3週間で崩壊しました。
アメリカは、国連安保理の決議を得ないまま一方的に武力行使に踏み切りましたが、開戦の大義に掲げた大量破壊兵器はイラクに存在せず、アメリカの威信は大きく傷つきました。
アメリカ軍は2011年にイラクから撤退しましたが、イスラム教の宗派間の対立などを背景にイラク政府の統治は不安定な状況が続き、過激派組織IS＝イスラミックステートが台頭すると、2014年に再び派遣され、おととし、戦闘任務を終えました。
イギリスの民間団体によりますと、一連の混乱によって、イラクではこの20年でおよそ20万人の民間人が犠牲となりました。
また、イラクでは、隣国イランの影響力の拡大などを背景に政治の混乱が続いてきたほか、世界有数の埋蔵量を誇る石油などのエネルギー分野も施設の整備が遅れ、深刻な電力不足などへの人々の不満も高まっています。
さらに、ISのテロや襲撃もいまだ散発的に起きていて、国の安定をどう図っていくかが依然として大きな課題となっています。
・米軍に銃撃された少年の親「アメリカこそがテロリスト」
イラク戦争では、アメリカ軍の攻撃やその後の治安維持の作戦で多くの民間人が巻き添えとなりました。
首都バグダッドに住むフセイン・アリさん（25）は15年前、10歳の時に自転車に乗って遊んでいたところ、アメリカ軍に後ろから銃で撃たれ、大けがを負ったといいます。
当時、フセインさんの住んでいた地域は駐留するアメリカ軍に抵抗する民兵組織の拠点となっていたため、アメリカ軍などが繰り返し掃討作戦を行っていたということです。
フセインさんは一命はとりとめたものの、銃弾が背中から腹部を貫通し、4回にわたる手術を受けたうえ、その後、ことばを発することが難しくなり、ふさぎこむようになったといいます。
父親のアリさん（49）によりますと、銃撃される前、フセインさんは外でよく遊ぶ活発な子でしたが、その後は家にこもるだけの生活となり、仕事を見つけることも友達をつくることもできなくなったということです。
フセインさんは「外に出てもすぐ疲れてしまうから毎日ずっと家にいる。私の唯一の友だちは大好きな父親だけです」と話していました。
父親のアリさんはイラク政府に対して補償を求めていますが、申し出期間が過ぎているなどを理由に公的な支援は一切受け取ることができていないということです。
アリさんは「息子は人生を奪われた。なぜ、10歳の子どもが撃たれなければならなかったのか。アメリカこそがテロリストだ。彼らはイラクを破壊し、私たち家族のささやかな幸せすら奪っていった」などと訴えていました。
・イラクの現状 市民生活の改善は進まず
イラクは世界有数の石油の埋蔵量を誇りますが、イラク戦争とその後の混乱で市民生活の改善は進んでいないのが現状です。
アメリカのエネルギー情報局によりますと、おととしのイラクの一日当たりの石油生産量は、世界第6位で400万バレル余りに上り、経済的な潜在能力は高いとされています。
おととしには、フセイン政権が1990年に侵攻したクウェートに対する524億ドルの賠償金の支払いを終え、およそ30年にわたって続いてきた経済成長の足かせを取り除くこともできました。
世界銀行によりますと、去年は原油価格の高騰などを背景に、GDP＝国内総生産の伸び率は8.7％と高い成長率を記録しています。
実際、首都バグダッドでは高層ビルの建設が進んでいて、海外の有名ブランドや飲食店などが入る巨大なショッピングモールも誕生し、経済成長の一端もみてとれます。
一方で、政治や治安の混乱によりインフラの整備は進んでおらず、深刻な電力不足が続いているほか、失業率は16％を超えるなど、経済成長の恩恵は一部にとどまっていて、多くの市民は厳しい生活を続けています。
50代の男性は「アメリカ侵攻当初は、独裁政権を倒していい時代になるという希望があった。しかし、戦争はアメリカの利益のために行われたもので、イラクのためではなく、この20年間で生活は悪化し続けている」と話していました。
また、40代の女性は「アメリカ軍の侵攻に子どもたちがひどくおびえていたのを覚えている。アメリカはインフラを破壊し、今も電気すら満足に使えない。彼らがイラクにもたらしたのは破壊でしかない」と話していました。
・日本政府 南部のサマーワを支援も 残る課題
イラクの首都バグダッドから南に200キロ余り離れた南部のサマーワには、2004年から2年半にわたって陸上自衛隊からあわせて5500人の隊員が派遣され、給水活動のほか、学校や道路の補修などの復興支援を行いました。
また、日本政府は、地元の12万人の電力を賄うことができる火力発電所を建設し、2008年にイラク側に引き渡しました。
しかし、治安の悪化や経済も混乱する中、修理のための部品が調達できず、4年余りで発電を停止しました。
サマーワのあるムサンナ県では別の発電所も稼働していますが、電力需要が高まる夏場は今も深刻な電力不足が続いているということです。
発電所では去年から復旧作業を本格化させていて、数か月以内の稼働再開を目指しているということです。
発電所の所長は「とにかく資金が必要です。支援してくれた日本には感謝しているし、使えなくなっていて申し訳なくも思っている。早く修復を終えたい」と話していました。
一方、日本が修復などを手がけた水道の浄水施設は今も稼働を続けているほか、JICA＝国際協力機構は新しい浄水施設の建設を円借款で支援する計画を進めるなど引き続きサマーワでの支援を続けています。
JICAイラク事務所の米田元所長は「日本の協力によって状況が変わっているというところを理解していただけるとありがたい。公共サービスをしっかりとさせていくことによって国の安定化、ひいては地域の安定化につながっていけばと思う」と話しています。
サマーワのあるムサンナ県の地元当局によりますと、人口90万のうち半数以上の50万人が貧困状態にあるということで、生活の改善が引き続き課題となっています。
サマーワの26歳の男性は「日本はイラクに対してたくさんのことをしてくれました。今まで日本がイラクにしてくれたことは、目で見ることができ、感謝しています」と話していました。
一方、77歳の男性は「日本が来て会社をつくるなど何かをしてほしい。日本は支援をしてくれたかもしれないが、私たちは飢えています。日本が何かプロジェクトを提供してくれることを望みます」と訴えていました。
・イラク戦争とは 米ブッシュ政権が武力行使
イラク戦争は、2003年3月20日、アメリカ軍による首都バグダッドへの空爆で始まりました。
アメリカのブッシュ政権は、イラクのフセイン政権が大量破壊兵器を保有しているとして、国連安全保障理事会の決議を得ないまま一部の同盟国とともにイラクへの武力行使に踏み切りました。
そして、圧倒的な軍事力によってわずか3週間で首都バグダッドを制圧し、フセイン政権を崩壊させましたが、戦争の大義とされた大量破壊兵器は見つかりませんでした。
一方、アメリカの武力行使を支持した日本は、南部のサマーワに2年半にわたって陸上自衛隊のあわせて5500人の隊員を派遣し、復興支援にあたりました。
しかし、アメリカの占領に反発する旧フセイン政権の支持者や国際テロ組織アルカイダ系の武装勢力などが活動を活発化させて、爆弾テロや襲撃事件が相次ぎます。
復興支援にあたっていた国連施設も爆破され、国連の代表らが犠牲になったほか、日本の外交官や民間人が殺害される事件も起きました。
アメリカの占領統治をへて、2005年には正式な政府を選ぶ初めての議会選挙が行われ、旧政権下で抑圧されてきた多数派のイスラム教シーア派の勢力が圧勝し、シーア派主体の政権が誕生しました。
しかし、旧政権で主流だったスンニ派との宗派間の対立が激化し、テロや衝突に歯止めがかからない状態となり、アメリカは一時、駐留部隊を17万人にまで増やし、治安維持に追われました。
その後、イラク戦争に批判的だったオバマ大統領は、2010年に戦闘任務の終結を宣言し、2011年に部隊を撤退させました。
