日本のサイバーセキュリティの危機的実体（28）

　これまでこのブログの『サイバーセキュリティ』シリーズをお読みいただいた皆様には、日本では大臣や官僚、社長、銀行の頭取などが、コンピュータの基礎知識がほとんどないままサイバーセキュリティの最高責任者になっている現状をご理解いただけたと思います。

　総務省によると、日本には約368万の企業と、民営事業所数は約516万事業所が存在しています。この数には1,700以上ある市役所や町役場を有する地方自治体、警察署、警備派出所、消防署、公民館、様々な学校や電車駅などの公共施設は含まれていません。さらに、町内会や自治会、任意団体のNPO、趣味の団体やファンクラブも会員情報として個人情報を管理しています。近年、手書きの帳簿で顧客情報、個人情報、出納帳などを管理している組織は珍しいです。オンライン署名サイトも増えていますが、支援組織や反対運動活動家が街頭の署名活動で集めた手書きの署名の個人情報も存在しています。

　以上の条件を考慮すると、日本国内には少なくとも1,000万以上の組織や団体が、パソコンなどで個人情報を管理していることになります。ところが、日本国内の多くの中小企業が #情報システム部門 を持たない現状を鑑みると、零細企業や個人事業主、任意団体が #サイバーセキュリティ能力 を持っているとは考えにくいのが実情です。

　日本の総理大臣がいつ変わるかは予測しにくいですが、一年未満の短命政権になることも少なくありません。内閣改造で一年以内に大臣が変わることも頻繁にあります。日本国の #サイバーセキュリティ の最高責任者は内閣総理大臣ですが、歴代の総理大臣でサイバーセキュリティの知見を持っていた人は皆無です。各省庁の大臣もサイバーセキュリティに精通しているとは言い難いです。

　さらに日本の東証一部上場企業の代表取締役や #経団連 のメンバーの平均年齢や経歴を見ると、彼らの大半がコンピュータを使った経験すらないことがわかります。大企業の代表者はパソコン教室に通う時間がないので、コンピュータは部下に任せるのが一般的です。サイバーセキュリティの基礎的概念を少し理解しているのは、一部の情報通信関連企業の代表者くらいでしょう。

　このような日本の状況では、コンピュータの基礎知識が一切ない人がサイバーセキュリティの最高責任者になることは、珍しいことではありません。

　そこで、『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら』のパロディで、『 #もし情報機器の素人がサイバーセキュリティの最高責任者になったら 』みたいな内容の漫画の台本を書いてみようと思います。このような『 #もしドラ 』のパロディだと解るタイトルでも構いませんが、私は『もしドラ』も『 #ドラッカーのマネジメント 』も読んだことがなく、今後も読みたくないので、読者の皆さんは、以下のタイトルのどれが読んでみたいですか？
 
『サイバー大臣の初心者日記』
『防衛官僚秘密のパスワード：root：default』
『銀行頭取サイバー奮闘記：Password 1234』
『社長！ あなたのメールが漏れてます！ user name：guest』
『首相官邸：admin & password』
『http://www.国家機密.com』 

『CYBER CODE46』

あらすじ

　近未来の新日本帝国。マイナ手形なしでは県間移動が禁止されている時代。国防官僚の一太郎は、ある日、自分のマイナ手形を無くしてしまう。マイナ手形の再発行担当者は、デジタル省で働く花子だった。

　花子は、作業の不注意から、一太郎と同名の国防大臣のマイナ手形再発行手続きをしてしまう。そのマイナ手形の備考欄には、国防大臣が忘れないようにと、国防省のサイバーシステムの超重要なユーザーネーム『CYBER』とパスワード『CODE46』という国家機密が書かれていた。

　この秘密を知った二人は、初めはお互いを信用しきれない関係だったが、次第に惹かれ合うようになる。しかし、二人がこの秘密を知ってしまったことが新日本帝国軍に知れ渡り、二人は逃亡生活を始めることになる。

　二人は #マイケル・ウィンターボトム 監督の名画『 #CODE46 』のように #ドバイ に逃亡したかったが、新日本帝国では #SAF燃料 不足で飛行機の運行が困難となっており、海外脱出は難しい時代になっていた。そのため、二人は誰も住んでいない #鳥取砂丘 に…。

つづく…