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<気になるニュース>熊本地震の救援物資が届いていなかった?!

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記事をコンパクトにまとめた要約と関連ニュースで知識を深めていきます。

<今日の気になるNEWSはコレ!>

水1万本・マスク18万枚…行き場失う善意 熊本地震:朝日新聞デジタル

<どんな内容?>

熊本地震の被災者のために福岡県などが県民から募った救援物資が送りきれずに大量に残っていたというニュース。

2度目の震度7が観測された日、福岡県は県民に物資の提供を呼びかけ、初めは順調に送り届けた。

しかし、5月に入ってから「当面必要な物資は確保できた」と受け入れを断る自治体が増え、送り出しが困難になったという。

送りきれなかった救援物資は以下の通り。

水1万本▽栄養補助食品4800個▽マスク18万枚▽ウェットティッシュ2万9千個▽トイレットペーパー5千袋▽紙おむつ4千袋▽消毒用スプレー3千本など。

<ニュースを読んだ感想>

この問題の根っこは「県」が集めた救援物資を「自治体」が受け取る仕組みになっているところにある。

以前から主張しているように「自治体」ではなく、県から直接「個人」が受け取れるようにすべきだと思う(過去記事はこちら)。

未だに仮設住宅で暮らす人にとって、水や栄養補助食品などは生活必需品。

経済的に余裕のない人たちにとっては無料で利用できる救援物資はいくらあっても有り難いものであるはずだ。

県はなぜ救援物資を必要としている個人を登録し、それが途切れることなく届け続ける仕組み作りをしないのか?

従来通りの発想を踏襲していては、想定外の災害には決して対応できない。

また、多くの人たちが、募金や救援物資を「集める」ことだけに集中している点にも問題がある。

「募金や救援物資を集めればなんとかなる」という発想はモノがあふれる現代では通用しない。

集めたものを「いかに届けるか」という点も十分に検討し、取り組んでいく必要がある。

自治体やNPOに頼るだけでは問題は解決しない。

援助する側と被災した側がそれぞれ協力し、常識にとらわれない試みを起こしていくべきだと思う。

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<参考サイト>

朝日新聞デジタル

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