しかし、2014年に過激派組織IS＝イスラミックステートが台頭して北部の主要都市モスルなどを制圧すると、アメリカは再び部隊を派遣し、おととし、すべての戦闘任務を終えたと発表しました。
現在は、およそ2500人のアメリカ軍の部隊が、イラク軍の訓練や支援にあたっていて、イラクの軍や警察が自立した形で治安を維持していけるかが課題となっています。
イギリスの民間団体「イラク・ボディー・カウント」によりますと、戦闘やテロに巻き込まれるなどして亡くなった民間人はこの20年でおよそ20万人に上っています。
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イラク戦争 開戦から 20日で20年 混乱続く 民間人20万人が犠牲
NHK 2023年3月19日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230319/k10014013161000.html
■米NYタイムズ、嘘報道でイラク戦争起こし多数の犠牲者…嘘のロシア疑惑で政権批判も
Business Journal 2019.04.17
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2016年の米大統領選でトランプ陣営がロシア政府と共謀して得票を不正に操作したという「ロシア疑惑」は実際にはなかったことが、モラー特別検察官の捜査によって結論付けられた。
2年以上にもわたって大手メディアが振りまいてきたロシア疑惑報道は、フェイク（偽）ニュースだったわけである。
バー米司法長官は3月24日、ロシア疑惑について捜査結果の概要を公表した。
モラー特別検察官の捜査で、トランプ大統領の選挙陣営がロシアと共謀した疑惑を裏づける証拠は見つからなかった。
2017年5月にモラー特別検察官による捜査が始まってから、今年3月末で22カ月。
実際には2016年10月、米国土安全保障省が大統領選挙においてサイバー攻撃による妨害が行なわれていたことを認める声明を出し、ロシア疑惑に火がついた。
この間、実に2年以上にもわたり、メディアは洪水のように大量のロシア疑惑報道を流してきた。
大半はトランプ氏側を「クロ」と決めつける内容だ。
しかし、それらの報道は、前回の本連載でも指摘したように、いずれも根拠に乏しいものだった。
ワシントン・ポスト、CNN、NBC、ABC……。
米国を代表する大新聞やテレビが誤報や問題のあるニュースを連発した。
それにもかかわらず、トランプ陣営がロシアと共謀したという疑惑そのものは、あたかも事実であるかのようにメディア上で語られてきた。
今回の捜査結果によって、大手メディアが争って伝えてきたロシア疑惑そのものに証拠がなかったことが明らかになった。
報道機関の存在意義すら問われかねない、由々しき事態といわざるをえない。
一体なぜ、このような事態を招いてしまったのだろうか。
政府の情報に頼りすぎる危険
米メディアが振りまいたロシア疑惑報道を読んで気づくのは、その大半が情報源を政府関係者に頼っている点だ。
記事によって「米当局者によれば」「行政当局者によれば」「捜査当局者によれば」などと多少の違いはあるものの、いずれも行政・司法などの政府関係者が情報源であることに変わりはない。
大手メディアの強みは、政府上層部に太いパイプを持つことにある。
政府上層部が握る重要情報をいち早く入手することによって、小規模のメディアやフリージャーナリストなどに書けない記事を書くことができる。
けれども大手メディアのこの強みは、逆に弱みにもなりうる。
政府上層部が意図する情報操作に利用されかねないからだ。
政府の意図に気づいても、日頃の貸し借りから拒否はしにくい。
記者によっては、むしろみずから進んで協力することで、情報源とより親密な関係を築こうとする者もいるだろう。
政府によるメディアを利用した情報操作といえば、頭に浮かぶのは、2003年に始まったイラク戦争である。
イラク戦争開戦の根拠とされたのは、イラクのフセイン政権が大量破壊兵器を保有しているという主張だった。
開戦に先立ち、当時ニューヨーク・タイムズのジュディス・ミラー記者は、この主張を肯定する多くの記事を執筆した。
米同時テロから1年後、2002年9月8日付の1面トップで、ミラー記者は同僚記者と連名で「フセインは原子爆弾の部品調達を急いでいる」との記事を書いた。
イラクが原子爆弾製造に向け、ウラン濃縮用の遠心分離機に使われる特殊なアルミニウム製チューブを購入しようとしているとの内容で、「大量破壊兵器の決定的証拠はきのこ雲になるかもしれない」と危機感を煽った。
同日、チェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官、ライス大統領補佐官がそれぞれ違うテレビ番組に出演し「フセインが大量破壊兵器を保有しているのは間違いない」と強調。3人はそろって、「証拠」としてミラー記者が書いたニューヨーク・タイムズの記事に言及した。
さらに数日後、ブッシュ大統領が国連総会で演説し「イラクは高強度アルミ製チューブを購入しようとしている。核兵器入手に躍起になっている動かぬ証拠」と断じる。
しかし今では周知の事実だが、大量破壊兵器は結局、発見されなかった。
アルミ製チューブも従来型ロケット砲用との見方が有力になった。
ニューヨーク・タイムズは2004年５月、編集局長の見解として「2001年以降のイラク報道は問題含み」と認め、具体例として12本の記事を挙げた。このうち10本はミラー記者が単独か連名で書いた記事だった。
ニューヨーク・タイムズは少なくとも結果として、多数の犠牲者を出したイラク開戦のお先棒を担いだ格好だ。
こうした事態を招いたのは、戦争正当化に向けて世論を誘導したい政府高官のほか、フセイン政権の転覆を願う亡命イラク人の情報に頼りすぎたからだ。
イラク開戦時の報道のあり方を問う新作映画『記者たち』（ロブ・ライナー監督）のなかで、ニューヨーク・タイムズを退社したミラー元記者のテレビインタビューの様子が流れる。
その中でミラー氏はこう発言する。「政府の情報は誰も疑わないわ」。
政府権力に対峙するジャーナリストの心構えとしてあまりにもナイーブと言わざるをえないが、実際にはミラー氏の言うとおり、イラク開戦当時、『記者たち』で描かれるナイト・リッダー社を除き、政府の主張に疑義を申し立てるメディアはほとんどなかった。
けれどもその後、大量破壊兵器が存在しないことがわかり、メディアは政府の情報に頼りすぎる危険を学んだはずだった。
ジャーナリズムの敗北
ところが今回のロシア疑惑で、ジャーナリズムの世界でイラク戦争の教訓がまったく生かされていないことが明らかになった。
大手メディアの記者たちは、情報機関との対立も辞さないトランプ大統領を排除したい政府関係者の情報に頼りきり、ロシアとの共謀という嘘の物語を垂れ流し続けたのだ。
米コラムニストのマット・タイービ氏は「ジャーナリズムの敗北という点では、大量破壊兵器はロシア疑惑に比べれば小さなもの」と述べる。
ロシア疑惑の誤報や誇張の規模は大量破壊兵器に関する報道をはるかに上回るうえ、報道機関が事実と虚構の区別という役目を忘れ、一方の勢力に肩入れする存在に変貌してしまったからだ。
「大量破壊兵器で報道機関の評価は傷ついた。もし状況を変えなければ、ロシア疑惑でその評価は崩れ去るだろう」とタイービ氏は警鐘を鳴らす。
だが実際には反省の機運は乏しい。
ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストは昨年、ロシア疑惑報道により、報道の世界で最高の権威とされるピュリッツァー賞を受賞しているが、これを返上するという話は出ていない。
米大手メディアの報道を鵜呑みにしてきた日本のメディアも責任は免れない。
大手の論調に批判的な独立系メディアに目配りする努力がもっと必要だし、伝えた内容が誤っていたなら、読者に対する説明責任があるはずだ。
