全国「社長年齢」分析調査（2022年）（帝国データバンク）他
◆１．全国「社長年齢」分析調査（2022年）（帝国データバンク）
帝国データバンクは6月15日、
全国「社長年齢」分析調査（2022年）を公表しました。
社長の平均年齢は60.4歳で、50歳以上が8割を占めているようです。
▼詳しくは以下の帝国データバンクウェブサイトをご覧ください。
◆２．「倫理規則に関するQ&A（実務ガイダンス）」の改正公開草案及び「倫理規則に基づく報酬関連情報の開示に関するQ&A（研究文書）」の公開草案の公表（日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会は6月15日、
「倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するQ&A（実務ガイダンス）」の改正及び倫理規則研究文書「倫理規則に基づく報酬関連情報の開示に関するQ&A（研究文書）」」（公開草案）を公表しました。
会計事務所等が改正倫理規則に基づいて報酬関連情報の集計、算定及び開示を行う際の実務上の参考となる考え方を示すものです。
7月6日まで意見を募集しています。
▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
◆３．パンフレット「国税査察制度～脱税は、犯罪。～」の公表（国税庁）
国税庁は6月14日、
パンフレット「国税査察制度～脱税は、犯罪。～」を公表しました。
▼詳しくは以下の国税庁からのPDFをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/01.pdf
◆４．「令和４年度査察の概要」（国税庁）
国税庁は6月14日、「令和４年度査察の概要」を公表しました。
▼詳しくは以下の国税庁からのPDFをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2023/sasatsu/r04_sasatsu.pdf
◆5．会計士の一口コラム
公認会計士・税理士の畑中数正です。
国税庁が5月30日、「ストックオプションに対する課税（Q&A）」を公表しました。
令和５年度の税制改正で、税制適格ストックオプションの要件緩和に関する
改正が行われたことから、その内容がとりまとめられています。
■ストックオプションに対する課税（Q&A）
問1 税制非適格ストックオプション（無償・有利発行型）の課税関係
問2 税制非適格ストックオプション（有償型）の課税関係
問3 税制非適格ストックオプション（信託型）の課税関係
問4 源泉所得税の納付について
問5 税制非適格ストックオプションを行使して取得した株式の価額
問6 税制適格ストックオプションの課税関係
問3において、税制非適格ストックオプション（信託型）の権利行使時に生じた
経済的利益は労務の対価に当たり、「給与として課税される」こととなるとの見解を明示しています。
なお、これは従来の取り扱いを変更したものではありません。
また、国税庁はQ&Aを公表した同日に、
「税制適格ストックオプションの株価算定ルールに係る租税特別措置法通達等の一部改正（案）」
の意見募集を開始しました。意見募集の締切は6月29日までとなります。
▼詳細は下記ウェブサイト等をご覧ください。
国税庁
・ストックオプションに対する課税（Q&A）（情報）
e-GOVパブリックコメント
・「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」（法令解釈通達）等の一部改正(案)に対する意見公募手続の実施について
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