新規就農#01 農業を始める唯一の方法とは
農業をはじめる方法はいくつかありますが、非農家出身者には農業法人へ就職（転職）を強くおすすめします。
農業法人を勧める3つの理由
安定した待遇で農業ができる
幅広いスキルを習得できる
比較的簡単に辞められる
1. 安定した待遇で農業ができる
農業は労働基準法の労働時間や休憩・休日に係る項目で適用除外となっていることをご存じですか？
労働基準法では、労働時間、休日、賃金などの労働条件について、最低限守らなければならない基準を定めております。農業に関しては、労働時間・休憩・休日の規定が適用除外となっています
そんな農業でも従業員が10名以上であれば就業規則の作成義務があり、36協定を締結している法人も珍しくなくなってきています。
社会保障、有給、残業代、週休2日など、他業種に近い待遇で農業を始める選択肢は、農業法人への就職しかないのが実情です。
2. 幅広いスキルを習得できる
天候など外部要因で常に状況が変化する農業は、判断基準が複雑で属人化しやすい作業が多くあります。
個人農家はノウハウが文書化されていることはまずありませんが、法人はGAPやHACCPなどの第三者認証を取得していることも多く、作業や業務フローが整理されマニュアル化が進んでいます。
マニュアルの多くは、パートさんや技能実習生がすぐに覚えられるレベルで作られているため、未経験で入社しても効率よくスキルを習得することができます。
栽培だけではなく、調整・荷造り、販売、PR、EC、加工品製造など他の業務についても同様のことが言えます。
超大規模法人では分業化されている場合があります。将来独立を目指す場合は、事前にローテーション希望を伝えておくことをお勧めします。
3. 比較的簡単に辞められる
法人、独立問わず農業を辞める方は想像以上に多いです。
重労働で長時間労働、少ない休みは寝て過ごす
真冬の雨天の外作業が想像以上につらい
真夏のハウス内の作業が想像以上につらい
想定外の病気や害虫・害獣による栽培の失敗
パートさんやご近所さんとの人間関係
地主さんから突然土地を返せと言われる
ハラスメントに対する意識の低さ
結婚や介護に伴い収入を増やす必要がある
こういった場合でも、法人勤務であれば通常の転職活動で元の職に戻ることも難しくありません。
助成金を受給して研修を受けたり新規就農（独立）した場合は、返還義務が生じたり将来再び就農を目指す際に助成を受けられなくなってしまいます。
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