ほおかむりを決め込めば、タイービ氏が指摘するように、報道機関としての評価を失うことになるだろう。
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米NYタイムズ、嘘報道でイラク戦争起こし多数の犠牲者…嘘のロシア疑惑で政権批判も
Business Journal 2019.04.17
■米議会も唖然。イラン司令官殺害で露呈した、嘘をついて戦争を始めかねない米国リスク
Yahoo!ニュース 2020/1/15 伊藤和子弁護士
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・嘘をついて戦争ができる‐米国の先制的自衛権論の恐ろしさ
私は司令官殺害について、直後に以下のように問題を指摘していました。
予想される攻撃の前に先制攻撃するという米国の言い訳は、イラク戦争で持ち出された「先制的自衛権行使」だが、こうした主張をすべて認めれば国連憲章が許容する自衛権の範囲は際限なく恣意的に拡大解釈され、およそすべての戦争が正当化されることとなり、国際秩序は崩壊する。
しかし、この間改めて、先制自衛権の危うさを思い知りました。
そもそも国連憲章は2条4項で、武力の行使を原則として違法とし、その例外として憲章５１条は「自衛権行使」を認めています。
この「自衛権行使」は、先に攻撃を受けた場合の反撃と理解されてきました。
しかし、米国と英国では、「差し迫った脅威」がある場合も自衛権行使をしてもよい、という危うい立場をしばしば採用し、合衆国憲法では差し迫った脅威がある場合は事前の議会承認も不要とされています。
それでも国際法では「差し迫った脅威」は相手が今まさに核弾頭発射準備をしている、ような非常に差し迫った緊急の場合に限られると解釈されてきました。
ところが米国では、イラク戦争の際に、サダムが大量破壊兵器を持っている、というレベルで、脅威に対処する「先制的自衛権行使」を容認しました。
大幅に先制自衛権行使を拡大したのです。
イラク戦争では議会承認も得ましたが、結局、大量破壊兵器があるという情報は根拠のないものでした。
誤った事実をもとに誤った戦争が行われたのです。
一方、今回は、「差し迫った脅威」というマジックワードが使われ、議会の事前承認すらなく、差し迫った脅威に関する情報が国民に提示されず、議会にすら事前の情報提供もなく、議会承認もないまま武力行使に突き進んでしまいました。
事後的な議会報告でも、CIAから「機密だ」として具体的な「差し迫った脅威」が何だったのかすら説明されなかったといいます。
敵だけでなく国民にも嘘をついて「差し迫った脅威」をでっち上げ、破滅的な戦争に突き進むことすら可能になってしまう。
改めて、先制自衛権行使を容認するリスクを感じます。
今回の事態を受けて、米国と国際社会は先制自衛権を果たして、どこまで許容していいのか、真剣な議論をする必要があります。
議会民主党は威信にかけてこの問題を追及してほしいと思います。
・集団的自衛権行使が認められるとどうなるのか。米国リスクに無防備な日本
日本もこうしたトランプ政権のドタバタを面白おかしく見ている場合ではありません。日本は決して無関係ではありません。
2015年に成立したいわゆる安保法制は限定的な集団的自衛権行使を容認する法制度です。
「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」（存立危機事態）には自衛隊の防衛出動ができる、とされていますが、限定はあいまいであり、どんな場合に発動されるのか、非常に憂慮されます。
さらにもし日本がNATO同様全面的な集団的自衛権を行使する立場になったらどんなことになるでしょう。
・米国が「先制自衛権」を行使した場合も日本は参戦するのか？
・「差し迫った脅威」という国家機密はどのようにして米国から日本に伝達されるのか？
・政権内でも議会にもまともに説明できない「差し迫った脅威」を日本に説明するのか？
・説明が十分でない、証拠が十分でないと思った場合、日本の政府はどこまで強く説明を求めるのか？
・政府は日本の国会に対し、事前に「差し迫った脅威」に関する情報提供を行うのか？その情報はどの程度国民に開示されるのか？
などの疑問があります。
また、米国の武力行使が国際法違反である場合に、独自に国際法に基づき事態を分析し、違反であるからとして戦争協力を拒む可能性があるでしょうか？
実は、「血を分けた同盟」とすら言われる英国さえ、過去にイランに関連した軍事行動は国際法に反するとして米軍による基地使用を拒絶したことがあります。
議会は独自に国際法を議論し、司法長官は国際法上許される自衛権の範囲について見解を示し、許される自衛権の範囲を米国が超えた場合、それは違法な武力行使であるから、協力を拒絶すべきだとの結論になりました。
同じ立場に立って、国際法に基づいて日本は対等な議論ができるでしょうか？
イラン司令官殺害で、根拠なき国際法上違法な大戦争を始めかねない米国のリスクが露呈したと言えます。
それに対し、日本はあまりに無防備です。
先制自衛権を正当化し、拡大解釈し、濫用する米国にNOといえないまま、ありもしない「差し迫った脅威」のために、何の根拠も大義もなく日本の若者が他国に出兵して人を殺し殺されるようなことがないように、歯止めをかけることの重要性を改めて痛感します。
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米議会も唖然。イラン司令官殺害で露呈した、嘘をついて戦争を始めかねない米国リスク
Yahoo!ニュース 2020/1/15 伊藤和子弁護士
■「イラクの大量破壊兵器情報はうそ」、情報提供者が認める 英紙報道
AFPBB News(フランス通信社) 2011年2月16日
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【2月16日 AFP】英紙ガーディアン（Guardian）は15日、米国が2003年のイラク攻撃を正当化する根拠とした大量破壊兵器（WMD）に関する情報を提供したイラク人科学者が、サダム・フセイン（Saddam Hussein）大統領（当時）を失脚させるためにうそをついていたことを認めたと報じた。
この人物はラフィド・アハメド・アルワン・ジャナビ（Rafid Ahmed Alwan al-Janabi）氏。
ドイツと米国の情報関係者に「カーブボール（Curveball）」というコードネームを付けられていた。
ジャナビ氏はドイツ連邦情報局（BND）に、フセイン政権が生物兵器を積んだトラックを保有しているとの情報を提供した。
この情報はジャナビ氏の上司だったイラク人によって否定され、ジャナビ氏は態度を後退させたが、それでも情報局は信用し続けたという。
・国連安保理報告でも言及
ジャナビ氏の情報は、コリン・パウエル（Colin Powell）米国務長官（当時）が2003年2月5日に国連安保理で行ったイラクの大量破壊兵器に関する報告につながった。
国連での報告の中でパウエル長官は情報提供者のジャナビ氏を「イラクの化学技術者で兵器製造工場の1つを統括する人物」と紹介。
さらに「生物兵器向け化学物質の製造に直接関与し、1998年の事故現場にも居合わせた」と説明した。
ジャナビ氏はこの演説を聞いてショックを受けたという。
だが、パウエル長官は、イラクを攻撃する根拠として、ほかにもウラン濃縮活動と国際テロ組織「アルカイダ（Al-Qaeda）」の存在をあげたことから、自身の役割は大きなものではないと考えたという。
ジャナビ氏はむしろ、同氏が提供した情報を他国には漏らさないとの約束を破ったドイツ連邦情報局を非難した。
ジャナビ氏によると2000年、同氏がバグダッド（Baghdad）で訓練された化学技術者でフセイン政権の内部情報に通じている可能性があると知った「パウル博士（Dr Paul）」と名乗るドイツ政府関係者が、同氏に接触してきたという。
