【じじい放談Ⅱ　第２２会　狂乱物価】予定

「２８０円の卵かけご飯」もタマにしか食べに行けなくなった。　「年金生活」で物価高の直撃を受けている「じいさん」が感じる「狂乱物価」です。

『狂乱物価（きょうらんぶっか）とは、1970年代半ば特に1974年（昭和49年）の日本の物価の異常な物価高騰。名付け親は政治家の福田赳夫である。
1972年7月に発足した第1次田中角栄内閣における日本列島改造論は、土地への投機を促す結果となり、積極的財政政策とあいまって急速にインフレーションが進み地価や株価の急騰をもたらしていた（列島改造ブーム）。　さらに1973年（昭和48年）10月6日に勃発した第四次中東戦争に端を発した第一次オイルショックによってもたらされた石油価格高騰により、一段と物価は上昇し「狂乱物価」と呼ばれるようになった。　総合卸売物価は1973年で15.6%、1974年で31.4%上昇し、消費者物価指数は1973年で11.7%、1974年で23.2%上昇、1974年の実質GDPは-0.2%となった。　春闘での賃上げ率は1973年で20%、1974年で33%上昇した。　狂乱物価は、スミソニアン協定で設定された限度ぎりぎりの円安水準に為替レートを維持するため金融緩和を持続したことが、インフレをもたらした。日本の景気は1973年11月をピークに下降し、1974年には第二次世界大戦後初のマイナス成長になった。
学者の見解
「日本の経済論争#昭和48,49年のインフレーション」も参照
「日本銀行調査月報」（1973年6月）は、1970年代に入ってからの貨幣の増加の原因について「金融機関の貸し進みによるものであった」と述べている。　経済学者の小宮隆太郎は、日本銀行のオイルショック前の行き過ぎた金融緩和政策とその後の引き締めの遅れが、企業・労働組合などに製品価格上昇・賃上げを走らせたとしている。』（Wikipedia　狂乱物価）

1973-74年の狂乱物価は、物価上昇を上回る賃金（所得）上昇があり、痛みを伴いながら乗切ることが出来ました。　コロナ禍（2019年11月～）で大きく傷ついた産業と経済は、前代未聞の金融緩和（マイナス金利を含むゼロ金利政策）で、補助金や融資に支えられた目先の現金による物価上昇で終わりを告げようとしています。　（お金があっても必要なものが買えない・生産できない。）
世界的な国難を感じながら、平和ボケした政治・行政は、いつもどおりに問題を先送りする姿勢を変えようとせず、事実の隠蔽（森友問題・勝共連合）までしていました。　日本社会は、隠蔽で先送りした問題を体力を取戻た時に、徐々に解決する状態ではなくなっています。　主権は国民に有るので「国民が政治に関心を持たなかった自己責任」とはもう言えない状態です。
日本と同じに狂乱物価に苦しむ欧米（特にバブル状態の米国）を発端にした、世界同時不況（世界恐慌）がいつ訪れてもよく、世界恐慌が始まると、（一部の優良企業がグローバル化に成功した）輸出企業も（低迷する国内の消費経済で）瀕死の輸入企業（30年間も低価格を維持）も生残れるのは僅かと思われます。

円安・円高（外国為替）や経済成長率（常に良い経済）に一喜一憂した戦後の日本は、日本社会を豊かにし心を豊かにしたのでしょうか？
「人のために働きなさい」「お天道様に恥じない生き方をしなさい」と言われて育ち、警察に逮捕されることのなかった「じいさん」が、「狂乱物価」の生き方を話します。

収録　2022-11-18
配信　2022-11-27
ロケ地　Dark side of the Moon Beach＠恩納村