「2025年問題」が迫ってきました

参議院選挙真っ只中ですが、多くの候補者が訴えている円安や物価高など、日本を取り巻く環境は世界から少しづつおいていかれているような状況です。
しかし、少子高齢化問題の先進国である日本が、今後直面する「2025年問題」をどう乗り越えるかで、世界に成功事例を示すチャンスでもあります。

ところで「2025年問題」って何か・・・人口の多い「団塊の世代」全員が2025年以降、75歳以上の後期高齢者となり、国民の4人に1人が75歳以上という、超高齢化社会になることで生じるさまざまな影響のことを指します。

団塊の世代の人口は、現在約800万人です。 厚生労働省の試算では、この方々が75歳以上になると、現在約1,500万人の後期高齢者人口が、約2,200万人に膨れ上がるとのことです。

医療費や介護費の増大、またそれに伴う現役世代の負担の増大や、労働力不足など様々な影響が懸念されていますが、住宅問題、空き家問題についても大きな影響が予想されます。

まず団塊の世代がもつ不動産の相続ラッシュが始まります。
団塊世代は、8割以上が持ち家を持っていて、その中でも戸建てを持っている世帯が75.3％もいます。

内閣府資料

それらの相続物件が一気に市場に流れこむことで、不動産の需要と供給のバランスは大きく崩れ、空き家の急激な増加と、不動産の価格への影響が懸念されます。
これが住宅をとりまく2025年問題といえます。

現在は代執行など税金を使って空き家を解体したり、空き家解体への補助金を出している自治体も多いですが、2025年以降は財政的に厳しくなることからこういった予算も削られていくでしょう。

今後、空き家の急激な増加と、住宅価格の大幅な下落は、地方だけでなく様々な地域での問題となります。

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