1995年にイラクを出たジャナビ氏は、ドイツ連邦情報局に、フセイン大統領はトラックで移動が可能な生物兵器を所有しており、兵器工場を建設しているとうそを語った。
だが、ジャナビ氏の証言を、イラク軍需産業委員会で同氏の元上司だったバシリ・ラティフ（Bassil Latif）氏が否定したことから、ドイツ連邦情報局とジャナビ氏は対立することとなった。連邦情報局に対し、ジャナビ氏は「わかった。彼（ラティフ氏）がそんなトラックはないというのなら、ないのだろう」と言ったという。しかしその後も連邦情報局は、ジャナビ氏の主張を真剣に受け止めていたという。
・「フセイン政権打倒のためだった」
さらに2002年、ジャナビ氏は連邦情報局から、協力しなければ身重の妻はドイツに入国できないかもしれないと言われたという。
だが、同氏は、情報を提供したのは、亡命を確実にするためではなく、あくまでもフセイン政権を倒したかっただけだと主張した。
イラク戦争では市民10万人以上が犠牲となり、当時のジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領、ドナルド・ラムズフェルド（Donald Rumsfeld）米国防長官や米国を支持したトニー・ブレア（Tony Blair）英首相らが著しく評判を落とす結果となった。
自身が偽の情報を提供したことについて、ジャナビ氏は「正しかったもしれないし、間違っていたのかもしれない」と語る。
「彼らは、私にフセイン政権を倒すため作り話をする機会をくれた。わたしも息子たちも、われわれがイラクに民主化のきっかけをもたらしたこと誇りに思っている」
さらに、同氏は「祖国のために、何かをせねばならなかった。捏造はそのためだ。わたし自身は満足している。イラクから独裁者はいなくなったのだから」と付け加えた。
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「イラクの大量破壊兵器情報はうそ」、情報提供者が認める 英紙報道
AFPBB News(フランス通信社) 2011年2月16日
■イラク戦争に火をつけた「大量破壊兵器」スクープは「御用記者」の誤報だった
映画『グリーンゾーン』のモデルになった米国政府の情報操作
週刊現代 2010.06.03
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イラク戦争をめぐる報道では、権力の巨大広報マシンに操られ、権力のプロパガンダの一翼を担わされしまった。
日本では歴史的に権力が記者クラブを通じて大量の情報を流し、マスコミの論調を誘導してきた。
記者クラブがないアメリカでも同じ構図が出現する場合がある。
世界同時多発テロから1年後の2002年9月に時計の針を戻してみよう。
・開戦を決定づけたスクープ
ニューヨーク･タイムズのミラーは、同僚のマイケル･ゴードンと連名で、同月8日付の1面トップ記事を書いた。
「フセインは原子爆弾の部品調達を急いでいる」との見出しで、こう書いている。
「複数のブッシュ政権高官によると、サダム･フセインがWMDの放棄で合意してから10年以上経過したイラクで、核兵器開発に向けた動きが活発になってきた。同国は原子爆弾製造に向け、ウラン濃縮用の遠心分離機に使われる特殊なアルミニウム製チューブを購入しようとしている。(中略)WMDの決定的証拠はきのこ雲になるかもしれない。」
同じ日、ディック･チェイニー副大統領、コンドリーザ･ライス国家安全保障担当大統領補佐官、ドナルド･ラムズフェルド国防長官がそれぞれ違うテレビ番組に登場し、「サダム･フセインはWMDを保有しているのは間違いない」などと宣言した。
チェイニー、ライス、ラムズフェルドの3人がそろって"証拠"として言及していたのが、ミラーが書いた記事だった。
数日後、ジョージ･ブッシュ大統領が国連総会で演説し、「イラクは高強度アルミニウム製チューブを購入しようとしている。核兵器入手に躍起になっている動かぬ証拠」と断じた。
翌年の2003年3月の開戦まで、ブッシュ政権がイラク戦争を正当化するうえで、ニューヨーク･タイムズが"特報"したアルミニウム製チューブ問題が格好の材料として使われるようになった。
ミラーが「WMDは存在する」との記事を書いたのは、2001年から2003年にかけてだ。
2003年春にはイラク駐留アメリカ軍の従軍記者になり、「開戦前夜にWMDを撤去、イラク人科学者が証言」との見出しで、「生物･化学兵器の証拠をつかんだ」と報じた。
『グリーン･ゾーン』に登場するデインも従軍記者として描かれている。
WMDは結局発見されなかった。
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イラク戦争に火をつけた「大量破壊兵器」スクープは「御用記者」の誤報だった
映画『グリーンゾーン』のモデルになった米国政府の情報操作
週刊現代 2010.06.03
■米国に「正義」はあるのか？ 日本人も振り回された大国の大いなるウソ
まぐまぐニュース 2016.03.29
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・イラク戦争、開戦時のウソ
アメリカは03年、イラク戦争を開始しました。
理由は、「フセイン・イラクは大量兵器を保有している」「フセイン・イラクは、アルカイダを支援している」でした。
この２つ、両方とも「ウソ」だったこと、皆さんご存知でしたか？
・米上院報告書、イラク開戦前の機密情報を全面否定
［ワシントン＝貞広貴志］米上院情報特別委員会は８日、イラク戦争の開戦前に米政府が持っていたフセイン政権の大量破壊兵器計画や、国際テロ組織アル・カーイダとの関係についての情報を検証した報告書を発表した。
（読売新聞2006年９月９日）
報告書は「フセイン政権が（アル・カーイダ指導者）ウサマ・ビンラーディンと関係を築こうとした証拠はない」と断定、大量破壊兵器計画についても、少なくとも一九九六年以降、存在しなかったと結論付けた。
（同前）
このウソで、イラクでは10万人以上の人が亡くなったといいます。
・イラン、「核兵器開発問題」のウソ
アメリカは02年頃から、イランが「核兵器を開発している！」と非難しつづけてきました。
それで、経済制裁も課していた。
しかし、アメリカ政府は、「イランは核兵器を開発していない」と、何年も前に結論づけていたこと、ご存知でしたか？
〈イラン核〉米が機密報告の一部公表 「脅威」を下方修正
［ワシントン笠原敏彦］マコネル米国家情報長官は３日、イラン核開発に関する最新の機密報告書「国家情報評価」（NIE）の一部を公表し、イランが03年秋に核兵器開発計画を停止させたとの分析結果を明らかにした。
（毎日新聞2007年12月４日）
どうですか、これ？
NIEは、「イランは2003年秋に核兵器開発計画を停止させた」と分析していた。
アメリカだけではありません。
世界の原子力、核エネルギーを管理、監視、監督する国際機関といえば、IAEA（国際原子力機関）。
そこのトップ、日本人・天野之弥（あまのゆきや）氏は、09年12月就任直前になんと言っていたか？
［ウィーン ３日 ロイター］ 国際原子力機関（IAEA）の天野之弥次期事務局長は３日、イランが核兵器開発能力の取得を目指していることを示す確固たる証拠はみられないとの見解を示した。ロイターに対して述べた。
天野氏は、イランが核兵器開発能力を持とうとしていると確信しているかとの問いに対し「IAEAの公的文書にはいかなる証拠もみられない」と答えた。
（ロイター2009年７月４日）
どうですか、これ？
09年半ば時点で、IAEAの次期トップが「イランは核兵器開発を目指していない」と断言しているのです。
アメリカは、07年時点で「イランは核兵器開発していない」と発表していました。
ところが、制裁が解除されたのは2016年です。
・シリア、「化学兵器」を使ったのは誰だ?!
長くなってきたので、最後の例にしましょう。
オバマは2013年８月、「アサド軍が化学兵器を使った」ことを理由に、「シリアを攻撃する！」と宣言しました。
「アサド軍が化学兵器を使った」
日本ではほぼ100％の人が信じているでしょう？
では、国連は「誰が化学兵器を使ったか？」について、どんな報告をしていたのでしょうか？
一字一字、熟読してください。
シリア反体制派がサリン使用か、国連調査官
AFP＝時事５月５日（月）配信
［AFP＝時事］シリア問題に関する国連（UN）調査委員会のカーラ・デルポンテ調査官は５日夜、シリアの反体制派が致死性の神経ガス「サリン」を使った可能性があると述べた。
スイスのラジオ番組のインタビューでデルポンテ氏は、「われわれが収集した証言によると、反体制派が化学兵器を、サリンガスを使用した」とし、「新たな目撃証言を通じて調査をさらに掘り下げ、検証し、確証をえる必要があるが、これまでに確立されたところによれば、サリンガスを使っているのは反体制派だ」と述べた。
どうですか、これ？
国連が調査した結果、化学兵器を使っていたのは、「アサド派」ではなく、「反アサド派だ！」と。
そろそろうんざりしてきましたね。
私は何がいいたいのか？
これらの例でもわかるように、「情報戦では、『ウソ』をつくのが日常茶飯事」
だから、日本が、「真実であることを証明できれば、すべてうまくいく」と信じているのは、「あまい！」ということ。
フセインは、「イラクには大量破壊兵器はない！」と真実を語っていました。
しかし、彼は処刑された。
イランは、「核兵器開発などしていない！」と真実を語っていました。
しかし、アメリカはそれを知りながらイランを非難し続けた。アサドは、「化学兵器を使ったのは反体制派だ！」といっていました。
しかし、いまだに欧米は、「アサドを追放せよ！」と主張しています。
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米国に「正義」はあるのか？ 日本人も振り回された大国の大いなるウソ
まぐまぐニュース 2016.03.29
■「あるある詐欺」を忘れるな
西日本新聞 2019/9/22
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あれって要するに「あるある詐欺」だったよなあ－とつくづく思う。
2003年、米国を主体とする有志連合軍がイラクに侵攻し、当時のサダム・フセイン政権を崩壊させた。
イラク戦争である。
開戦の理由として米国は「イラクが大量破壊兵器を保有している」ことを第一に挙げていた。
フセイン政権は危険であり政権交代が必要だ、との理屈だ。
侵攻は国際法違反ではないかとの指摘に対し、米国は「イラクに大量破壊兵器がある」と言い続けて押し切った。
小泉純一郎首相（当時）もこの主張に乗ってイラク戦争への支持を表明、その後復興支援で自衛隊をイラクに派遣した。
しかし、米軍占領下でいくら捜索しても大量破壊兵器は見つからなかった。
「大量破壊兵器がある」という理由自体がウソ、もしくは間違いだったのだ。
そして米国は現在、今度はイランについて「危険な国家だ」と強調し、イランへの圧力を狙ったホルムズ海峡警護の有志連合参加を日本などに求めている。
小泉政権で自衛隊イラク派遣を統括し、その後日本のイラク戦争対応を検証する「官邸のイラク戦争」という本を書いた柳沢協二元内閣官房副長官補に、当時と今の事情を聴いた。
－イラク戦争は「あるある詐欺」だったのでは。
「詐欺の意図があったかどうかは別にして、当時のブッシュ米政権内のネオコン（新保守主義）勢力にとって、悪の枢軸国と位置付けていたイラクの政権交代そのものが目的で、大量破壊兵器はその理屈付けの一つだったのだろう」
－当時の日本に、米国の「大量破壊兵器がある」との主張の真偽を判断する情報力はあったのですか。
「なかったと思う」
－にもかかわらず、小泉首相が米国の開戦を支持したのはなぜでしょう。
「小泉氏は語らないので推測すれば、米国を孤立させてはならないとの思いがあった。また北朝鮮の核開発の脅威にさらされていた日本としては、『大量破壊兵器』をキーワードにして米国との同盟を守ることに大きな意義があると考えたのではないか」
－米国は今、イランとの軍事的対決姿勢を強め、中東に「イラン危機」をつくり出しています。日本政府はイラク戦争の教訓を生かせそうですか。
「米国の主張に対する健全な疑問は持てると思う。ホルムズ海峡の有志連合構想に日本が今のところ飛びついていないのは、イラク戦争の教訓とも言える。米国にきちんとした中東戦略がないので『米国に従っていれば大筋で間違わない』という安心感も今はない」
本来、イラク戦争を反省すべきなのは米国だ。
しかし、当時「大量破壊兵器がある」とあおった高官がトランプ政権で重要ポストに起用されていたことから見ても、米国は反省していない。
ならば日本が自分で反省するしかない。
サウジアラビアの油田が何者かに攻撃され、米国はイランの関与を主張。中東の緊張は高まる一方だ。
中東各地で軍事組織を支援するイランは決して品行方正とはいえない。
しかし、米国の主張をうのみにするのも危うすぎる。
日本は「あるある詐欺」に遭った過去を忘れてはならない。
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「あるある詐欺」を忘れるな
西日本新聞 2019/9/22
■プーチンの「嘘」より巧妙な米国の「嘘」に騙され続ける日本のメディア
Yahoo!ニュース 2022/5/11 田中良紹
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西側メディアではプーチンの話は頭から最後まですべてが「嘘」だと全否定される。
そして西側では異口同音に「力による一方的な現状変更を許さない」とプーチンの行為を批判する。
しかし冷戦の終わりから米国議会の議論を見てきたフーテンは、湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争などを通じ、米国が他国に先制攻撃を仕掛けて「力による一方的な現状変更」を行っても、西側メディアは誰もそれを批判しないことを知っている。
湾岸戦争だけは国連が認めた戦争だったが、アフガン戦争もイラク戦争も国連が承認しない米国の勝手な戦争である。
しかも両方とも先制攻撃によって相手の政権を倒し、米国の傀儡政権を樹立したのだから、まぎれもなく「力による一方的な現状変更」だ。
ところがアフガン戦争にはNATO軍が参戦し、日本はインド洋で海上自衛隊が米軍の給油活動を支援した。
イラク戦争では英国、ポーランド、オーストラリアが参戦し、日本の自衛隊も復興支援活動と称してイラク現地に入った。
そもそも米国は「イラクが大量破壊兵器を保有している」という「嘘」をでっちあげ、先制攻撃を仕掛けてサダム・フセイン大統領を捕まえ処刑したのだが、これを西側メディアは「力による一方的な現状変更」と言わず、独裁政権を打倒する正義の戦争と報道した。
フーテンはサダム・フセイン政権時代のイラクを取材したことがある。
サダム・フセインはイスラム社会では珍しく「男女平等」を取り入れ、成績順で官僚を採用するため行政府には女性が多かった。
またシーヤ派とスンニ派の宗派対立もなく、社会は分断されていなかった。
ただサダム・フセインがユーロでの石油決裁を認めたため、ドル基軸通貨の崩壊を恐れた米国にとって邪魔者になったとフーテンは思う。
そこで独裁者の烙印が押され、戦争を仕掛けられた。
つまり米国が支配する世界では、先進民主主義国の戦争はすべて正義であり、発展途上の国々の多くは独裁政権だから、それがやる戦争はすべて悪にされる。
そして米国政治は嘘をつく。
しかも嘘のつき方がうまい。
それにメディアは騙される。
特に日本のメディアの騙され方はひどい。
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プーチンの「嘘」より巧妙な米国の「嘘」に騙され続ける日本のメディア
Yahoo!ニュース 2022/5/11 田中良紹
■中国が台湾に武力行使をしない3つの理由
東洋経済 2021/05/21 岡田充
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「台湾有事」が切迫しているというシナリオがまことしやかに論じられ、中には尖閣諸島（中国名：釣魚島）奪取と同時に展開するとの主張すら出ている。
「台湾有事論」の大半は中国の台湾「侵攻」を前提に組み立てられているが、その主張が見落としているのは、中国の台湾政策の基本原則と論理だ。
それを冷静に分析すれば、台湾有事は切迫していないことがわかる。
中国がいま武力行使しない事情を検証する。
・根拠がない「6年以内に台湾侵攻」
アメリカのバイデン政権が誕生して間もなく4か月。中国を「国際秩序に挑戦する唯一の競争相手」と位置づけ、日米首脳会談の共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性」を明示し、日本を巻き込んで、台湾問題を米中対立の前面に据える姿勢を鮮明にした。
「民主主義と専制主義の対立」という図式を描くバイデンにとり、「民主」「自由」「人権」などの価値観を共有する台湾を守ることが、トランプ政権以上に重要性を帯びてきたかのようだ。
「台湾有事」切迫論が、噴出するのは今年3月からだった。
マクマスター退役中将が3月2日の米上院軍事委員会で「2022年以降が台湾にとって最大の危機を迎える」と発言。
続いてアメリカのデービッドソン・インド太平洋軍前司令官が3月9日「今後6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性」に触れ、同23日にはアキリーノ・インド太平洋軍司令官も上院公聴会で「台湾侵攻は大多数が考えるより間近だ」と証言した。
大手メディアは、これら発言を大きく扱い、「台湾有事論」が次第に現実味を帯び始める。
特にデービッドソン氏が「侵攻は6年以内に」とのタイムテーブルを明らかにしたのは「説得性」があったのだろう。
しかし彼を含め3人の軍人は、いずれも切迫の根拠を具体的に示しているわけではない。
日本経済新聞は「6年以内」とは言い換えれば「27年までに」という意味だと読み込みながら、「同年は習氏が国家主席としての3期目の任期を満了する前の年だ。
米軍としては、習氏がその時までに中国共産党の宿願である台湾併合について決着をつけ、それを実績として4期目も狙うのだろうと踏んでいる」（「日本経済新聞」21年5月17日朝刊）と書いた。
根拠はないわけではないが、これは勝手な想像に基づく「物語」である。
軍人が「最悪のシナリオ」をつねに組み立てるのは当然である。
しかし「最悪のシナリオ」をもって「有事は近い」と騒ぐのは、まったく別問題である。
中国軍用機が台湾海峡の「中間線」を越境し、軍事的緊張が高まっているのは事実だ。
ただそれを「台湾侵攻」の先駆けととらえるのは正しいか。
中間線の越境は2020年夏、トランプ政権の閣僚級高官の台湾訪問や、アメリカ軍艦船の頻繁な台湾海峡通過、台湾への大量武器売却など、いずれも台湾関与のエスカレートへの「報復」だった。
アメリカ・イェール大学の歴史学者オッド・アルネ・ウェスタッド教授は、中国の行動を「国益を阻害する他国の動きに対抗している」（「朝日新聞」2021年4月20日朝刊）と、アメリカの行動への「受動的」な性格とみている。
筆者はこれに同感する。
これは米中対立を観察するうえでは重要なポイントだ。
・なぜ武力行使を否定しないのか
では、台湾問題は中国にとってどのような課題なのか。
中国にとり台湾統一は、帝国主義列強によって分断・侵略された国土を統一し「偉大な中華民族の復興」を実現する建国理念の重要な柱の一つである。
統一は国家目標だから、それを実現しなければ中国共産党は任務を放棄したことになる。
中国の台湾政策は、建国直後から「武力統一」だった。
しかし米中が国交を樹立し、改革開放路線に舵を切った1979年に、「平和統一」に路線転換した。
転換したが、「武力行使」を否定しない政策は、現在まで継続している。
そのことが中国は「好戦的」というイメージを増幅する。
なぜか。
その理由について、かつての最高実力者、鄧小平氏は1978年10月に来日した際、当時の福田赳夫首相との会談で「われわれが武力を使わないと請け負えば、かえって台湾の平和統一の障害となる。
そんなことをすれば、台湾は怖いものなしで、シッポを1万尺まではねあげる」と語った。
武力行使を否定すれば、台湾独立勢力を喜ばせ、統一が遠のくという論理だ。
中国は台湾問題を「核心利益」と見なし、「妥協や取引はしない」という強硬姿勢を貫いている。
その理由についても、やはり鄧小平は1981年1月にアメリカの友人との会談で、アメリカがソ連に強硬な政策をとれば、台湾問題で中国は我慢できるだろうかという問いに「我慢できない。台湾問題によって中米関係の後退まで迫られても、中国は我慢するはずがない。必ず然るべき対応を取る」と述べた。
アメリカの台湾介入に対し、台湾海峡で強硬な軍事的対応をとり、武力行使を否定しない論理は、40年前とまったく変わっていないことがわかる。
・台湾統一の優先順位は高くない
だからといって、中国は客観的条件や環境を一切無視して、台湾統一を実現しようとしているわけではない。
そこで台湾統一が、中国の戦略目標の中でどんな位置を占めているかをみよう。
歴代リーダーは共産党の戦略目標を「3大任務」として発表してきた。
鄧小平は1979年に、①近代化建設②中米関係正常化③祖国統一。
江沢民は2001年に、①近代化推進②祖国統一③世界平和維持と共通発展促進を3大任務として挙げた。
そして習近平は2017年の第19回共産党大会で①平和的な国際環境作り②四つの近代化③祖国統一を挙げている。
戦略目標のプライオリティーは「近代化建設」と、それを実現するための「平和的環境」作りであり、台湾統一の優先順位は決して高くないことがわかるだろう。
中国共産党の思考方法である「?期目標に向けた戦略的思考」であり、「大局観」と言ってもよい。
では習近平は、在任中に台湾統一を実現する目標を立てているのか。
習は2019年1月、彼の台湾政策「習5点」を発表した。
その特徴を挙げれば、平和統一を実現する宣言書であり、統一を「中華民族の偉大な復興」とリンクさせ、論理的には2049年（建国100年）以前に統一を実現する必要がある、台湾との融合発展を深化し平和統一の基礎にする、台湾独立による分裂と外部の干渉勢力に向け「武力使用の放棄はしない」、などである。
統一への時間表は明示してはいないが、戦略目標とリンクさせたことで論理的には2049年以前には統一を実現していなければならないことがわかる。
同時に「台湾との融合発展を深化し、平和統一の基礎にする」から判断すれば、統一を急いでいるわけではなく、「息の長い」政策と言えるだろう。
中国の戦略目標と習の台湾政策を踏まえたうえで、中国が台湾への武力行使をしない理由を3つ挙げる。
第1に、軍艦の数では中国はアメリカを上回るが、総合的軍事力では依然として大きな開きがある。
米中和解に道を開いたヘンリー・キッシンジャー元国務長官は4月30日、米中衝突は「世界の終末の脅威を倍増させる」と警告した。
鄧小平は「実事求是」（事実の実証に基づき、物事の真理を追求する）を説いた。
米中の実力差（事実の実証）から考えても、「台湾有事」は回避しなければならない。
第2は、「統一支持」がわずか3％にすぎない「台湾民意」にある。
民意に逆らって武力統一すれば台湾は戦場になる。
武力で抑え込んだとしても、国内に新たな「分裂勢力」を抱えるだけで、統一の「果実」など得られない。
第3に、武力行使に対する国際的な反発は、香港問題の比ではないだろう。
習指導部は第14次5カ年計画で、中国が「新発展段階」に入ったと規定した。
経済成?だけを求める時代は終わり「素晴らしい生活への需要を満たす」ため、人々の生活の質的向上を目指す新任務を設定した。
武力行使は、「一帯一路」にもブレーキをかけ発展の足を引っ張る。
「新発展段階」が行き詰まれば、一党支配自体が揺らぐ恐れが出てくる。
習は2021年3月末、台湾の対岸に位置する福建省を訪問した際「両岸の融合方針」を再確認する発言をした。
「武力行使は近い」との西側観測を否定するシグナルだった。
台湾でもこの発言以来、武力行使切迫への危機感が薄れ始めた。
・日米の「有事論切迫」は軍拡競争を招く
アメリカや日本の中国専門家も、中国側の論理をよく知っており、台湾有事が決して切迫しているわけではないことは理解しているはずだ。
にもかかわらず、日米当局者が「有事論切迫」を宣伝する狙いはどこにあるのだろう。
日米首脳会談の共同声明は「日本は同盟及び地域の安全保障を一層強化するために自らの防衛力を強化することを決意した」と、日本が軍事力を強化する姿勢を強調した。
狙いをまとめれば、①自衛隊の装備強化と有事の国内態勢の準備、②自衛隊の南西シフト加速、③日米一体化と共同行動の推進、だと思う。
3月の日米「2プラス2」では、岸信夫防衛相はオースチン国防相との会談で、「台湾有事では緊密に連携する方針」を確認。岸は台湾支援に向かうアメリカ軍に自衛隊がどう協力するか検討する意思を表明した。
菅政権は「台湾有事」への警戒感や世論が高まっている今こそ、台湾有事に対応する集団的自衛権行使を可能にする国内態勢作りのチャンスとみているはずだ。
日本への直接の武力攻撃に至る恐れがある「重要影響事態」認定の是非をはじめ、アメリカ軍の艦艇や航空機を守る「武器等防護」発令や、「武力攻撃事態」が可能かどうかのシナリオ作りを始めている。
習の国賓訪日が延期されて以来、日本政府は日米外交とインド太平洋外交に精力を集中し、転機にある対中外交など眼中にないように見える。
だが、中国の脅威をあおって抑止を強調するだけでは、軍拡競争を招く｢安保のジレンマ｣に陥る。
安全保障とは、共通の敵を作り包囲することではない。
外交努力を重ね地域の「安定」を確立するのが、本来の目的のはずだ。
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中国が台湾に武力行使をしない3つの理由
東洋経済 2021/05/21 岡田充
■NYタイムズも盲信したアメリカ政府の嘘を、ただ一社暴いた“弱小”新聞記者たちの闘い
文藝春秋digital 2019/03/28 月永理絵
■『仕組まれた9.11―アメリカは戦争を欲していた』
田中宇 (著)ＰＨＰ研究所（2002/04発売）
■『アメリカ大統領の嘘―選挙と戦争の政治学』
石沢靖治【著】
講談社（2004/06発売）
■アメリカ合衆国の戦争犯罪
（出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）
■アメリカ合衆国が関与した戦争一覧
（出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）
■マスメディアの戦争責任
（出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）
■大前研一｢日本のマスコミが報道しないウクライナ危機の裏側｣
複眼的な視点で世界を見よ
プレジデント 2022年2月4日号 大前研一
■ウクライナをめぐる「情報戦」：なぜ世界は米国を批判しないのか
論座（朝日新聞）2022年02月19日 塩原俊彦 高知大学准教授
■ウクライナの挑発で全面戦争に誘導されるロシア。背後で笑う米国の思惑とは＝高島康司
まぐまぐニュース 2018年12月2日
■ウクライナ危機の正体 馬渕睦夫（元ウクライナ日本国大使館大使）
決して報道される事のない真実
・ニコニコ動画 2022/02/18
・Youtube 2022/02/18
■出口治明の歴史解説！ アメリカが起こした最も愚かな戦争は？
文藝春秋digital 2020年7月23日
■「アメリカはなぜ戦争に負け続けたのか」（ハーランウルマン著、中央公論新社）米国が勝った戦争は過去60年間で一度だけ
BOOKウォッチ 2019/10/16
■「武力を使わない情報戦争」の真っただ中にある日本は大丈夫か
ZAKZAK（産経デジタル）2015.11.07 ケント・ギルバート
■日本人から徴税してアメリカから兵器を買う 岸田首相が理解を求める防衛増税の矛盾
マネーポストWEB 2023.01.01
■防衛費増額をめぐる議論とその背景にあるアメリカの思惑
福岡の経済メディア NetIB-News 2022年12月23日
https://www.data-max.co.jp/article/61285
■防衛費増額 日本はアメリカから武器購入？
テレ朝NEWS 2022年5月23日
■日本は侵略などされない。脅威を捏造し「防衛費倍増」する国民ダマシ
まぐまぐニュース 2022.12.13
■防衛費大幅増など手土産喜ぶアメリカ、戦争に巻き込まれる懸念が現実味の日本 ワシントンで首脳会談
東京新聞 2023年1月15日
■防衛費増税で支持率急落の岸田政権がアメリカから「大絶賛」されている皮肉
マネーポスト（小学館）2022.12.22
■日本人は｢狂ったアメリカ｣を知らなすぎる
｢ディズニー､トランプ､GAFA｣に熱狂するDNA
東洋経済オンライン 2019/01/18 塩野誠 : 経営共創基盤（IGPI）共同経営者
■「戦争をあおっているのは日本」 防衛増税と敵基地攻撃能力保有に批判や懸念の声相次ぐ
東京新聞 2022年12月17日
■台湾有事は「対岸の火事」ではない 日本がアメリカに求められる「責任の分担」
GLOBE＋（朝日新聞） 2021.04.14
■台湾有事なら日本が最前線に？ 米台「同盟」に巻き込まれる恐れ 一触即発の米中
東京新聞 2021年12月27日
■日本政府とメディアはなぜ｢台湾有事｣をあおり続けるのか。隠された｢3つの政治的意図｣
Business Insider Japan 岡田充 ［ジャーナリスト］Aug. 16, 2021
■「台湾有事は日本有事」の思い込みは危うい～米中パワーゲームの駒になるな
日中国交正常化50周年の日本に必要なのは現実的で冷静な対中戦略だ
論座（朝日新聞） 2022年09月23日 藤原秀人
■米中衝突、戦場になるのは日本 布施祐仁氏「米国の戦略、覇権のための『防衛力強化』」
市民アクション・京都緊急学習会 2023年1月21日
■なぜ今「台湾有事」が煽られるのか―作られる危機と加速する戦争シナリオ 岡田充・共同通信客員論説委員の講演より
長周新聞 2022年10月10日
■台湾の最新世論調査｢中国は軍事侵攻しない｣が約6割の“意外”。なぜか日本は｢侵攻懸念｣が8割超で…
・台湾侵攻を｢台湾より｣懸念する日本
Business Insider Japan 岡田充 ［ジャーナリスト］Mar. 31, 2022
■中国を挑発する米国は台湾有事に日本参戦が前提
キヤノングローバル戦略研究所（2022年6月17日付）
■中国は台湾「平和統一」を狙い、アメリカは「武力攻撃」を願っている
Yahoo!ニュース 2022/10/4 遠藤誉 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
■なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？
・知ってはいけないウラの掟
「日本の空は、すべてアメリカに支配されている」
「自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」
週刊現代（講談社）2017.08.05
■「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった！
馬渕睦夫(元外務省、元駐ウクライナ兼モルドバ大使)
出版社:ワック (2014/10/24)
■民放各社は米国に乗っ取られているのか
「民放各社大株主に米国系の投資ファンドが名を連ねている」
・外国人株主比率は日テレ22％、フジ約30％
「テレビ朝日が１２．７％、ＴＢＳは１３．３４％」
日刊ゲンダイ（講談社）2015/11/09
■報道自由度、日本は4つ下げ71位に 国境なき記者団
日本経済新聞 2022年5月3日
■日本のテレビ局が外国資本に支配されている件。
note 2022年3月12日 Noboru Matsushita
■電通を媒介にしたアメリカによるメディア支配
gooブログ 2012年09月21日
■集団的自衛権､黒幕の米国が考えていること
日米安保体制はますます米国の思うまま
東洋経済オンライン 2014/07/01 高橋 浩祐
■現実味を帯びてきた、日本が米中「代理戦争」に利用される日
まぐまぐニュース 2016.04.21
■「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言で露見した米国の“本当の計画”
2022.07.05
■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
exciteニュース 2015年8月17日 野尻民夫
■安倍首相の危険な最終目標
徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念
Business Journal 2014.12.13
■自作自演を繰り返しているアメリカの歴史
・アメリカが世界に対していつも「俺ルール」を強制する理由
・アメリカが外国を侵略するパターン
「アメリカは、歴史のはじめにインディアンの大虐殺を行ったのにも関わらず、その罪を認めず、逆に「民主主義の礎」だと言って正当化して以来、ずっと「虐殺→正当化」の歴史を繰り返している」
■～アメリカ「自作自演テロ」の手口～
gooブログ 2023年01月24日 ブログ 目覚まし時計 goo
■｢こんなにうまくプーチンが引っかかるとは｣ウクライナ戦争をアメリカが引き起こしたといえる残念な証拠
PRESIDENT Online 2022/11/09
■太平洋戦争を望んだのは日本ではなく "ルーズベルト大統領 "だった
■日本人が知らない太平洋戦争の大嘘
■片手に十字架、片手に鉄砲 侵略と虐殺繰り返した西欧白人国家
産経新聞 2016/12/4『日米戦争どっちが悪い』（渡辺浩：東京大学名誉教授）
■先住民追い出し太平洋に出た米国 「明白な運命」と略奪正当化
産経新聞 2016/12/11『日米戦争どっちが悪い』（渡辺浩：東京大学名誉教授）
■日露戦争機に対日戦を想定した米国 日本人移民排斥の動き激化
産経新聞 2016/12/18『日米戦争どっちが悪い』 （渡辺浩：東京大学名誉教授）
■満州を狙い嫌がらせした米国 支那事変拡大の影にコミンテルン
2産経新聞 016/12/25『日米戦争どっちが悪い』（渡辺浩：東京大学名誉教授）
■日本を追い込んだルーズベルト 背景に人種偏見とソ連のスパイ
産経新聞 2017/1/1『日米戦争どっちが悪い』（渡辺浩：東京大学名誉教授）
■「真珠湾」事前に知っていたルーズベルト 現地に教えず見殺し
産経新聞 2017/1/8『日米戦争どっちが悪い』（渡辺浩：東京大学名誉教授）
■最初から落とすつもりだった原爆 相手が日本人だから大量虐殺
産経新聞 2017/1/15『日米戦争どっちが悪い』（渡辺浩：東京大学名誉教授）
■東南アジアの植民地化【列強によるアジア侵略③】ゼロから世界史67講
ユーテラ授業チャンネル【YouTubeの寺子屋】
■日本のテレビ・マスメディア・政府は外国資本が買収済み
YouTube TOKYO MX バラいろダンディ 苫米地英人
■9.11テロ なぜ自作自演が可能なのか 1/4
ベンジャミン・フルフォード 2007年09月15日講演
■9.11テロ なぜ自作自演が可能なのか 2/4
ベンジャミン・フルフォード 2007年09月15日講演
■嘘から始まった湾岸戦争！自作自演の議会証言とPR操作！
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